2023.11.30
11/29 「市長公認候補」という言葉～朝霞市議会議員選挙の光景と選び方
最近、候補者陣営の間では「市長公認候補」という言葉が出てきています。
従来は保守vs革新という古色蒼然とした色分けで市議会議員の「敵・味方」を選別していたものが、2022年12月19日の政変以来、保守のなかで市長に協力的・非協力的な議員の色分けに変化して、こうした言葉が出てきているようです。
端的に言うと、市議会会派・進政会系が「市長公認候補」で、主に市長の顔写真をポスターに使っている人のことをさすようです（自信があって写真を使っておられない方も何人かいます）。
私のところには他市の議員が応援に来ていただいていますが、選挙ポスターに市長の顔写真が入っていることに驚かれています。
地方自治法の仕組みは、議院内閣制と違い、議会は首長と独立した代表です。法律の期待していることは、行政の執行官である首長を市民の代表機関である議会が牽制するようになっています。それでさえ、予算主義のもと予算提案権はじめ首長に相当に優位な仕組みがあるなかで、議員が最初から首長に「借り」を作ってしまっては、議員としての武装解除をしたも同然です。
もちろん政治なのでそういう議員がおられてもよいとは思いますが、それが過半数を決する勢力になってくると、議会は市長提出議案の追認機関になってしまいます。そうした議会は、首長が議会を開かず専決処分で決めてしまうのと変わりません。
また議案への質疑も、ムダ、ムダという雰囲気が強くなり、革新系も含めて、議案をちゃんと確認するという作業を怠るようになります。
市民のみなさまに訴えたいのは、市長から独立して是々非々を自分で考え、決められる議員をより多く選んでほしいのです。その結果として、議会の権能は高まりますし、市長や行政も、行政の都合最優先のような判断や、お茶を濁して放置するような政策は打てなくなります。
●首長が議会の議員を「公認」するイメージって、国外にどういう事例があるだろうか、と考えているところです。
●この「協力的」「非協力的」というのも実態がどうかということより印象を植え付ける呪いの言葉だと思います。人気商売の政治家、誰しも「非協力的」なんて言われたくありません。しかし、提案に質疑もせず追認することが「協力的」なのでしょうか。日本は民主主義の国です。議論や異論があって当たり前というところから話が始まらないとおかしいはずです。
地域社会に関わるときに、そういう呪いの言葉がまだ朝霞市には多くあります。
2023.11.29
11/28 駅頭にいなくてごめんなさい～朝霞市内の駅前はカオス状態
選挙運動をやっている側で、ほとんうに騒々しくして申し訳ないなと思うことがあります。現行選挙制度では、不特定多数向けには、拡声器、宣伝カー、電話かけ、街頭演説をやっている場所でのビラ撒きしか許されません。選挙運動が規制緩和されれば、効果的な方法にシフトすると思いますが、この手段に限定されているので、その方法に選挙運動が集中してしまうことになります。
そのなかで、少しはましにできないかと考えてもいます。
私は今回、選挙カーの使用を日中は停めて、歩いては演説するという選挙をしています。日中は、志木駅近くの事務所近傍の駐車場に停めっぱなしにしています。夜間は顔が見えないので、夜間のみ2～4時間、走らせています。
もう1人、わたなべ竜二候補は私より徹底していて、NO選挙カーということで、全日程選挙カーを使いません。
今回駅前がインディーズ政党の候補や政党が全国動員した人たちにジャックされ、市政にあまり関係のない下品な宣伝に明け暮れています。インディーズ政党がいない駅には、他の普通の候補者がマイクをもって集中してしまうので、駅頭が混乱状態です。選挙に対する反感しか呼ばない状況になっています。
今回の選挙、その状況で私は駅頭を使うことを断念しました。その代わりの戦術はいろいろ打っていますが、駅頭でなじみになっている方々には申し訳ない思いです。もうあと4日間です。どうかご容赦していただけるとありがたいと思います。
●「街頭演説をしている場所でのビラ頒布」なんですよね。
●外山まき陣営と所属政党が、朝霞市内の2つの駅、5カ所の出口のうち常時2カ所を占領している状況のなかで、他の陣営は選挙運動に苦慮しています。
公共の場を私物化するような長時間占拠は公職選挙法違反に該当する可能性もありますし、昨日朝霞台駅で見た政党カーの前で標旗もなく本人のビラを頒布することは選挙違反ではないかと思います。
朝霞台駅で候補者ご本人がいたので抗議しましたが「外からたくさんの応援が来るので、場所は縮小できない。使うならその時間だけ運動を停める」と、自分たちが場所を支配しているような言い方に驚きました。
朝霞台南口の駅前に宣伝カーを停めることは、公共のためのバスの出入りの妨害です。市民は送迎でさえ遠慮しながら使っているのが見えないのでしょうか。
どこから来た人たちなのかわかりませんが、自分たちのことしか考えられない人たちです。外から街を壊しにかかっていると見ています。
●ワクチン接種に声高に反対しておきながら、ワクチン接種が中心の補正予算に賛成した議員です。
●そんな駅頭占拠を前に、朝霞駅前交番が詐欺商法への啓発音声のボリュームをひときわ大きくし「詐欺には注意しましょう」と訴えていることが興味深いです。
2023.11.28
11/27 歩く人の視点と人間の安全保障を訴え～朝霞市議選2日目
朝霞市議会の選挙運動2日目、歩く人の視点と人間の安全保障としての、諍いの予防としての自治体政策の大切さを訴えました。私の会派が取り組んできた重要な視点です。今回、私は日中だけで恥ずかしいのですが、選挙カーを使わない選挙に取り組んでいます。
今回の選挙、駅前が荒れています。陣営によっては、駅を長時間占領して、優先ゾーンの入口に宣伝カーを一日中停めて使えなくしているところもありました。呆れてものが言えません（2011年にもみんなの党候補がこのようなことをしました）。
そのような状況で、場所を変えながら「朝霞市の推進するウォーカブルな街に私も後押ししたい。歩く人の視点は、クルマを降りて歩いてみないとわからない」という話をしながら、公共交通の充実、歩行環境の改善を本町周辺で訴えたところ、多くの人にビラを取っていただきました。多くの市民は駅前の惨状にうんざりしているみたいです。
午前中は応援に、八王子市議の森ヨシヒコさん、平和運動家の菱山南帆子さんが来てくれましたので、緒方貞子さんの提唱する人間の安全保障の話をし、それを実現するのは、不断の努力で教育や福祉や人間どうしの信頼感を自治体施策として創造していくことに取り組むことが必要という話もしました。
午後は元吉川市議の岩田京子さん、元小金井市議の奥山さんが応援に入り、三原・西弁財を歩き回りました。朝霞台と朝霞の行政サービスの格差が拡大している状況、市役所周辺の執務室から見える風景しか良くしないこと、図書館政策から放置されていて資料アクセスができない地域になっていることなどの問題提起をしながら、その改善を訴えて歩きました。
●朝霞市内にある駅の出口は5カ所(朝霞駅東口・南口、朝霞台駅南口、北朝霞駅ロータリー、北朝霞駅西口)しかありませんが、そのうち3カ所は、N国、つばさ、参政党などのインディーズ政党にジャックされることが多く、他の29陣営が割って入れません。罰則なしの公選法違反に該当するので、一時的にどいてもらったところで、彼らは旗や看板を小さく畳むだけで事実上占領を続けています。そこで演説しても彼らの候補者とみられるような構図になるだけです。優先ゾーンの利用を邪魔するように宣伝カーを停めっぱなしにしている陣営もあり、「いいまち朝霞」などビラを配っていても、公職をめざす人間が、その朝霞市民の人権とか合理的配慮を何だと思っているのかと思うばかりです。
今回の選挙、駅前が荒れています。残った駅前もその他の陣営が集中して、カオスです。まともに政策を訴えられる空間ではありません。
●そのような事情で、この一週間、いつもと違い、駅前でお会いできることは少ないのではないかと思っています。忘れないでいただけたらと思います。
11/26 人々の活力を引き出す市政改革を～朝霞市議会議員選挙、くろかわしげるの第一声
26日11:30朝霞市議選、朝霞台地区の公共スペースがどうなるかの焦点となっている、朝霞台南口の溝沼浄水場跡地前で第一声をいたしました。
三原在住の議員として朝霞台の公共サービスの格差から新しい公共施設の作り方の問題提起、公共交通の維持の取り組み、運転士・保育士・教員・介護士・医療労働など社会を支える現場仕事の尊厳の回復、風通しがよく能力が開花される朝霞市のための市役所改革などを訴えました。
この前段、井上航埼玉県議、村田連合朝霞東入間地域協議会議長、前原自治労埼玉県本部委員長、根岸操富士見市議から応援のスピーチをいただいています。
2023.11.27
11/26 朝霞市議会議員選挙に立候補しました
朝霞市議会議員選挙に4回目となる立候補いたしました。
12年市議会で悪戦苦闘して、ようやく市政の改革の兆しが見えてきました。
停滞している市役所の改革を促し、風通しのよい朝霞市を創りながら、肩ひじを張らずほどよく生きられる街の良さを残しながら、市民のみなさんの能力を開花させて、良い地域社会を次の世代にバトンタッチしていきたい、と思っています。
具体的な政策では、
・市内の公共交通の整備を引き続き取り組みながら、高齢者や妊婦、クルマを利用できない市民の外出に支障がない街づくりに取り組むこと、
・子どもの人権を踏まえた、子どもの意見表明権、自己決定権の実現に取り組むこと、何より人権侵害されたときに救済される自治体にすること、
・教育の改革やあらゆる人の読書権、資料へのアクセス権を担保するための、図書館の充実や再配置を訴えること、
・朝霞市の持続可能性を担保するため、とりわけ公共施設の修繕・改築・再配置をもっと具体的な計画としていくこと、
・市民が自ら起業的に、地域の問題解決を事業化できるために、市の市民活動支援、福祉施策、公共施設の運用を全般的に改革していくこと、
などを訴えていきます。
※詳しい政策は、記事「11/27 くろかわしげるが朝霞市議会で取り組んでいる政策」をご覧ください。
市民にもご負担をかける選挙運動の進め方ですが、以下のようにします。
・選挙カーは、前回のように使用を抑え、9:30前の運行はせず、日暮れ時を中心に運行し、その他の時間はできるだけ歩く選挙をします。ノーカー選挙をしてみたかったのですが、季節的に日暮れが早いことが課題でした。
・選挙運動用はがきをお送りしています。顔は知っているけどお名前やお住まいが知らない方に情報が届く可能性を追求し、前回と同じく、市選挙管理委員会で候補者陣営に見せていただける差し出し可能数2000世帯+α分を選挙前に転写した方々のご住所にお送りしています。転写の効率のために一覧表で転写していますが、この名簿は選挙後に処分しております。私の政治活動含めて、はがきの差し出しの他に転用されることはいたしません。
・できるだけ多くの方とお会いしたいのですが、朝の駅頭あいさつは、洗濯などの家事があるので、可能な範囲で立ちます。
・長時間駅頭を占領する運動を宣言している陣営もあり、事前のyoutube宣伝などで朝霞・朝霞台駅前の陣取り他荒れる選挙になりそうなので、とにかく地域を回って歩きたいと思います。
2023.11.26
11/27 くろかわしげるが朝霞市議会で取り組んでいる政策
くろかわしげるの議員活動で取り組んできたことをご紹介します。
一番、自分らしく取り組めたのは公共交通政策でした。以前は朝霞市の公共交通政策は、わくわく号の運行しかありませんでした。わくわく号の改革のなかで、他の公共交通空白地域の課題、民営バスの課題、タクシーとの適切な棲み分け、通勤電車の課題など公共交通全体を包括的に議論できる地域公共交通協議会を設置させ、公共交通を、地域の公の課題として市が取り組める体制をつくりました。
地域内の交通、電車の運用やバリアフリー化などに取り組んでいます。
政策シリーズ第1弾 10/30 朝霞市でこれまで提言してきた交通政策
当選した頃、朝霞市の保育所の待機児童問題は深刻でした。とくに朝霞台地区にお住まいの方は認可保育園にほとんど入れず、割高な認可外保育施設に預けざるを得ませんでした。保育所の整備や、質の課題、さらには管理的な公立放課後児童クラブの運営や、職員を雇わず体制を理由に障害児保育を拒絶している状況などを問題視して、改革を求めています。
政策シリーズ第2弾 11/3 朝霞市の子育て・保育政策で取り組んだこと
政治の教育介入にならないように注意しながら、朝霞市の公立学校の課題にも取り組みました。学校運営のロジを担当している関連職員の確保・処遇改善、教員の働き方改革、子どもの人権確保などに取り組みました。教育委員会に相談してもラチのあかない人権問題もあり、部活動での人権確保、子どもの人権の第三者機関の設置なども提言しています。
政策シリーズ第3弾 11/15 朝霞市の教育の改革をどのように提言してきたか
朝霞市を次の世代に引き継いでいくために、今だけよければ良いということではない視点での政策提言を、市のガバナンスや環境政策で訴えたきました。ごみ処理の和光市との広域化を進め、公共施設の維持や建替えの計画化、市役所だけではない市全体でのCO2排出量抑制などを求めてきました。
政策シリーズ第4弾 11/18 朝霞市での持続可能性を求めて
市民が自ら必要なことを自ら取り組んで地域に提供できれば、市民のQOLは上がりますし、さらには市民どうしのつながりも深まり、孤独や孤立を減らすことができます。地域に人とお金が回る仕組みができてきます。そうした市民自身の活動を支援する仕組み、市民どうしの集まる場所のあり方の課題に取り組んできました。
政策シリーズ第5弾 11/20 市民が自ら望む地域社会を作れるために
最後は、市民の意見をギロンする場としての市議会のあり方の改革です。初めに結論ありきの会議のあり方を変え、きちんと議員としての意見を言い合い、最善の結論が出せる議会になるように、議会のあり方、議事の進め方などの改革に取り組みました。
政策シリーズ第6弾 11/24 議会が有意義な場になるか
2023.11.24
11/24 議会が有意義な場になるか～政策シリーズ第6弾
12年間、悶々としたのが市議会が有効な場にできるかどうか、ということです。
朝霞市議会の投票率の低さは、国政にしか関心のない半分ぐらいの市民の政治意識の問題も指摘できるものの、やはり市議会があってよかった、と思える場面を市議会自身が作っているのか、問われているのではないかと思います。ただの行政の追認と、町内会長がやった方がよいような市の仕事の中継ぎだけでよいのか、という問題が横たわっています。市に問題解決を必要としない市民からは、市議会なんているの、とよく聞かれます。それに対する答えを、議会として出していかなくてはならないと思っています。
議会が有効に思われるためには、決める、ということでの消極的な態度を変えることです。
市長提出議案に対する修正は、私が12年議員やったなかで、1件もありません。わずかな文言で法文上の問題議案があっても、引っ込めて行政が直して再提出され「一事不再議」という考え方からは大問題な処理（私も当時はこれを見過ごしてしまい反省しています）や、中身の審議をする委員会審議の省略され、議会として自発的に直すという機会を放棄したことがありました。
そうした議会のなかで、私が挑戦してきたことがあります。
1.市長提出議案に修正案を出す
朝霞市議会は、巧妙に多数派が作られ、市長提出議案に反対したことのない議員が3分の2ぐらいおります。そのなかでいつも市役所の提案どおりの議案が可決されていきます。一方で、既存の反対する側も、観念的な反対論が多く、この議案がそもそもダメなのか、直せばよいのか、そのあたりの価値判断を放棄しています。
私は致命的な問題があるものの、ここを直せば納得性のある議案になるのではないか、という市長提出議案に12年間に7件の修正案を提出してきました。自分のなかではまだまだ少ないと受け止めていますが、反対するより悪感情が渦巻き政治力が削がれる修正案の提案としてはギリギリの数だったとは思います。
そのうち2つの修正案については、その後運用でムリがきて、数年後に市長提出議案として市長から提出され実現したものもあります。議会が先読みして問題点を直すということを採決行動に動かしていれば、最初から問題が解決できていた案件だと思っています。
ちなみに朝霞市議会でこれまでに出された議案への修正案は、委員会を含めて10本です。
2.全員賛成の議案でもきちんと討論する
私が当選したばかりの頃の市議会では、反対者がいない議案には討論をしてはいけない、というルールにない規制がありました。しかしどんな議案でもやった方がよいけどカンペキだということはないはずです。また全員賛成するような議案でも、議員が考え方を述べ、その議案を評価することで行政運営の規律を維持ることにつながるものです。さらには良い議案はちゃんとほめた方がよいこともあります。
全員賛成の議案でも、考え方のある議案や新規条例には、きちんと討論をし、議案の評価をした上で、採決するようにしてきました。
これは私が積極的に取り組みましたが、先行して小山元議員が取り組んできたものでもあります。
3.市長提出議案に厳正に審査する
当たり前のことですが、市長提出議案に最初から賛成、反対を決めずに、中身をできるかぎり調べて、評価をして、賛否を決めるよにしてきました。朝霞市議会の場合、与党議員を自認する、市長提出議案に賛成する議員が最初から多数派なので、私の立場は「このぐらいかな」というより少し厳しめに判断するように心がけてきました。
その結果、今任期4年間318議案議案に対して反対数で5番目、保守市長に対する評価だということで最初から反対することを決めている議員がいる当初予算・決算議案除くと、反対数で2番目の審査の厳しさを維持しています。
「何でも反対する議員」という言葉があります。非生産的な反対や理由なき反対をしていたらそう言われても仕方がありません。市役所に責任のないことで反対されてもそうかも知れません。私にもそうした言葉を投げかけられることがあります。しかし、何でも賛成する議員と言われるよりはましと言われるように言い聞かせて、良い議案にはきちんと賛成し、駄目な議案を鵜呑みにするようなことはしないように留意してきました。
4.わからないことは聞く
朝霞市議会に来て驚いたのには、市長提出議案に対する質疑が、一部の議員しか行われてないことでした。これでよく議案の内容をわかって賛成しているな、と疑問がつきまとっていました。一方で特定の会派には議場で質疑もしないのにこんなものまで、と思う情報が提供されていることもありました。
議会は議場で共有している情報で、意思決定をしていく場です。
2022年12月の輝政会の分裂、あさか未来の誕生から、議会全体で市長提出議案に対する予備調査や質疑が活発化しています。その前段に私たち会派「立憲歩みの会」として質疑を練り、議場で議案の長所短所を見えるように質疑を展開していくことを心がけてきました。もちろん委員会があるので詳細審議は委員会に譲りますが、出された議案の概略や本質的な部分ぐらいは本会議場で確認しておくべきです。行政の都合のよい説明だけかも知れない、と厳しい目で見ないと、後で泣くのは市民です。
5.不利益変更の議案には当事者の意思確認を求める
障害者施策でひどいのですが、不利益変更する議案に関して、当事者たちとの話し合いもせず、良くて一方的な「ていねいなご説明」だけで提案してくることがあります。障害者やそのご家族が委員となって政策を議論する審議会があるのにそこに提案しない、良くて報告で審議もしないで出してきます。
こうした議案に対しては、困る当事者の意思確認や意見交換をしたのか、と毎度問い詰め、それがされていない議案には反対してきました。教員逮捕案件で「警察からの事前説明がなかった」と教育委員会は再三困惑していましたが、その言葉どおり、社会的強者に関わる課題で、相手方と話し合いもしていない話など、簡単に提案できるものなのでしょうか。
6.一般質問の改革～見えやすい議論に
市議会議員が自らの抱える課題を自由に質問できる「市政に関する一般質問」という日程が毎議会3日ありました。以前は、国会の代表質問のようにまとめて演説のように質問して、答弁、まとめて質問して、まとめて答弁、という方式で、いったいこの答弁がどの質問に結びついているのか聞いている方が困惑するようなものでした。
12年前から一般質問の改革が課題になり、質問と答えが一つずつ結びつく「一問一答方式」の導入を求める請願を議会が全体で可決したにもかかわらず、毎回ちゃぶ台返しする任期の長い議員たちがいて、改革が進みませんでしたが、ようやく2022年9月に話がまとまりました。
質問時間を短くしたい与党と、維持したい野党で折りわなかったのですが、和光市議会や新座市議会の相場をみながら、若干短くしながら、時間制限は質問時間だけのカウントを守りました。都内などで答弁をだらだらして議会の質問時間を奪う行政があると聞いているからです。この調整には今回引退を表明している共産党の斎藤議員が、議会内の難しい人たちを説得・調整していただいた功績が大きかったです。
一方で一般質問がわかりやすくなったことは良かったものの、他の議事に対して一般質問は何のためにあるのだろうか、ということも踏まえた議会・議員の資源配分も考えなくてはなりません。
12年前の初当選の頃に比べて、与党に限らず一般質問しかやらない議員が増えました。24人で共有すべき議案の審査そっちのけで、自分の独壇場と設定された場で言いたいことだけ言っているとしたら議会の機能不全です。議案としてい出ている案件に、議案質疑もせず、一般質問で行政をやり込めている議員もいました。一般質問でワクチン接種に盛んに反対して行政をやり込めている議員が、ワクチン接種を拡大することが中心の内容の補正予算に賛成し続けました。議会の本分は議案や予算を定めることです。一般質問でできることは行政運営の軌道修正や内容の確認です。権限としては議案の方が優先すべき仕事です。
7.議会のオンライン中継
議会改革のなかで、本会議のオンライン中継が定着しています。実現に向けて1期目は同世代の議員と尽力し、他の議会の事例など映像を見せながら紹介しました。各会派の歩み寄りで実現しました。
これよって市民は議場来なくても、土曜や日曜でも夜でも議会の様子が確認できるようになりました。その際、安価なUstream（後にyoutube)を利用して実現しています。
現在の課題は、詳細審議する委員会の映像または音声中継の実施と、議会自体のオンライン開催を可能とするルールとインフラの整備です。来年度からの次期改選後の議会の課題となっています。
8.芸は盗む
労働組合で働いていたり、高校、大学で学内の議論の場に挑み続けてきた私には、他の人より議会という場への対処の仕方は慣れているつもりですが、それでも細かい技術では気づかないことがいっぱいあり、他の議員が経験で習得してやっていることは、できるだけ「芸を盗む」かのように、取り入れてきました。またそれを秘技にするのではなく、24人でできるだけ共有できるようにしてきました。
9.会派運営の改革
市議会の会派というのは市民に謎な存在です。端的に説明すると、市議会内の政党なのですが、政党というには理念も何もなく人事ポストが有利だからと聞かされてくっついている会派があり、それで議事に影響を及ぼしているので、これでは会派弊害論が出るなぁと思って見ていました。
しかし、会派は必要で、議員が考え方の近い人とグループを作り、上司も部下もない議員たちが自治的な仕組みをもっていくことは大事です。わが「立憲歩みの会」独自の取り組みですが、会派会派運営の透明化と、会派の理念の提示を行いました。公明党会派さんを見習い、わが会派では定例の会議を設定してきました。日程確認から始まって、情報の共有、政策への対処を共有して、信頼できる会派づくりに取り組んできました。
関連記事 2019/12/17 会派「立憲・歩みの会」を結成しました
10.議事ルールの守り手として
議会のルールが意味の無いものと思わせるものがありますが、多くは外国や国内の他議会などの過去の抜き差しならないトラブルから形成されてきたものです。また少数派が好き勝手にやられないための慎重なルールだったりします。
安易に議会のルールを軽視する行動には厳しく対処してきました。一方で無意味だと思うルール変更には積極的に提案したり協力してもきました。
私自身議員になった頃、いくつか議会ルールを知らずに失敗して、反省を求められたり、大事な判断すべきところで判断ミスをしたことがありました。そのたびに痛恨の思いをしていて、それからは議会ルールと首っ引きで仕事をしてきました。
最近、採決時の起立をいい加減にする議員が増えたり、議場での通信機器の使用がだらしない議員が増えています。注意喚起していきたいと思います。
11/23 労働者視点を忘れずに～勤労感謝の日
23日は勤労感謝の日でした。もともと神道の新嘗祭ですが、戦後「勤労感謝の日」という労働を称賛する祝日になりました。
朝霞市の人口の大半は、給与所得者とそのご家庭です。生産設備を持たず、自らの頭や体で労働し、対価として賃金を受け取って生活している方々です。
戦後、様々な労働者保護施策が充実するなかで、労働政策、社会保険、社会保障の政策の張り巡らせで、生活の安定やリスクのヘッジがされるようになりましたが、それでも失業すれば大変な状況におちいる方々であることは間違いありません。
労働組合職員出身としての立場、祖父の代からのサラリーマン家庭であった視点や感覚を持つ議員として、そうした人々が朝霞市で生活が根詰まりしないように、ライフによりそいながら、政策の穴がないか埋めていくことに注力してきました。
具体的には、ご家族の保育や介護、出産や出産後の生活、失業時の生活困窮者への支援制度、労働相談など政策の改革と刷新を訴えてきました。
●この時期にと言われそうですが、22日は、教員再逮捕を受けて、当該校のPTA役員としての用務に専念しました。
安心できる学校にするために、何ができるだろうか、と考えながら一日を過ごしました。
●事務処理が一つ遅れてしまいました。致命的ではないのものの、それができなくて大丈夫なの？と心配させることになりました。
2023.11.22
11/21 教員の再逮捕を受けて
前任校での強制わいせつで逮捕された市内の中学校教諭が、4月から転勤となった新たな勤務校で撮影した事件も発覚して21日再逮捕され、本人も容疑を認めたと報道されています。前回逮捕時は本人が容疑否認という報道でしたが、今回は容疑を認めたということになっています。刑事訴訟法的には、判決が下るまで事件は確定していないことと、詳細部で司直と本人との間で事実に関する見解の違いがあるだろうにしても、子どもの安全や人権の確保という観点からは、事件があったものという前提で対処すべき段階に入りました。
直接の上司ではないにしても、市議会議員として、事件を防止できなかったことは申し訳ありません。とくに自らの居住する校区に、4月に赴任してきたばかりのわずかな間で事件が起きたことに衝撃を受けています。
現時点での市の対応にいくつか問題があります。
①市議会全員協議会などで市教委は「マスコミの報道が先行して」ということを残念がっておりましたが（本来は事実より前に市役所が問題を掌握していることがあまりありえないのですが）、市のHPでこの事件に対する教育委員会の公式ステートメントなどが記者会見で発表されているにもかかわらず、「報道発表資料」に掲載されていません。市民に自分たちの正確な意図を伝えようという意思が感じられません。
②市議会議員に届けられた報道発表資料では、再発防止策に「指導の徹底」という言葉しかありません。事件が起きたものという前提での（そして起こりうる可能性がゼロではないという前提での）、再発防止策の検討に言及すべきものですが、子どもちへの「心のケア」と指導の徹底に留まっており、市議会全員協議会で、多くの市議会会派の議員が指摘した、第三者機関として、問題を早期発見したり、今回の事件の真相究明を行う仕組みに関しては言及がありませんでした。
また、当該教諭が問題を起こしていることで、メディアも市民もクローズアップされているは性的な問題だけになっていることが気がかりです。もちろん性的なハラスメントは深刻な問題があるという前提の上ですがそれだけの問題に留まりません。
当該教諭に関して、前任校等での他の重大な人権侵害に及ぶ相談を、少なくない市議会議員がうけて教育委員会に対処を求めてきましたが、いずれも「指導の徹底」という言葉で終わらせられたことが全員協議会で明らかになりました。私も経験しました。興味本位の性的な問題にだけクローズアップされて、当該教諭の問題行動を放置された構造的な問題が、何もなかったかのようにされる危険性を危惧します。
「指導の徹底」というと縦系列のの統制強化だけの対策になると、またこうした、刑事事件に発覚されたりマスコミ沙汰になるまで放置されることにならざるを得ないと思います。質的な問題解決も必要な状況のはずです。
●市のHPの報道発表資料を開いたら、記者発表した市の都合の悪い情報は掲載されていません。広報からシティープロモーションという名前に変わった明らかな弊害です。広報する説明責任より、市のイメージアップしかやるな、ということです。ポジティブな情報しかない、旧共産主義国のようです。
しかも記事は2ヵ月前までしか掲載されておらず、市民の記憶を軽視するような対応です。
2023.11.21
11/20 朝霞市議選、立候補者は28～32人か～事前審査の経過発表
市の報道発表資料から、選挙管理委員会の市議選の事前審査の状況が報告されています。
事前立候補予定者説明会には、41人(39人+事後説明2人)の参加があった一方、17日段階での審査終了者が28人という結果です。4人が審査が終わっておらず、8人が辞退、1人が連絡とれず、という結果です。
もちろん当日突然立候補される方がいる可能性も排除できませんが、大山鳴動してという結果です。
日本共産党が3人の現有議席から候補者を1人に絞るみたいです。この間調整役として仕事してきた斎藤議員が出ないということに衝撃を受けています。その分、他が増やしていないので保守に議席が渡るということになります。
気になるのは巨大なポスター掲示板です。今回、掲示板を巨大にするのに、掲示場所の確保に選管がとても苦労したようです。いつもの場所に設置できず、一つの公園に2面とか、最終態度を決めるために見られる要素も少なくないのに近くに掲示板がほとんどないような投票所も出ています。
この間、インディーズ政党の進出、スマホ的な計画性のない行動などが広がっているなか、今の選挙制度での掲示板の事前設置はかなりムリがあると思っています。告示日と選挙運動開始日を分離し、選管で無駄なロジスティックをなくすことをすべきではないかと思ったりします。
●公営掲示板にポスターを貼るのが手間だから、選管で全陣営貼れみたいな議論が、意識高い人たちに流行していますが、まったく間違った議論です。政治的自由という基本的人権からは、選挙運動のポスターは掲示自由であるべきものから議論はスタートすべきものです。昔は、各陣営でポスターを頼み込んで貼っていたものを、数を抑制するために証紙を貼る仕組みに変わり、それでもポスターの氾濫と不公平感をなくす観点から、高度成長期にポスター掲示板を作って、そこに集中して貼らせるようにしたものです。
外国にこうしたものはありません。
ポスター掲示板は、あくまでも街の美観や運動の不公平を解消するために便宜的に用意されているもので、必ず貼らなくてはならない、必ず貼るものだから選管がやれ、というのは、政治での自由と自治の放棄につながる議論です。
●これとは別にデジタルサイネージでやれという議論はあります。掲示する自由、しない自由を前提とした上では、考えるべきものだと思います。ただし表示の仕方では官が不公平を作る可能性があるので、十分な検討が必要です。
11/20 市民が自ら望む地域社会を作れるために～政策シリーズ第5回
実際に豊かかどうかはともかく、日本は世界から見れば高度な先進国であり、それゆえの課題もたくさんあります。開発途上国のように不足しているものを埋め続けていれば社会に安心感や満足感が充足するということでもなく、QOLがあらゆる場面で問われる社会です。
民間企業が企画して対価として提供される有償サービスと、役所が公権力で一方的に提供する公共サービスだけで、そのQOLが充足されることはなく、市民の自発的な活動から、そのすき間を埋めたり、少数の人のための課題解決の取り組みが不可欠となっています。地域でその動きを起こすためには、人が集まる場所が確保できること、必要な人材が紹介されあう仕組みがあること、公費や民間経費、自助のすべての面で資金的な調達ができる社会環境がなければなりません。
その逆張りをやれば、地域に市民の自発的な活動は作られなくなります。場所が確保しにくい、人材が紹介されない・応募してこない、誰も財布を開けようとしない、ということになります。
私は朝霞市民はもはや画一的な行政サービスで課題解決できるような状況におかれておらず、地域に多様な問題可決の仕組みが、市民自らの手で開発されるような環境を作らないと、様々な困難や不満が放置されてしまいます。そうなると、池袋への近さとシティープロモーションだけで地域への満足感を自己確認するような街になってしまうと思います。その限りにおいては、宣伝費の浪費しか自治体の価値が見いだせなくなると思っています。
公共施設を借りやすく・適切な資源配分
まずは人が集まれる場所が必要です。公民館や市民センターなどの貸し会議室の使用ルールを変えて、条件をすこし緩めました。まだ時間設定などに課題が残されています。
公民館には、昔はロビーに机があったものを、私が札幌から戻ってきたら、中高生がたむろするからと撤去してしまいました。がらんどうのロビーしかなく、少人数で打ち合わせしようにも会議室をいちいち借りなくてはなりませんでした。無駄な利用だと感じ、ロビーに机といすを設置させ、小集団の打ち合わせを気軽にできるようにしました。小集団の打ち合わせから、市民の有用な活動が始まりますし、密室ではなく広場のような空間で打ち合わせすることで、活動にとって一番大事なスタートアップで議論がタコツボ化するのを防ぐ効果もあります。
最初から団体登録制の必要人数の会員がいなければ、会議室を借りられないというのも、市民活動の立ち上げの壁です。数人が企画し徐々に輪が広がっていくものです。
予約システム、団体登録制、複雑な利用資格の違いなど、解決すべき課題はまだまだたくさんありますが、市民活動が形成される貴重な場として運用の改革に取り組みたいと考えています。
公共施設で学習会の対価を取れるように
以前、公共施設でイベントを開く場合、対価を取れませんでした。その結果、市のわずかばかりの補助金で活動を続け、学習会の講師も市の予算で呼べる役所のお眼鏡にかなう講師か、無償の講師ばかりになりがちでした。その結果、市民活動の情報量、情報水準が上がらないことが気になっていました。
市民や市民活動がほんとうに聞きたい講師を招くことができるように、その勉強会の講師謝礼などの対価程度の参加費を取れるようにしました（収支報告の提出がいります）。
これは札幌市での生活の経験があり、500円～1000円の参加費を取る市民の対価のもちよりで、市民活動が赤字にならず、活発に行われているのを見てきたからです。
市民活動への事業費補助を求めました
朝霞市は市民活動に分野によって一律1～3万円程度の補助金を配っています。大半の団体がこれとわずかばかりの会費が原資です。啓蒙活動や場づくりの活動はこれでナントカなりますが、人を助けたり、互助的な事業をするには会の維持にしかなりません。
特に介護分野の市民活動は、事業費補助なしに育つことはありません。ご近所の方々を集めてのサロン活動、要介護にならない段階での様々な生活面の支援など、住民どうしのたすけあいの仕組みでしか解決できません。そうしたことを育成するために、介護保険制度の「地域支援事業費」を介護に関わる市民活動団体への事業費補助に使うよう、他会派の議員ともども求めてきました。朝霞市はこの財源の余裕部分をほとんど筋力トレーニングにだけ使ってしまっています。課題です。
市民活動支援センターの改革・民間委託
市民活動を起こしたい市民と、市民活動に参加したい市民をつなげることをしなければ、地域社会に市民活動が育つことはありません。それを最も効率的にやるべき場所が市民活動支援センターです。 また市民活動に様々なノウハウや先進事例を紹介することも、市民活動支援センターの役割です。そうしたことの成果はまだ不十分です。
現実には、朝霞市の市民活動支援センターの成果目標は、NPO法人の設立数で、そこに多大な補助金が配られています。センターも定款の作り方の支援が中心業務になってしまっていて、市内には十分に理念や役割、人材がまとまらないまま、活動の実態も作る裏付けのないNPO法人が、法人要件だけ満たして次々に作られては開店休業状態になっています。本末転倒な状況です。市民活動はNPO法人を作ることが目的ではなくて、自分たちの周囲にある様々な問題を解決したり、生活の質を高めることを、市民が協同して実践することのはずです。
市民活動や非営利活動の中身を育てられるように、市民活動センターの運営改革が課題です。それとともに、実際に市民活動を実践して様々な問題を経験しながら解決した経験のある方々に運営することも考えるべき課題とも思えます。
開発許可条件で設置された集会室を地域で利用できるように
マンションや大規模な住宅地を開発するときに、開発許可にあたって、地域の活動に必要な集会室の設置が求められていますが、実際の運用はその開発後の居住者の内部活動だけに限定されてしまって、マンション内部の構造もあり、なかなか公開する方に緩和されてないでいます。開発条例に書かれているとおりの本来の役割を果たし、公民館や市民センターだけではまかなえない、地域住民の集いの場としての集会室の設置となるよう、新規開発から是正するように求めてまいりましたが、市役所からは強い抵抗がされています。
市内の一部のマンションでは高齢者サロンなどでそうした実践が始まっています。マンション建設の周辺住民の迷惑対策のような意味合いもあるはずで、そのための地域と開発した住宅との融合という目的も含め、本来の条例のめざすかたちにしていくことを引き続き求めていきます。
市民活動と政治の適切な距離感
市民活動のめざす問題解決のなかには、役所を動かしたり、公共的な資源の配分の変更や拡大を求めるものがあります。そのなかで政治との付き合いは発生することはあります。子ども食堂の活動など、地域で比較的自由に動ける政治家が、市民活動に直接参加することも、よく見られる光景です。ムリに中立を要請することには限界があります。
一方で、政治的に恭順しないと補助金が配分されないとか市の運営するHPで紹介されないとか、信用にハクをつけたりつけなかったりすることはあってなりまんせ。また、かつては多かったのですが、政治的な立場によって本来の市民活動の効果以上に、悪く言いふらされたり、ヨイショされすぎたりする状況は差別です。
市民活動のと政治が不適切な関係になっていないか、そこに行政が公権力でうっかり手を出していないかを監視していきます。
2023.11.19
11/18 選挙違反と類似品にご注意を～朝霞市の民主主義の荒れっぷり
昨日、新聞を開いて驚きました。選挙期日の入った同僚議員の政策宣伝ビラ。選挙運動は「特定の選挙に」「特定の候補を」「当選得さしめる」ことで、選挙期間外にこれをやれば選挙違反として認定されます。基本的人権である政治的自由のかねあいで、政治的主張、事実の報道を超えた選挙に言及した宣伝があれば選挙違反となります。
事務方が間違って選挙期間中に配るはずのビラを入れてしまったかと思ったら「討議資料」などという言葉が入っているので、選挙ビラではなく、間違って混入させてしまったということではなさそうです。
違う地域の候補予定者では「立候補させていただきます」と書かれたビラが無差別ポスティングされている、という話も耳に入りました。
これらは選挙違反です。いちばん厳しい警視庁なら、選挙後、お呼び出しを受ける話です。あまり実害のない文書違反などの公職選挙法の「形式犯」は政治的自由に対する人権抑圧という国連の指摘があるので、刑事告発はいたしませんが、やってしまったなぁ、と見ています。
昨日、朝霞台駅南口でインディーズ政党どうしの私生活をめぐる罵り合いのバトルがあったようで、子のアルバイト先の顧客が、面白おかしくバカにして説明してくれたようです。彼らの大好きなyoutubeで映像が流れていますが、同世代の所業としては見るのも恥ずかしい映像です。
選挙時期と、2015年の市議選以来、市議会議員の必要性を賛成要員としか価値を見出さない行政、市長は、街頭やネットで派手な話題づくりしかしないインディーズ政党の議員を与党議員として「追加公認」的なことをしてきました。私はびっくりしました。あんな奴らでも公認するけど、反対派は徹底的に干す、というメッセージです。
それ以来、転居や事前の宣伝活動などの長さがぴったりである統一選の半年後という選挙タイミングもあり、朝霞市はインディーズ政党の狙い所となり、市議選の時期になるたびにインディーズ政党の下品な街頭宣伝に起因するもめ事が増えてしまっていて、市民から市議一同として、大きな苦情をいただいています。
街頭できちんとした政策宣伝、政策説明をしている市議や政党があっても、政治的な街頭行動自体がインディーズ政党の下品な宣伝戦と同類のものと誤解されてしまっています。
もちろん市民にはそうしたものとそれ以外のものを違うと嗅ぎ分ける眼があると信じていますが、誤解したり、どうせ市議会議員だろう、という感覚の市民が1%いれば11万有権者のうち1000票を獲得し、彼らは這い上がって公職の地位を得ます。
●私の選挙の師匠であった横路由美子さんは、選挙のときだけムリをするから選挙違反を起こすんです、とおっしゃったことがあります。まったくそうだなぁ、と思うところです。
●インディーズ政党の街頭戦の主人公の1人に、現職市議とワンセットの「黒川」という姓の人物が、いろいろな悪さをしているみたいで、大変迷惑しています。私がやっているという誤解をされて抗議をいただいたことはいくつもありました。母の友人には誤解されて縁を切られました。子は滅多に外で姓を名乗らなくなりました。
12年間、ただの賛成要員にならないよう、市民の常識から、未来への不安から、すべての議案に正面から向き合って議会活動をしてきた自負はあります。それが街を汚すようなことに加担している人物と混同されるとは。
この時期にしんどいことと、残念な思いをしております。
●同人物は、4日夜、同僚市議の自宅に狼藉を働きました。被害を受けた市議の猛抗議で、管理すべきワンセットの市議はかたちだけの謝罪をして、党首が勝手にやっただけで私がやったわけじゃない、とお決まりの政治家的言い訳をしています。その際、加害者の名前はフルネームで指摘せず、姓だけで書き続け、まるで私が加害者のように誤解もされています。市議会議員という自治体の経営層という立場での、メンバーの行いに対する管理責任はあるはずです。自治能力の欠如というか、無責任な態度だと思っています。
●同陣営から選挙期間中の駅頭を長時間ジャックする予告がSNSに掲載されています。実際にやれば選挙違反です。ときどき長時間ジャックしてよその陣営が来ると自陣営の政党旗などの宣伝器材をそのまま置いて、30分だけ貸してやるみたいなことする候補者陣営がありますが、朝霞市などの管理する駅頭の私物化です。
2023.11.18
11/18 朝霞市での持続可能性を求めて～くろかわの政策シリーズ第4弾
私の政策の価値観の基軸として、一つ目は人間の安全保障という言葉を迷わず選びますし、同じ会派の本田議員ともその価値観を共有して、会派綱領にも盛り込みました。福祉や教育を充実させることの向こう側にある大きな価値です。
もう一つは、持続可能性ということを注意してきました。これがないと政治は、行政は何でもやれ、ということになり、今さえよければというサービスに満ちあふれます。その裏側で、環境だったり、財政だったり、人間性が置き去りにされて、未来の市民が嫌な思いをすることになります。
CO2排出量マネジメントの導入を求めてきました
地球温暖化が私たちの生活を息苦しくしてきています。それから身を守ろうとしてさらにCO2を使うことになる悪循環に身を置いています。地球温暖化防止のためにCO2排出量抑制に取り組まなくてはなりませんが、これまでは市役所の行政サービスのなかでの取り組みしかありませんでした。
しかし朝霞市というスケールで見れば市の温暖化対策など効果がたかが知れていますし、行政としては自分たちの始末が仕事ではなく、全市民的にCO2排出量抑制に取り組まなくてはならないと思います。市民の使用した電力、ガス、ガソリンなどの総量からCO2使用量を推計して、それを毎年減らしていく指標を立てながら、個別政策での抑制策、自然エネルギーへの転換策を講じていくことが必要です。
コスト的に難しいと言われていますが、光合成的技術が開発されることも願ってやみません。
脱原発
市の政策ではありませんが、CO2抑制の切り札みたいに言われる原子力発電ですが、廃棄物の処理ができないこと、保管も過疎地に押しつけるだけのこと、原料も結局特定の外国に依存することになることから、持続可能性のあるエネルギー源とは思えません。原発をやめていく理念をもっております。
人口マネジメントとしての都市計画を求めてきました
国の少子化に脅かされて、人口増を無条件で肯定するような自治体の評価のされ方をしています。人口に対する国としての持続可能性と、自治体の持続可能性は中身が違います。国策をトレースして自治体で人口増競争をさせられていますが、人口増を実現した自治体が必ずしも、子どもにとってよい条件の都市になっているのだろうかと思います。朝霞市のようなわずかな自治体だけが日本国の人口増を引き受けている姿はいびつではないでしょうか。
住宅は結婚、出産、小学校進学で購入されることが多く、賃貸住宅の転居も含めて、このタイミングで住まいがほぼ固定化されます。したがって人口増があるということは、子育ての基本的なインフラ整備に追われることになります。現に、朝霞市も人口増が急激に進んで、保育園不足が慢性病みたいになっていますし、第六小、第八小、第九小学校区では学校がパンクして、10億円単位の校舎増築費用を負担することになっています。
また人口増が急激に進むということは、特定の時期だけ子どもが増えるので、ニュータウンの学校のようにいずれ施設は有り余ります。特定の時期だけの経費ばかりかかることになります。住宅もいずれ住み捨てられて空き家が出てきます。そのときに今のような東京ベッドタウンの隆盛が続いているのでしょうか。
都市の持続的な成長は、年齢などのバランスをとりながらじんわり人口を増やすことが大事です。朝霞市のような立地では、人口増は住宅建設との裏腹です。人口をじんわり増やすような都市成長が大事と言い続けてきました。
ごみ処理に責任を取れる自治体に
市議会に入って1年経った頃、朝霞市が和光市とのごみ処理場の建設を断るという事件がありました。後に第八小学校の増築経費がまかなえなくて、再び復活する話でしたが、財政的効果や環境的効果を無視して、唯我独尊の判断をする朝霞市の行政に唖然としました。和光市とのごみ焼却施設の構想は復活しましたが、建設資材の高騰でもたもたした5年で建設コストもかなり上がってしまいましたし、建設業者も見つからない状態が続いています。それでも前に進めなくてはならないと考えています。今のごみ処理はただ燃やしているだけです。燃やした熱を回収してエネルギー源とすれば、その分、CO2排出量を抑制することになります。規模をある程度大きくすると熱回収の効率性も量より上がります。自治体の仕事のながで珍しくスケールメリットが効くものです。
ごみ問題は、いらないものを何らかの処理をして違うところに持って行くことができるかという課題です。都市というすべてを個人たちで解決しきれない社会システムのなかで生きる人々にとって、ごみの処理は優先度の高い行政です。どこかの誰かがあっちにおいやってくれればいい、という考えで、目の前から邪魔なものが断捨離されればいいということではありません。
残念なことにごみの最終処分場を市内に持てない朝霞市は、最後に処理しきれないごみを米沢市や寄居町の施設に引き取っていただいているなかで、ごみの減量、再生化、資源化の取り組みを応援していくことが大事です。
朝霞市はごみに関する環境運動が根強かった歴史を持ち、そのためごみ排出量、ごみ出しのマナーは良い方の自治体です。相互監視的な仕組みに乗っかってはいても、市民に対するこのごみへの意識の高さを維持していくことが大事です。
もう一つ、ごみに関して働いている人たちの、地位や処遇改善も大事です。非生産的な仕事と思われやすいですが、都市のなかで数少ない資源を扱う仕事です。
財政的な持続可能性
議員になって2年目の10年前、市の自由な持ち金が4.5億円まで枯渇したことがありました（4.5億というと多いと思うかも知れませんが、市の財政が450億円ぐらいなので、3～4日で資金がなくなる水準です）。理由はいくつかあります。最大の理由は同時期に耐震化で小中学校3校を同時に建替えたことと朝霞駅の両側を一気に整備して、債務返済が始まったことが最大の原因です。この教訓からは公共施設の新設・改築は十分なスケジューリング化が不可欠です。また、税収があり余る23区内と比較したポピュリズム的な政策要求で、当時の朝霞市役所の行政サービスはバラマキ的な購入奨励金だらけでした。建設関係では、国の補助金を使わずに唯我独尊な工事ばかりしていました。その上で2010年頃までは待機児童問題は放置され、教育費の割合が低い自治体と取り沙汰されることもありました。
財政構造は良好なのに、だらだらお金が流出する構造を是正し、借金を適正規模まで減らして、財政支出から借金返済の割合を下げていくことを求め続けました。そうして強い財政構造にしながら、幹となる自治体のサービスを育てていく必要があります。
2014～2018年頃までは財政の立て直しが進みましたが、その後、コロナによる国のバラマキ財政をきっかけに、また漏れるような財政体質に逆戻りしています。また、財政マネジメントが絞るだけの話になっていて、市職員が小手先な提案ばかりすることで、根本的な問題解決が先送りされ、後から問題が出てきて、設計費用や計画策定費用が二重に使われるようなこともしばしば見られます。
全国の多くの自治体はもっと財政的にきついなかで様々な問題解決に取り組んでいます。先進事例や他市事例の積極的な取り入れも、持続可能性のある自治体経営のために必要です。
何より財政の中期計画がなくて、場当たり的な財政運営していることが良くない状況で、財政の計画的運営と、計画が計画どおりいかないことがあるので、その差異分析を通じた軌道修正をきちんとやるということが大事です。中枢部門が一番、どんぶり勘定のような仕事していることが財政の不安定性と問題解決しない行政サービスの質の最大の原因です。また公共施設の新築・改築・リニューアルに関する計画が十分な内容ではない上に、時期ややり方を計画を踏まえないで工事を始めていることも財政リスクとして残り続けています。
公共施設の改築や再編のスケジューリング化
財政の持続可能性に深く関わりますが、朝霞市の公共施設が築60年を迎えつつあるなかで、公共施設等マネジメント実施計画があやふやで、それも書かれている中身が守られずに工事の順番が乱れ打ちになっている問題があります。
また1995年ぐらいから市内の人口バランスも変化していて、それにあわせた公共施設の再配置がされていないので、朝霞台南口の地域など人口で3万人いるのに、学校以外の公共施設が3室しかない弁財市民センターと、三原公園しかありません。
公民館のなかの部屋も、適正な再配分がされません。稼働率の悪い和室が放置される一方、会議室・学習室は引っ張りだこで、和室の集約化が必要との提言が、リニューアルのなかであいまいにされています。
何より、学校の改築が老朽化の深刻な最初の1～2校だけでもここから10年ぐらいかかるのに、何らスケジューリングされておらず、場当たり的な機能強化や施設修繕が追加され、無駄金が浪費されています。
ようやく確認したのは学校プールに関しては何らかの外部化を進めることぐらいです(2023年9月議会)。これで改築に必要なスペースを確保できるのと、最終的には校庭の確保につながります。
公共施設の新築・改築は10億単位のお金が飛んでいきます。朝霞市の財政規模や、財政の弾力性からは、毎年10億円ぐらいしか裁量的な予算はない制約からは、無駄金、無駄な時間を使っていられないと思うところです。
基地跡地の緑地保全
米軍基地跡地の未返還地域の活用については、朝霞市の基地跡地利用計画でまとめられている通りですし、使途に関しては地区計画で強い規制が入っています。その路を維持しつつ、焦らず、時期を逸せず、体力をつけながら利用計画の実現に向けて取り組みます。
一方、100億単位で必要な購入費用、甘いこと言う人がいますがモリカケ問題を契機に土地の譲渡にもはや財務省は甘いこといいません。ムリに土地を利用しようと考えるのではなく、緑地として残していくことも大事だと考えます。
何よりシンボルロードや朝霞の森などでの市民の自主的な活動を支え、応援し、市民に愛されている土地としていくことが大事なので、そうした場での活動を邪魔せず、盛り上げていくための援護射撃をし続けます。
2023.11.17
11/14 東京都に編入されない運命が決まった日
14日は埼玉県民の日でした。関西から転居して保育園長している友人が応援に来て「県民の日ってなんやねん」という問いかけをされて改めて考える機会になりました。
1871(明治4)年11月14日に埼玉県と、武蔵国を継承した品川県から入間県が分離して誕生した日を埼玉県誕生の日として1971年に制定された日で、県内の公立学校は休校となり、大手私鉄は一日乗車券を廉価で販売されます。
今の地域がほぼすべて埼玉県となったのは、埼玉県と入間県が合併した1876年。
品川県の一部で元々は北豊島郡に近い地域であった朝霞・志木・新座・和光の4市域と、旧保谷市域、練馬区大泉地域は「新座（にいくら）郡」として入間県に組み込まれ、埼玉県になる運命が始まります。
これに対して、大泉地域は1891(明治24)年に離脱して北豊島郡旧上土支田村に合併して東京都に合流する道を開きます。1907(明治40)年には保谷市域が北多摩郡に離脱します。
埼玉県となることが確定した朝霞地区4市。東京に近くて都内と何かと行政サービスが比較されるのに、全国企業の本社が集中し法人事業税を中心に潤沢な財源がある東京都の恩恵を受けられず、地方財政計画の範囲のなかでの行政サービスができない運命が定められた日でもあります。保育士の加配、保育事業への独自の補助財源、正規職員の多い放課後児童クラブなど、東京都は違うなぁ、と見ることも多くあります。
そういう点では、天から降ってくる税収は限られているので、自分たちで政策を取捨選択してやりくりすべき自治体であるし、逆に、自治体の運営を自分たちで考える重要さに気づけば、自治の論理を作りやすいところでもあります。
東京都の自治体を見ていると、都市計画は首都として都が強い主導権があるので、時代の要請にあわない都市計画道路の建設がかなり強いイニシアティブで進められるなぁ、なんて見ています。天から降ってくる財源ですから、市町村に削り込む権限はあまりなさそうです。
2023.11.16
11/15 朝霞市の教育の改革をどのように提言してきたか
政策シリーズ第3弾です。街頭で、ご家庭に4年間の成果と課題を特集した議会報告をお渡し始めています。紙面から説明しきれないことを詳細に説明する政策シリーズ第3弾は学校教育の環境整備です。
教育への政治介入は望ましくないので慎重に行わなくてはなりません。一方で、予算や教育内容にわたらない教育の環境整備は政治の扱うべき課題です。私や、会派「立憲歩みの会」としてどのような取り組みをしてきたのかご報告いたします。
ICT教育への対応・ロジスティックの整備
2020年コロナを受けて、子ども1人1台の端末が配布され、突如としてICT教育が開始されました。機器メンテナンスにかかる教員の負担、突発的な機器や環境のトラブルによる授業の停止などが起きないように、会派としてロジスティックを支える支援要員の配置を求めてまいりました。
2023年度より3人の支援員が配置されています。
今後の課題としては、ICT教育自体への支援員が必要だと考えられます。現在のところ、戸田市など先進自治体を経験した教員の異動、内部研修などで、比較的スムースにICT教育が導入されている状況です。
学校支援要員の待遇改善
日本語を使えない子どもの通訳をする日本語支援員、支援の必要な子どもを支援する学校支援員、図書館サポートスタッフなどの教育を支える教員以外の待遇が悪かったり、職種によってはボランティア活用として、最低賃金を割り込んだり、日当2000円程度で働かされている現状が見られます。
学校を支える重要な職務と位置づけ、研修をし、1人が自分で食べて行かれるぐらいの賃金水準に改善した上で、専門性を確保していく必要があります。現状、 一般的な処遇改善程度の改善しかされていません。
老朽校舎の改築・修繕のスケジュール化
高度成長期に建築された学校校舎が老朽化に直面しています。市の建物を管理する方針「公共施設等マネジメント実施計画」から学校校舎ははずされ別計画となっていること、1校50～100億円かかることから、トップの英断なしに財政的なスケジュール化がされておらず、場当たり的な対応に終始しています。
特に第二中学校に関しては、老朽化が一番進んでいる上に、浸水想定地域にありながら、2階建て、3階建て校舎を外廊下でつなぐ複雑な構造になり、危険で、日常的には非効率な状況におかれています。学校施設の改善の計画では建替えの優先度第一号に位置づけられているにもかかわらず、2023年度予算では国の予算を使いながら補修することになりました。国の補助金を使うと10年は建物を壊すことが難しい状況におかれます。
私どもの会派として、早急な改築が必要と提言しています。 その他の学校も、改築または大規模なリニューアルをスケジュール化して、市の予算マネジメントと連動させて工事を進めるよう提言しています。
学校部活動の抑制と改革
議員になったばかりの頃、市民相談で朝霞市の公立中学校の部活動が、月月火水木金金の週7日、炎天下でも長時間実施されているという問題が持ち込まれ、子どもが郷里の祖霊を迎えることすらできない、と指摘されました。他議員の指摘ですが、部活動による教員からの深刻な人権侵害も指摘され、学校が安心して勉強できる場所として、部活動の改革は必須でした。
最初に取り組んだのは熱中症対策で、夏休みの日中部活動の安全確保を求め、屋外労働者の安全基準を提示し、守るように求めました。タテマエ上では守ることになっていますが、現実にはまだ完全には守られていません。
文部科学省、スポーツ庁などが、部活動の総量抑制に乗り出し通知を受けてからは、活動日数は週5日、時間は長いときで18時までと規制が始まりました。多くの部活動はこれを守っていますが、成績優秀な部活動で尻抜けして活動している実態がまだ残っています。
部活動での子どもの人権の確保という観点でも課題があり、そうした通報が多かった教員が逮捕される案件も出ています。
教員の確保が困難になっていることから、教員の働き方改革だけに矮小化され、外部指導員導入だけが話題になりやすい状況です。外部指導員が導入されると、教員が顧問を兼任する時間的制約がなくなることから、さらに子どもへの負担が強まる可能性もあり、その対策が必要です。
まずは学校の基本的な機能が何をする場であるのか、その上で、学校での部活動が、中学生にとってほどよいものであること、一生の趣味や道楽と出会う機会であることの基本を踏まえての部活動改革が必要だと、会派として提言しています。
新しい教育スタイルへの対応
日本のホワイトカラーの生産性が低いと指摘されている一因に、穴埋めテストに対応するような能力育成ばかりしてきたことが障害になっていると言われることがあり、学校教育でも、子どもが自ら問題発見し、調べ、議論し、レポートを書く新しい教育スタイルが急速に取り入れられています。いわゆる「アクティブラーニング」といい、文部科学省では「対話的主体的で深い学び」と言われる方法です。
その解決朔のツールの一つはICT教育ですが、内容面では、調べることへの支援が重要で、学校図書館の機能強化が課題です。購入資料冊数や分野のばらつきなどは悪くないものの、公立図書館との資料連携、司書の専門性のばらつきなどハウツー面での改革が必要です。
長期的には、教室の構造なども変えなくはならない可能性もあり、学校施設のリニューアルが求められる場面があるとも考えられます。
学校給食の直営維持
朝霞市は行政改革の方針として、学校給食の最終的な民営化を方針としています。その結果、本来は学校教育と連携すべき自校式を実施した学校から給食調理の民営化が始まってしまいました。
民営化することで、消費税の支払の発生、業者マージンの確保など、現場調理員の賃金を下げる結果になります。実際には直営でも、朝霞市の給食調理員は、現業職の給料表の厳格適用で正規職員でさえ最高給が30万前後、非正規職員も多用していることから、そんなに人件費はかかっていなくて、外部委託しても大してコストは下がりませんでした。むしろ調理員と学校とのコミュニケーションの障害が起きたり、そのことに起因する給食事故も起きました。
コストと無関係に民間委託しているのは、公務員が給食調理なんかすべきではない、という思想がにじみ出てくるような委託の方針も感じられるものです。
長時間学校に拘束するカリキュラムのもとで、昼食の提供は重要なインフラであり、子どもたちの状況にしなやかに対応できる給食提供のあり方は重要です。学校給食の直営による維持は重要と捉え、会派として要望を続けています。
また最終段階で給食センターの民間委託が想定されていますが、その際の人員整理の方針を確認すると、公立保育園給食の調理へ異動させるのさせないの、詰め切れていない問題も多くあります。
子どもの人権相談機関の設置
学校は、いじめ、体罰、ハラスメントなどが起きやすく、人権の確保が課題です。
保育政策でも提言を書きましたが、子どもが直接相談でき、教育委員会の学校教育行政から独立した人権の相談機関が必要です。
会派として提言し続けています。
2023.11.12
11/11 朝霞の森秋祭でごみステーションの運営をしました
11月の第二土曜日、朝霞の森の秋祭でした。
第1回で、仲間たちが焼きそば焼くというなかで、市議会議員が食べ物の提供をするのがどうかと考え、ごみステーションの運営を始めてから、毎年の営みになっています。同僚の本田議員とともに立ちました。
開会式では参加団体紹介があったので、
「注文の多いごみステーションです。終わった後の会場がきれいだとイベントをやって良かったと心底思えます。できれば持ち帰り、そしてごみを出すときには徹底した分別にご協力をお願いします。」
とご案内しました。今年は燃えるごみが90ℓ袋2袋でおさまりました。他の資源ごみ、プラごみはごくわずかでした。
神田副市長がごみステーションに寄ってくれて「門番みたいですねぇ」と冷やかされながら、朝霞市は環境運動の成果で、ごみ出しの行動がかなり良いことを確認しました。
朝霞の森の未来には、かなり厳しい地区計画が設定されて、使途が制限されているものの、所有権ではまだ不確定要素がたくさんあり、国の財政運営次第なところもあります。市民が関わって何かを作っていく場所にして、持続させないと簡単に金銭的な価値の話に変わっていきます。
今年は主催団体で「ボランティアスタンプ」がされ、運営に協力してくれた人に押すスタンプラリーがありました。ごみステーションはそんなに手伝ってもらうことも少なかったので、「家帰ったらごみのことを考えてね」と押しました。
写真は新人候補予定者の飯倉一樹さんが撮影してくれました。
2023.11.11
11/10 議会が有用な場所と思われる改革の指摘～朝霞地区議長会研修
10日午後、朝霞地区四市の議長会で、議会改革の研修会がありました。講師は三重県議会事務局を長年務めた高沖秀宣さん。
三重県議会は、県議会の議会改革のトップランナーで、そこで取り組まれた実践が全国の議会改革の実践例に展開されているものが多くあります。
折しも市議選前、今回は候補予定者が多いせいか、市内では下品な宣伝戦が衝突しあう光景も珍しくなく、それを受けて、市民の少なくない方々からは、市議会なんて存在意義あるの、あってもなくても変わらないじゃない、みたいな問い返しがしばしば行われます。
それに対して、現職議員や議員候補予定者は○○を実現したというような答えもできますが、議会が必要と思われる議会づくりをしていかなくてはならない、ということの示唆に富んだお話だったと思います。
高沖さんのお話では、
自治体議会を「議決機関」として、採決だけにクローズアップするのは間違いで、憲法も地方自治法も「議事機関」として、話し合って、提案に対して最善の結果を模索すべき場と指摘されました。多様な民意の反映するために議論をして時に修正を加えていく作業をすべきだ、とおっしゃっていました。
予算についても、地方自治法では議会の権能として予算を承認するのではなく「定める」と書かれていて、市長が提出する予算に対して、議会が議論して、議会として必要と思えば修正して議決すべきだ、と指摘されました。後から、議会自身が賛成して決めた予算に（一般質問で）いろいろ物言いしていてよいのか、という問題意識のなげかけは大事だと思いました。市長提出議案に無傷にで賛成しておけ、叶えられない要望は一般質問で後から言えばいい、みたいなお作法がお利口とされる我が議会で「議決機関」としての議決責任すらどうかと思うこともしばしばあります。
執行官の事務の都合ではなくて、多様な住民の側の視点で、合議で、政策形成機能を発揮するのが議会だらか、調査や研究に力を入れて、ちゃんと提案できる議会になろう、というのが第一節でした。
第二節は、二元代表制として首長からの独立性を保てという話と、そのためには首長や行政職員に質問ばかりする議会ではなくて、議員どうしで議論して政策形成することが大事というお話でした。
第三節では、議員力もつけるけど、集団としての議会力もつけようというお話で、埼玉県議会の一連の議員立法の取り組みを一定評価しつつ、10月の児童虐待防止に関する条例改正の失敗では、自会派だけの議論で原案をおしつけるような展開になったのが調査や研究の量的な問題として良くなかった、議会は議論して最善の結論を出そうとするから意味があるのだ、と指摘されました。
第四節では、議会がちゃんと議論できるようにするためには、年間4会期で運用するのではなく、通年議会として、4回の大きな会議の他、会議と会議の間に小さな会議ができるような運用が必要と提言されています。
第五節では、コロナ後の議会のあり方して、何があっても議事機関としての機能を維持するためにオンライン議会の準備しておくこと、育児や介護している議員の議論への参加を可能としておくことが必要との指摘もされました。
議会としての調査活動の大事さも最後に指摘していました。
一つは委員会審議できちんと参考人招致・公聴会をして、研究者や利害関係者の話を聴いて議決していくことが必要、と指摘されました。
政務活動費の使途についても力説されました。高沖さんも4市の政務活動費の使途を公開情報から調べられ、広報費の支出の比率が高いこと、調査研究の使用が低いこと、多額の残額を残していることを問題視され、きちんと専門家に話を聴いたり、勉強会に行く費用にも充当すべき、と指摘されそう思いました。
余談ですが、私と本田議員でつくる「朝霞市議会立憲歩みの会」では、広報費の使用は一番後回しにしよう、と会派綱領で決めています。こうした歯止めをしておかないと、どうしても政治家の生存戦略としての広報にばかり公費を使うことになりかねません。
質問は4人の市議から出されました。
・鎌田和光市議から政務活動費の適切な水準の質問があり、高沖さんからまずは調査研究活動で使い切ってみてから、それから水準を考えるべきではないか、と答えられました。少し無茶な答えと受け止められた可能性がありますが、調査研究活動にもっと力を入れよう、という示唆だと思いました。
・赤松和光市議から、予算審議で調査時間がないという質問があり、高沖さんからは三重県議会では、事業採択が決まった12月頃に議員に対して新規事業の説明が行われ、議員はそこから調査をして、2～3月の予算議会に向っている、事業採択が決まった後の新規事業の説明がなければ、本予算は可決できないと執行部に伝えている、と答えがされました。
私が議員になった頃、2月前半に新規事業の説明が行われていましたが、「議員の負担になるから」などとの「ご配慮」で、ここのところ2月後半、3月議会開会間際の説明になることが多く、問題だと思っておりました。使途の実態も不透明なまま議決できないとして予算案の反対理由に挙げたこともあります。
・島田新座市議から議会改革は全会派一致じゃないとできないのはおかしい、という質問があり、高沖さんからは何が正解かという答えはしませんでしたが、議会全体として改革が必要というスタートに立たないと、どんな決め方をしてもという答えがされました。
私もこれは悩ましい話で、議会のルール変更を多数派が好き勝手しないためには多数決原理で決めない方がよいと思う一方、理由にもならないことで有無も言わずに拒否権を発動される議員や会派がしばしばあって、それが少数のごね得だけではなく多数会派が発動することもあり、朝霞市議会でもあまり軽々にべきだ論を振りかざさず、今の議会ルールの変更手続きのなかで慎重にやるしかない、と考えています。
・松永和光市議からは参考人の招致費用はどうしたらよいかという質問があり、高沖さんからは議会として議長から予算確保を求めるべきことだという答えがありました。
●市議会の任期満了を前に改選があるわけですが、議会改革が停滞しているのはなぜか、という観点での有権者の視点が必要だと思っています。高沖さんの話をウンウンと聞いている議員と、舌打ちして聞いている議員と、双方おりました。そうだろうなぁと思って見ておりました。
●「議事機関」ではなく「議決機関」と書いている事例としてあげられたのが、朝霞市議会の議会の解説でした。朝霞市議会で配布している議会の解説資料、市民の議会に対する権利・手続きを明示していて悪くはないのですが、時折、地方自治法をめぐる考え方の変化を反映していない記述もあり、修正が必要です。
●その「議決機関」としての機能としても不十分です。採決態度を市のホームページの奥深いページでしか公開しておらず、議会だよりに掲載することができていません。1会派を除きやるべきと答えている状況です。
●この研修をもって今任期の議会としての公務はすべて終了しました。
2023.11.10
11/8 イベント開催日の公共交通の軽視が話題に～朝霞市地域公共交通協議会
8日市の地域公共交通協議会が開かれ、委員として出席してまいりました。
2024年度の公共交通のかたちを決めるヤマ場だと思って出席しましたが、検討中の中間報告が中心の議事となりました。
大事な話だと思いますが、11月4日の花火のときの、公共交通の扱いに、バス事業者が強い苦言が示されました。以前から私も市議会の一般質問で、彩夏祭はじめイベント時のバス路線の変更、発着地の変更に関しての、調整と市の広報が悪すぎる、と指摘したことを業者側から裏付けられた話でした。わくわく号以外、営利事業なんだろと言わんばかりにバス事業者に広報が丸投げて、当日バス停に行ってみないとどんな状況になっているのかわからないのです。要改善事項です。
内容ですが、
コミュニティーバスわくわく号のダイヤ改正は、検討状況の中間報告で、前回8月の会議で、乗客数から具体的に減便しうる便を指定したことより具体性のない提案でしたが、作業に手間がかかっているという報告で、特に意見はありませんでした。
コミュニティーバス内間木線の国際興業バスの撤退は、検討中のワゴンバス「かみうち号」の構想と統合して、乗客数からタクシー会社に委託できる内容にして、内間木線として路線を見直し存続させる方向が示されました。路線としてはコミュニティーバスだが、実態としてはワゴンバスというかたちで、上内間木・下内間木を縦貫する、前の内間木線の路線を踏襲し、さらに志木市境まで延長する路線イメージになります。
委託業者などは明らかになっておらず、これも中間報告としての内容で方向性を確認しました。
ワゴンバス的なものを検討している交通空白地域の住民との検討状況について報告がされ、確認しました。
朝霞駅南口地区の交通安全対策の取り組みについては、ハンプの設置を検討していることが報告され、現在のところは1カ所、本町2丁目の元水門愚スクール前の通りと百歩ラーメン前の通りの交差点に設置する予定であることが明らかにされています。
旧積水跡地のリードタウンと和光市間のデマンド乗合サービスの有償化は国の補助事業として12月から見直しがされることが示されましたが,8月の会議の内容から特に新しい話はありませんでした。寄港地である根岸台7丁目からの乗客数の確保が課題、と示されました。
わくわく号とシェアサイクルの利用状況は市から報告があり、東弁財地区が「ゾーン30」の先進地域として表示等の改良を国庫補助事業で行うことが報告されています。
終了間際、バス事業者の委員さんから、11月4日の花火の「雑踏警備」の要請で、路線バスが朝霞駅南口ロータリーに入れないことになったが、その折り返しのための代替地の確保がされなかったこと、市や実行委員会からバス利用者へのアナウンスがされておらずたくさんの抗議電話をもらったとの発言がありました。
朝霞台地区の住民であり、交通規制のかかるイベント開催時にバスで現地に行こうとすると、バス停に行ってみないとその情報が全くないことが気になっていて、何度も市議会の一般質問で指摘してきたことです。バス事業者と調整し、迂回や運行短縮、本数の少ない路線であればダイヤの変更があれば、積極的に広報すべき案件で、そこから逆算して、事業者と市との調整が必要な話だったと思います。
彩夏祭は今年から改善されましたが、来客者がどのようにやってくるのか、それ以外の市民もどのように交通を利用しているのか、想像して対処することが基本動作になっていないので、こうしたことが起こるのだと思います。クルマへの想像力はたっぷりの市政ですが、公共交通利用者の困惑はなかなか声になりません。
●議員どうしのトラブルでそのことを知りましたが、当日、バスが入れなかったはずの朝霞駅南口に選挙カーを横付けして街頭演説をした市議がいたようです。法律に反するわけではないようですが、「雑踏警備」要請で公共性の高いバスを追いだして、それはないだろうという感じがしています。
そしてそのことをたしなめた議員が、自宅周辺で宣伝カーで威力業務妨害をされているようです。とうとう朝霞で牙をむいてきたと感じています。
●そのトラブルの当事者が私と同じ姓なので市内で誤解をされています。どこから来た人か知りませんが、類似の存在にご注意ください。
2023.11.03
11/3 朝霞市の子育て・保育政策で取り組んだこと
来年4月入所の保育園の入園申請の(広報の工夫のほとんどない不親切なタイトルや大事な情報順ではなく役所の都合のシーケンシャル順の掲載など課題の多いHP。)郵送分が昨日締切られました。窓口では11月17日まで受け付けるということなので、必要な方の申請漏れがないようにお願いいたします。
保育政策に関しては、我が子が保育園卒園からだいぶたち、もはや私には制度論的なものしか扱えなくなっていますが、もともと12年前の立候補時は当事者であり、かなりのウエイト割いて取り組んできました。今回その取り組みについてご紹介いたします。
1.保育所の待機児童問題の解消(保育所定員2011年度1600人→2023年度4043人)
2011年頃の保育所の課題は待機児童問題が深刻なことでした。人口で朝霞8:朝霞台5の人口比率にもかかわらず、朝霞台地区は、北朝霞保育園と浜崎保育園しかなく、認可外保育所を朝霞市の独自補助金を使いながら利用するしかありませんでした。2人預けて月10万円前後、3人となると14万円ぐらいの保育料を払うことになり、本来国や自治体がやるべきことがやられていないことによる負担が「見えない税金」として横たわっていました。また認可外施設で働く保育士も時給での労働がほとんどで処遇が悪い状態でした。
少子化だからという理由で、2010年ぐらいまでは、保育所の新増設は1自治体1園という不文律の規制がかかって、埼玉県内は保育所が十分に整備されてきませんでした。マンション分譲などで人口増加の著しい朝霞市では1995年から一気に待機児童が爆発して、比率で全国ランキングを記録したことがあります。
これまで3期のなかで、国の政策転換、新設の補助金の制度変更もありつつ、朝霞市では保育園の新増設が進み、さらには認可外保育施設の認可保育所への転換などが進められて、4月で1歳、2歳児以外の待機児童問題は量的には解消してきました。また、フルタイム労働の夫婦が増加するなかでパート労働の保護者が押し出されることが増えてきたので、すべてを保育園が吸収するのではなく幼稚園との共存ができる対策を求めてきました。
待機児童解消に向けては、マンションや住宅開発の情報の援用、母子手帳の交付を行う子育て包括支援センターからの統計的情報の活用、全ての未就学児童の保育状況の把握など、待機児童数を追っかけるだけではない先読みできる数字さがしを、担当課と模索してきました。
地区別の入所バランスがあったりして遠隔地通所が発生しており、開発と地域別の保育整備が今後の課題です。
2.放課後児童クラブの定員不足の解消
続いてやってきたのが放課後児童クラブの定員不足で、3年生以下でも入園できないという事態が発生しました。他学区の空き教室を使用した緊急対策に取り組み、その間に民間放課後児童クラブの開設促進と、公設放課後児童クラブの定員確保の対策を促し翌年には解決できました。
その後、放課後児童クラブを必要とする児童数を保育所入所児童数から先読みすることを運用化し、待機児童問題はほぼ解消しておりますが、後述する障害児の受け入れ体制の不備など、見えにくい問題は続いています。
また子どもが多い自治体なので、引き続き4年生以上の保育の確保は課題が続いています。一方で子どもが自分たちで遊ぶ空間と仲間を見つけていくことも発達において重要で、施設で囲い込まない育ちの応援をどうするかという考えが必要です。
3.保育で人権を守らせる仕組み
2012年労働相談から引き継いだ、ある公立放課後児童クラブの運営状況は、聞くに堪えない内容でした。放課後の家庭に代わる生活空間である放課後児童クラブで時間割授業のような運営を行い、休み時間にしか子どもにトイレを行かせない、子どもは前の子のプライバシーも何もなく、トイレの前に長蛇の列をつくってトイレに行く、人手がなくて障害児にひどい言葉かけをする、などの驚くべき内容でした。
是正を求め人権の再確立を求め、しばらく数年は職員の人権研修がありましたが、講師を引き受けてくださった方が家族の事業で多忙になると、また消えてしまっています。
子どもの排泄に関して不必要な管理と人権問題を引き起こした、時間割授業のような保育のあり方は是正を求めていますが、これは運営団体が頑なに変えようとしません。こうした管理主義的な保育の方法が、国が定める放課後児童クラブのガイドラインに叶っているのか甚だ疑問です。
障害児の受け入れに必要な職員を雇わず、社会福祉協議会へ支出している運営費用を、大量に市に返金してきました。市は意図してかせずか、この返金を収入として補正予算を組み、他の事業に使ってしまっているのです。現場では職員不足が常態化し、障害児をできるだけ受け入れないような運用がされ、受け入れた障害児や発達に課題のある子も基本的な職員数で対処しなければならず「迷惑な存在」として位置づけられてしまいがちで、ノーマライゼーションの考え方と全く逆行している現実を作っています。
2021～2022年にかけて、会派として、公立放課後児童クラブの職員を雇わない問題を集中的に追及しました。最初は、障害児や発達に課題のある子の補助や休暇代替要因を誤魔化し、クラス編成最低数の職員数だけを出して足りているとごまかしの答弁を続けていました。職員数不足の背景には運営を委ねている社会福祉協議会の放課後児童クラブの運営に関する本部職員数が管理職除くと1人という状態で、十分に職員を集める努力がされていないことが浮上。2023年度から社会福祉協議会の本部職員の増強が始まっています。
職員数不足は少しずつ解消していますが、派遣指導員を多用して、多額の派遣費用がかかっています。直雇用の指導員を確保していくよう解決していくことが必要です。
また国の放課後児童クラブの運営ガイドラインから事業の点検をしていくことも必要だと考えています。
4.幼稚園の市の関与の拡大
幼稚園の政策は、かつては教育委員会に属していたものの、補助金を出して終わりという仕事の実態でした。市内の幼稚園の園長さんから、障害児の受け入れでの支援策や、延長保育への支援、子育て政策への関与でご意見をいただきながらも、砂に水を撒くように幼稚園からの課題は消えていく状況でした。
子ども子育て制度の発足を控えた2014年に、市は幼稚園の管轄を教育委員会から児童福祉行政に移管しました。当初幼稚園関係者は保育か、教育かという観点で強い反発がありましたが、一般行政部門に移管したことで、保育園と一体化した子ども政策のなかで幼稚園としての制度や位置づけを明確化し、市職員の訪問などが行われ、要望を聞き取ることも始まるようになりました。
まだまだ不満は残っていたり、不十分な対応がないとは言えませんが、私としては、この方針は保育か教育かという観念論ではなく、総合的な子ども政策のなかで幼稚園の役割を再定義することが可能となったことと、幼稚園の専門的な担当部署が設定され市の関与が拡大できたとして、肯定してきました。
5.保育所入所決定のシステム化・申請のオンライン化
保育所が増加するなかで、保育所入所決定に至る市役所の事務が肥大化して、他の事務がままならなくなっています。また量的に事務が増えるなかで、入所申請時期がどんどん前倒しになっており、半年も前から手続きに入らなくてはなりません。これらは量的な処理であり、集中的な業務であり、システム化していくべきと考えています。
2023年7月、会派を超えて先進地の塩尻市を見学して、一般質問などを通じて市にその報告をしながら、入所決定のシステム化、その前処理の書類提出のオンライン化の検討を求めています。
その検討を求める家庭で、入所決定システムはすでに稼働していて、この数年不誠実な答弁がされていたことが判明しました（市を弁護すると不完全なシステムでチューニングしてようやくここ2年、マッチングがある程度ちゃんとできるようになったということです）。そこはさておき、入所決定がシステムとして動いて合理化されているので、あとは入力業務の省略化含むオンライン申請の検討です。
6.子どもや保護者が問題を調べてもらえる第三者機関の設置
保育園の運営団体が多様化してくると、今までの朝霞市の保育行政の常識による行政指導だけで適切な保育がされる保障がありません。また子ども子育て新制度への移行で保護者負担の集金をめぐるトラブルが小さなものも含めて頻発していました。そうしたものをすべて保育園の設置を推進したり、事業者の立場もわかりすぎる行政が集めて指導するということに限界があると見ました。
兵庫県川西市に子どもの人権オンブズパーソンをはじめとする、子どもや保護者がこのやり方おかしいし問題だということを提起し、専門家に分析してもらって、その上で問題があれば解決を助言してもらえたり、ときに勧告などを通じて運営の是正を求められる機関の設置を初当選以来12年提案してきました。
ポジティブな話が大好きな市役所には、こうしたネガティブな情報を集める機関の設置は後ろ向きで停滞しています。
7.産後ケアとしてのヘルパー派遣
初当選の2011年は、子育て真っ最中で、一番大変な出産直後の家庭の維持を経験したばかりでした。男性が家事をしない/できない日本社会のなかで、産院から返されてきた体調が十分でない母親が家事に追われていることを想像するなかで、初当選の頃から必要性を訴えている政策です。
「産後ケア」の一環として産後家庭の家事援助を和光市、新座市など近隣市では実現していますが、朝霞市ではベビーマッサージや心のケアだけに留まって、具体的な家事の支援は放置されたままです。
近年、父親の産後の育児休業取得が増え、家事をする男性も増えていますが、それでもまだ母親にかかる負担は少なくない状況で、産後ケアとしてのヘルパー派遣は課題として残されたままです。
せっかく朝霞市に転居して、出産して、これからというときに家庭内がつらい経験で埋められてしまうことが、朝霞市の印象としてどうなのか、男性幹部ばかりの市役所ではまだまだ通らない話なのかも知れません。
8.母子手帳の交付しかしない子育て包括支援センター
出産と産後の家庭を守るという観点で、子育て包括支援センターが設置され、母子手帳の交付を集約化し、専門職が事情を聞きながら家庭の課題に支援策を組み立ているような制度が始まっています。
しかし上記7が実現していないような、相談しても実際のサービスや、支援団体を紹介してくれるのはごくわずかで、結果として母子手帳の交付が不便になったという声ばかりが大きくなってしまいました。
朝霞市ではただ母子手帳の交付の便利さだけが話題になりがちで、政策的にはまったく不十分な状態です。そのなかで子育て包括支援センターを、行くのが不便だからという理由で、機能も見直さず増設する話だけが進んでしまっています。
増設する以上、他市でやっているような相談した後の、そのご家庭が困っている課題に応じて、行政や民間団体のサービスを配置して、子育てのつまずきを一つでも減らしていくような相談機関に育てることが急務です。市内で活動実績がある多胎児保護者や、外国人や帰国した子どもを持つ保護者の支援する団体など、いまだに紹介をためらっているみたいで、問題だと思っています。
9.子ども子育て会議の設置と運営
子ども子育て新制度がスタートする2015年に向けて、2013年9月の市議会の条例可決で市の児童福祉政策の審議は「子ども子育て会議」に集約されました。総合化されたことはよかったものの、他市の事例を見ると、保育所のあり方なり、放課後児童クラブのあり方なり、幼稚園のあり方なり、子どもの居場所づくり、子どもの貧困など全部の課題の詳細を議論することは不可能で、分科会を設置しているところが多くありました。
議案の出た2013年の9月市議会では、子ども子育て会議に分科会設置ができない内容だったので、市議会に分科会設置を可能とする修正案を出しましたが、残念なことに6人の賛成のみでいったんは否決されました。
運営してみると会議体として規模が大きくて細かい制度に関する議論が難しいことに直面、2018年、市は私が出した修正案とほぼ同じ条例改正を提案してきました。部会を設置できるようにして、専門分野は部会の話し合いをするようになっています。
子ども子育て会議の運営に関しても、年若い遠慮しがちな保護者委員がいるなかで、声の大きい委員の発言に任せてる現状があったことから、運営の改善も度々市議会で指摘してまいりました。司会である会長との事前協議、会議術の研修、発言に任せるのではなく議題ごとに当事者を指名して発言してもらうことなど要望してまいりましたが、まだ改善がされていません。
