11/18 朝霞市での持続可能性を求めて～くろかわの政策シリーズ第4弾

私の政策の価値観の基軸として、一つ目は人間の安全保障という言葉を迷わず選びますし、同じ会派の本田議員ともその価値観を共有して、会派綱領にも盛り込みました。福祉や教育を充実させることの向こう側にある大きな価値です。

もう一つは、持続可能性ということを注意してきました。これがないと政治は、行政は何でもやれ、ということになり、今さえよければというサービスに満ちあふれます。その裏側で、環境だったり、財政だったり、人間性が置き去りにされて、未来の市民が嫌な思いをすることになります。

CO2排出量マネジメントの導入を求めてきました
　地球温暖化が私たちの生活を息苦しくしてきています。それから身を守ろうとしてさらにCO2を使うことになる悪循環に身を置いています。地球温暖化防止のためにCO2排出量抑制に取り組まなくてはなりませんが、これまでは市役所の行政サービスのなかでの取り組みしかありませんでした。
　しかし朝霞市というスケールで見れば市の温暖化対策など効果がたかが知れていますし、行政としては自分たちの始末が仕事ではなく、全市民的にCO2排出量抑制に取り組まなくてはならないと思います。市民の使用した電力、ガス、ガソリンなどの総量からCO2使用量を推計して、それを毎年減らしていく指標を立てながら、個別政策での抑制策、自然エネルギーへの転換策を講じていくことが必要です。
　コスト的に難しいと言われていますが、光合成的技術が開発されることも願ってやみません。

脱原発
　市の政策ではありませんが、CO2抑制の切り札みたいに言われる原子力発電ですが、廃棄物の処理ができないこと、保管も過疎地に押しつけるだけのこと、原料も結局特定の外国に依存することになることから、持続可能性のあるエネルギー源とは思えません。原発をやめていく理念をもっております。

人口マネジメントとしての都市計画を求めてきました
　国の少子化に脅かされて、人口増を無条件で肯定するような自治体の評価のされ方をしています。人口に対する国としての持続可能性と、自治体の持続可能性は中身が違います。国策をトレースして自治体で人口増競争をさせられていますが、人口増を実現した自治体が必ずしも、子どもにとってよい条件の都市になっているのだろうかと思います。朝霞市のようなわずかな自治体だけが日本国の人口増を引き受けている姿はいびつではないでしょうか。
　住宅は結婚、出産、小学校進学で購入されることが多く、賃貸住宅の転居も含めて、このタイミングで住まいがほぼ固定化されます。したがって人口増があるということは、子育ての基本的なインフラ整備に追われることになります。現に、朝霞市も人口増が急激に進んで、保育園不足が慢性病みたいになっていますし、第六小、第八小、第九小学校区では学校がパンクして、10億円単位の校舎増築費用を負担することになっています。
　また人口増が急激に進むということは、特定の時期だけ子どもが増えるので、ニュータウンの学校のようにいずれ施設は有り余ります。特定の時期だけの経費ばかりかかることになります。住宅もいずれ住み捨てられて空き家が出てきます。そのときに今のような東京ベッドタウンの隆盛が続いているのでしょうか。
　都市の持続的な成長は、年齢などのバランスをとりながらじんわり人口を増やすことが大事です。朝霞市のような立地では、人口増は住宅建設との裏腹です。人口をじんわり増やすような都市成長が大事と言い続けてきました。

ごみ処理に責任を取れる自治体に
　市議会に入って1年経った頃、朝霞市が和光市とのごみ処理場の建設を断るという事件がありました。後に第八小学校の増築経費がまかなえなくて、再び復活する話でしたが、財政的効果や環境的効果を無視して、唯我独尊の判断をする朝霞市の行政に唖然としました。和光市とのごみ焼却施設の構想は復活しましたが、建設資材の高騰でもたもたした5年で建設コストもかなり上がってしまいましたし、建設業者も見つからない状態が続いています。それでも前に進めなくてはならないと考えています。今のごみ処理はただ燃やしているだけです。燃やした熱を回収してエネルギー源とすれば、その分、CO2排出量を抑制することになります。規模をある程度大きくすると熱回収の効率性も量より上がります。自治体の仕事のながで珍しくスケールメリットが効くものです。
　ごみ問題は、いらないものを何らかの処理をして違うところに持って行くことができるかという課題です。都市というすべてを個人たちで解決しきれない社会システムのなかで生きる人々にとって、ごみの処理は優先度の高い行政です。どこかの誰かがあっちにおいやってくれればいい、という考えで、目の前から邪魔なものが断捨離されればいいということではありません。
　残念なことにごみの最終処分場を市内に持てない朝霞市は、最後に処理しきれないごみを米沢市や寄居町の施設に引き取っていただいているなかで、ごみの減量、再生化、資源化の取り組みを応援していくことが大事です。
　朝霞市はごみに関する環境運動が根強かった歴史を持ち、そのためごみ排出量、ごみ出しのマナーは良い方の自治体です。相互監視的な仕組みに乗っかってはいても、市民に対するこのごみへの意識の高さを維持していくことが大事です。
　もう一つ、ごみに関して働いている人たちの、地位や処遇改善も大事です。非生産的な仕事と思われやすいですが、都市のなかで数少ない資源を扱う仕事です。

財政的な持続可能性
　議員になって2年目の10年前、市の自由な持ち金が4.5億円まで枯渇したことがありました（4.5億というと多いと思うかも知れませんが、市の財政が450億円ぐらいなので、3～4日で資金がなくなる水準です）。理由はいくつかあります。最大の理由は同時期に耐震化で小中学校3校を同時に建替えたことと朝霞駅の両側を一気に整備して、債務返済が始まったことが最大の原因です。この教訓からは公共施設の新設・改築は十分なスケジューリング化が不可欠です。また、税収があり余る23区内と比較したポピュリズム的な政策要求で、当時の朝霞市役所の行政サービスはバラマキ的な購入奨励金だらけでした。建設関係では、国の補助金を使わずに唯我独尊な工事ばかりしていました。その上で2010年頃までは待機児童問題は放置され、教育費の割合が低い自治体と取り沙汰されることもありました。
　財政構造は良好なのに、だらだらお金が流出する構造を是正し、借金を適正規模まで減らして、財政支出から借金返済の割合を下げていくことを求め続けました。そうして強い財政構造にしながら、幹となる自治体のサービスを育てていく必要があります。
　2014～2018年頃までは財政の立て直しが進みましたが、その後、コロナによる国のバラマキ財政をきっかけに、また漏れるような財政体質に逆戻りしています。また、財政マネジメントが絞るだけの話になっていて、市職員が小手先な提案ばかりすることで、根本的な問題解決が先送りされ、後から問題が出てきて、設計費用や計画策定費用が二重に使われるようなこともしばしば見られます。
　全国の多くの自治体はもっと財政的にきついなかで様々な問題解決に取り組んでいます。先進事例や他市事例の積極的な取り入れも、持続可能性のある自治体経営のために必要です。
　何より財政の中期計画がなくて、場当たり的な財政運営していることが良くない状況で、財政の計画的運営と、計画が計画どおりいかないことがあるので、その差異分析を通じた軌道修正をきちんとやるということが大事です。中枢部門が一番、どんぶり勘定のような仕事していることが財政の不安定性と問題解決しない行政サービスの質の最大の原因です。また公共施設の新築・改築・リニューアルに関する計画が十分な内容ではない上に、時期ややり方を計画を踏まえないで工事を始めていることも財政リスクとして残り続けています。

公共施設の改築や再編のスケジューリング化
　財政の持続可能性に深く関わりますが、朝霞市の公共施設が築60年を迎えつつあるなかで、公共施設等マネジメント実施計画があやふやで、それも書かれている中身が守られずに工事の順番が乱れ打ちになっている問題があります。
　また1995年ぐらいから市内の人口バランスも変化していて、それにあわせた公共施設の再配置がされていないので、朝霞台南口の地域など人口で3万人いるのに、学校以外の公共施設が3室しかない弁財市民センターと、三原公園しかありません。
　公民館のなかの部屋も、適正な再配分がされません。稼働率の悪い和室が放置される一方、会議室・学習室は引っ張りだこで、和室の集約化が必要との提言が、リニューアルのなかであいまいにされています。
　何より、学校の改築が老朽化の深刻な最初の1～2校だけでもここから10年ぐらいかかるのに、何らスケジューリングされておらず、場当たり的な機能強化や施設修繕が追加され、無駄金が浪費されています。
　ようやく確認したのは学校プールに関しては何らかの外部化を進めることぐらいです(2023年9月議会)。これで改築に必要なスペースを確保できるのと、最終的には校庭の確保につながります。　
　公共施設の新築・改築は10億単位のお金が飛んでいきます。朝霞市の財政規模や、財政の弾力性からは、毎年10億円ぐらいしか裁量的な予算はない制約からは、無駄金、無駄な時間を使っていられないと思うところです。

基地跡地の緑地保全
　米軍基地跡地の未返還地域の活用については、朝霞市の基地跡地利用計画でまとめられている通りですし、使途に関しては地区計画で強い規制が入っています。その路を維持しつつ、焦らず、時期を逸せず、体力をつけながら利用計画の実現に向けて取り組みます。
　一方、100億単位で必要な購入費用、甘いこと言う人がいますがモリカケ問題を契機に土地の譲渡にもはや財務省は甘いこといいません。ムリに土地を利用しようと考えるのではなく、緑地として残していくことも大事だと考えます。
　何よりシンボルロードや朝霞の森などでの市民の自主的な活動を支え、応援し、市民に愛されている土地としていくことが大事なので、そうした場での活動を邪魔せず、盛り上げていくための援護射撃をし続けます。