10/30 朝霞市でこれまで提言してきた交通政策

12日に東京都交通局の外郭団体の東京交通協力会労組、26日に東京都交通局の労組・東京交通労組、30日に私鉄労働組合総連合会にご推薦をしていただきました。ありがとうこざいます。
この4年、12年間の公共交通の政策化と、市として公共交通政策の充実に取り組んできたので、公共交通関係者からのご推薦はありがたい限りです。公共交通従事者のステータスの改善、その前提となる処遇改善、そして公共交通にやさしい道路政策の前進に向けて、引き続き取り組みながら、バス・タクシー・通勤電車の維持・改善に取り組んでいきたいと思います。

●この4年間で取り組んできた交通政策を説明したいと思います。
①「朝11」系統国際興業バス志木駅・朝霞駅路線の廃止撤回
2020年当選直後にバスの運転士を再配置するために廃止が提案されました。三原1,2,4～5丁目に大きな交通空白地域が発生すること、三原、泉水、膝折3,4丁目から市役所方面にアクセスする交通ルートがなくなります。廃止するにしても代替交通手段が必要、と指摘しました。事態は急展開し、新型コロナウイルスの感染拡大で観光バス運転士が回せる状況になり、廃止を撤回させることができました。
このときは市長も国際興業社を訪問して路線の維持を要請していただきました。
バス・タクシーへの新型コロナウイルスの感染拡大による乗客減への支援に手薄だったことも気づかされ、支援を3年にかけて各年総額約500万円の支援をしました。
バス運転士不足は継続していて予断を許しませんが、路線の維持、廃止の場合には代替手段の確保に取り組んでまいります。
関連記事　2020/8/26 志木駅東口～朝霞駅南口のバス路線の廃止撤回へ　

②新たな公共交通手段の創設
市内にはまだ大きなバス空白地域が残っています。狭隘道路で小型バスでも入り込むのが難しい地域です。そのうち、根岸台7丁目・朝霞駅間、上内間木地区・朝霞台駅間、西朝霞公民館周辺・朝霞台駅間の3地区3路線をワゴンバスで設定することにめどが立ちました。この路線は市役所が「やってあげる」と設定する路線ではなく、地元町内会で路線やダイヤを提案し、逆に町内会自身が利用者数の目標を立てて地域啓発を課したりしながら、住民自治的なメカニズムを入れて開設されます。
4年間はこの動きを加速させつつ、乗りもしない路線をくれくれ、にならないように、住民が路線を大事にするように、住民の自治的な手法を促してきました。また町内会役員さんだけでは見えないニーズについても指摘しながら、最終的な改善に住民への調査を入れてもらいました。
コミュニティーバスわくわく号内間木線が運営会社から撤退が言い渡されていますが、この仕組みで吸収できる見込みです。

③スマホでさらに便利になったコミュニティーバス「わくわく号」
コミュニティーバスわくわく号のダイヤがわかりにくく、使いにくいという意見をいただきましたし、その感覚は私も同感でした。それを解消してきました。
現在、googleマップで目的地を探すと、ルート案内がされますが、その公共交通のところにわくわく号のダイヤをデータ化して入れ、出先で適切な時間のバスがあれば、案内されるようになりました。
また、バス停でバスを待っているといつ来るかわからなくて、結果として待つぐらいならと歩いてしまったり、歩くぐらいならとマイカーを乗ってしまうということが私自身も多くありました。スマホでバスの走行位置をご案内できるシステムを2023年7月から導入しました。
岡崎議員とともに、提案してきたものです。わくわく号の値上げに際して、利用者還元策として導入させました。
関連記事　朝霞市　市内循環バスにバスロケーションシステムを導入しました
　2023/1/30　わくわく号の値上げと地域の公共交通環境の改善を議論～地域公共交通協議会

④すべての人の移動権の確立のために
すべての人が移動の自由があり、誰と会うかという自由があります。生活の維持とともに人々の自由を支えるのが公共交通です。
バスみたいな交通手段をいくら充実させても、どうしても移動が困難な方々がおられます。バス停から遠い地域の方々や、何らかの身体的な状況でバス停までたどりつけない方々がいます。
その方々のためには利用料補助型のデマンド交通の必要性を訴えてきました。私は、運転士の資源、億単位で上限がなくなり財政支出の制約がかかるので、可能な方はできるだけバスを利用して路線を維持しつつ、要支援含む介護度や地域で利用者を限定して実現すべきとしました。全員に一律補助を求める市内の運動体の主張は十分汲み上げられなかったと思っています。
この課題はほとんど前進せずに申し訳なかったと思っています。
また移動にあたり介助が必要な方には福祉移送の適用範囲の拡充を訴えてきましたが、これも前進することはありませんでした。
数年前まで社会福祉協議会で移動ボランティアが組織化されしていました。都内病院の6時間にわたる通院などに利用されて、支え手がいなくなって潰れています。医療利用者の自由に任せて、医療連携や情報システムの進化で多くの症状や経過観察の対応が近隣病院で対応できることの周知がされていなかったからです。
マイカーのない住民が少し移動に困難をきたすと、要介護状態になるまで手を差し伸べられない状態は課題だと思っています。

⑤東上線の和光市からの混雑改善
夕方の帰宅時間、和光市駅で長時間待たされ、来た電車に乗れば朝のラッシュ時間より混雑し、トラブルも多いという市民のメールを何度もいただいたので、東上線改善対策協議会の議題にするよう求めてきたもので、むらはありますが、混雑は改善している状況です。
東上線の改善という総体の議論では、一進一退でした。2023年3月のダイヤ改正で、日中・夕方時間の和光市・志木駅間の普通電車の増発が行われた一方、朝ラッシュ時間帯の減便が大きく、とくに混雑のする時間帯の前後が混み合うと感じています。夕方のラッシュ時間も、TJライナーを速度的に優遇しすぎて周辺時間帯が不便になっている状況は改善されていませんし、直通車を入れて増便になっていますが、池袋駅発はTJライナーを除くと日中と本数は変わらず、それなのにわかりにくく、つっかえやすいダイヤで、課題は残されています。
総論としては他路線が新型コロナウイルス後の社会像といって減便一方ななか、日中夜間に関しては微増の増便をしている努力はあると思います。
朝霞駅に急行が停車するようになりましたが、一方で快速急行や川越特急が頻繁に設定されています。朝霞台駅での各停との接続が良くないことで通過駅の利便性確保（朝霞駅・川越駅間の移動や志木駅・池袋駅や副都心線への移動）に課題があると思っています。

⑥バス・タクシーの新型コロナウイルスの感染拡大の減収対策
新型コロナウイルスの感染拡大で利用者減に苦しんだバス・タクシー事業者に市として初の補助を行いました。

⑦朝霞台駅のエレベーター設置
ようやく方向性が固まりました。駅改築を見通しながら、駅改築を待たずに仮設エレベーターが設置されます。
他の議員も取り組んだ課題です。

⑧バス出て行って、という議論の打ち消し
朝霞駅周辺のバス路線に関して繰り返し撤退の提案が出続けることと無関係だと信じたいですが、かつて朝霞駅前通りに片道だけで1日200本以上のバスが入っている時代があって、その頃からバスを排除する議論が根強くありました。
全国の商店街は集客のためにバス・タクシーと搬入のトラックのみを通行可としているようなところもあり、バスの乗客の都合もお構いなく商店街からバスだけ出て行けという議論はナンセンスだと指摘してきました。路線の迂回はバス会社の経営の人繰りの負担にもなるので、印象のよくない主張です。商店街にとってどんな交通手段が危険で何が雰囲気を壊すのか、ということと、何が利益をもらたすのか、という議論をもっと厳密にしてもらう必要があると考えます。今ぐらいの本数なら一方通行化も合わせ技で、共存できるものと考えます。

今後、バス運転士の労働時間規制強化がスタートし、一方でバスの運転士になりたい人が減っている状況で、朝霞市内のバス路線の維持は予断を許しませんが、できるだけ残念な結果となる部分が最小限になるよう努力したいと思っております。

●12年間の市議としての取り組みとしては、東上線の改善、バス活性化とともに、市民・交通事業者・朝霞市・警察などが一同に公共交通に関して議論し課題を共有する「地域公共交通協議会」を発足させ（2期目）、市の直接事業以外の公共交通政策としての「地域公共交通計画」を立案（3期目スタート時と同時）をして、市として網羅的な公共交通政策が取り組める仕組みができあがったことです。
2期目の選挙のときに通行された市民から「そんなことできるの」と疑われましたが、晴れて疑いを晴らすことができました。

一方、要支援から介護度2ぐらいまでの高齢者の移動の権利に関しては課題が多いことと、障害者の外出支援があまり使われていないことが課題です。

10/23 朝霞市でこどもがおとなの問題行動を解決してもらえるために

自分の選挙準備が遅れているなか、何をしているのかと言われそうですが、23日は午前中、近隣市への保育施設の見学の道案内、午後は教員逮捕をめぐる市議会の会議、夜は自治労の用務としての自治体の非正規職員「会計年度任用職員」の制度改正の学習会でお話をしました。

23日午前中は、自治労旭川市職員労働組合の4人の方が、和光市の保育センターを見学したいというので、道案内をいたしました。旭川市では公立保育園の再編と、センター保育園の設置が構想されています。職員組合としては業務実態がつかめず、先行事例を検証したいということでお見えになりました。機能や構想を具体的に示して始めた和光市の保育センターのうまくいっているところ、うまくいかないところが見えて、職員組合としてセンター保育園に何をチェックしてよいか具体的に見えてきた、という見学後の感想をいただいています。

午後は、市立学校教員の逮捕を受けての市議会全員協議会でした。教育委員会からは、すでにマスコミや文書で通知されもので確認できている情報と同等の報告がされました。
報告の後、議員からの質問や意見がありました。私や本田議員のほか何人かの議員からは、これまで住民相談から受けた様々な当該教員の部活動での問題行動と、それに対して十分に対処せずに「注意した」「厳しく指導した」という言葉で、どうなったかわからないその後の状況が吐露されました。
それに対して苦しい教育委員会の答えが繰り返されましたが、教育委員会が双方代理のような立場になって、結果として「二度としないと約束させて厳しく指導した」にとどめる対処をしてきた積み重ねがあったのだろうことがうかがえました。
利根川議員、私、田原議員、本田議員、田辺議員からは、教育行政から独立した、子どもが問題を相談できる第三者機関での真相究明や常設の問題解決にあたることが必要ではないかと指摘され、教育委員会、行政側の対応が求められると思います。仮に設置できるときも、委員選任を行政におもんぱかる人選をすれば、第二の問題封じになって、川口市のいじめ案件のような問題の泥沼化は避けられなくなると思います。

事件がどのような場で起きたのか、被害者の個人情報が判明するということを楯に、コンクールとして参加した部活動なのか部活動の関連活動なのか学校行事なのかは判明せず、とりまく過剰な部活動に問題があるのかどうかは答えませんでした。管理責任が不明です。

授業の穴埋めや進路指導に関して私が聞きましたが、県教委に人材募集をかけてもらいながらも、現有の当該校の教員たちだけで行うことが示されました。田辺議員が教育委員会に来ている職員の派遣等を検討すべきと指摘しましたが、給与の原資が違うという理由で拒絶されました。

教育委員会の答えに「生徒の気持ち」はじめ抽象的な言葉が多かったので、それを詰める質問もありました。解決されるのが心の問題としてとらえ心の持ちようとして解決されるだけでよいのか、やり方や構造の問題もあるのではないかと思う問題です。

生徒からのアンケートの結果で重大な案件が出たらどう対処するかという私の問いに、「厳しく指導する」というような答弁が繰り返された後、「刑事事件に該当するものは警察等に対処を求める」という答弁もされています。

大橋議員からは「まだ容疑者で確定したわけではないだろう」という指摘がありました。これも大事な視点だと思いました。

●こうして議員にいろいろきつく言われると、情報統制を強化することがよく行われます。二見教育長が教育長就任後推進してきた、地域に開かれた学校をはじめてする学校の改革の基本を崩さず、子どもへの過度な負担をどう解消していくか、という観点での問題解決を望むものです。

●議会としても、各議員が相談者から指摘され、相談者に対する責任を背に個人の一般質問として個人情報もあったりして抽象的な指摘で解決を求めることを繰り返してきたことになりますが、構造的な問題を個々の議員に分断されて対処しているうちは、このように個別案件ごとに「厳しく指導した」と対処して、再発しない対応が行われないというよい教訓だったのではないかとも思いました。重大な問題の予兆となることへの早期の段階で、議会としての組織的対処が必要だった案件かも知れません。

●23日夜、さいたま市議会会派立憲のみなさまから求めがあり、私がアドバイザーをつとめる自治労埼玉県本部主催で、自治体の正規職員以外の「会計年度任用職員」に勤勉手当の支給が可能になる法改正の学習会をオンラインで実施し、お話をしました。議会として何をチェックすればよいか、というお話をいたしました。そもそも会計年度任用職員とは何かという質問も多く出され、理解を深めていただいたと思います。

10/21 朝霞のまちで話すということ

9月定例市議会の報告で街頭でお話をすることを作っています。
すき間の時間ができたときに神出鬼没で始めております。

9月定例市議会の議案であった、2022年度決算、2023年度補正予算の話からは、市役所の法的な正統性を担保する事務が雑になっていることが浮かび上がっていることをお話することにならざるを得ません。市民のみなさまに不安と心配させるような話になってしまうのは申し訳ないですが、病理をきちんと市民が知っていただくことが大事ではないかと思って、この話題を選んでいます。

また介護、保育、教育、運転などの現場の仕事での人不足が深刻で、そのためにお金があっても創れない仕事が増えています。賃金上げろということだけではなく、職としてのステータスが低下してきた問題も指摘しながら「その程度の仕事は他に誰でもいるんだ」という言葉かけがもたらした、今の社会の行き詰まりをお話することもあります。現場の仕事をする人を、企画部門から切り離し、入替え可能な雇い方、事業ごと外注化することで企画部門が結果だけを取り出すようなことが蔓延して、現場が使われるだけの場所になってしまったことが問題発見が遅れ、社会の停滞になっているのではないかと思うことがあります。

朝霞台地区では、新しい公共施設が市民参加の手続きを手抜きして、ニーズを十分に発掘せずに作られることを問題視しています。また図書館アクセスがないこともお話しています。三原公園以外にまともな公共空間がないので、これは市民に響いているのではないかと思いますし、ご意見をいただくことも多いです。

話は通りがかりの一瞬しか伝わらないので、繰り言にならないように気をつけて話をしていますが、話しながらビラを渡すというのが苦手で、どうしても話に夢中になっていると、手を伸ばしてビラをくれ、と言ってくださる市民の方もおられます。また、あれはどうなっているのか、と政策的課題を聞いてくださる方もいます。

コミュニケーションの場としても演説を大事にしたいという思いでおります。

●一方、市議選の候補者が乱立するらしいということからか、インディーズ系政党の人たちの駅ジャックが日常化して、市民のみなさまからはうんざりされたり、時にやり場のない感情をクレームとして市役所が受けています。政治的自由と、市外の人たちがかき回す運動、悩ましいものです。

●市議会の会派立憲歩みの会として旗を立てていますが、立憲民主党の宣伝みたいになって、本田議員のための活動になっているのではないか、と思ったりすることもあります。

10/19 朝霞市議会の姿をどう伝えられるか～議会だより編集委員会

まだ議会用務は続いていて、9月定例市議会を受けて、その議会の様子を報告する「議会だより」を作る「議会だより編集委員会」が開かれました。
朝霞市の議会だよりは市の広報に背乗りして発行しています。独立していなくてよいのかというべきだ論も当然ですが、一方で背乗りしているからこそ読まれている面もある、と思っていて、今後の改革の方向性が課題です。

議会だよりが読みやすいかというと、一般質問のやりとりのところ以外は課題だらけだと思っています。また説明責任という考え方からは、まだ課題だらけです。
現在の記事の大半を占める一般質問は議員の個人芸です。これはこれで大事ですが、議会の本質的な役割は、議案をめぐって調査し、質疑し、議員どうして意見交換し、最後、採決を通じて変えるか変えないか決定していくことです。
市が提案する議案に対する質疑の記事は、前はとても薄いものでした。何より、提案している議案の説明が外形的な情報だけで適当だったものを、この4年間である程度は、市民にとってどんなことが変わる議案なのか、実質的な内容を書くように改良してきました。
一番の問題は、議員にしか権限のない採決の態度に関して、市民に報告する欄がありません。長年、一つの会派が「紙面がムダ」といった理由で拒絶されてきました。しかし他の掲載分量を抑制したり、時にページを余計にとって数十万のお金がかかったとしても、何百億もの政策決定の権限がある議員の態度を報告しないのは、市議会として責任ない態度だと申し上げて、特に反論はありませんでした。採決結果の公表は、改選後の議会だより編集委員会に検討するよう申し送り事項として決議しました。
国に県に議会で議決して市として出す意見書案は、全文掲載でしたが、昔、国政課題に関してA4、4枚にもわたる意見書を提出した議員がいて、不採択となりながらも全文掲載したことで2頁取られることになったことから、記事に関しては要約して掲載するルールができました。

採決結果の掲載のほか、紙面改革、そのための広報技術の研修の実施に関して、改選後の議会だより編集委員会への申し送りとして、19日の議会だより編集委員会で決定しています。改選後の委員会が検討する義務づけはできませんが、検討しなければ責任能力が問われることになると思います。

全会派一致の前提のもと、一つの会派でも足を引っ張れば改革が止まる状況のなか、今あるものの微調整の改革しかできていないことは多くの委員に問題と認識されています。思い切った改革をしたいものですが、そのためには市民がどのような議員を選ぶか、ということが重要です。

●佐久間議員が進政会入りして、一人会派でなくなったことから、9月議会中から副委員長ポストが空きました。ピンチヒッターとして、指名推選で副委員長を拝命してのたった1回の出番でございました。

10/18 教員逮捕を受けて

16日、校区での中学校の教諭が逮捕されました。
事件の内容は報道されていますが、教諭自身が否認しているということもあり、確定した判断、断定的なものいいは現時点ではできません。
保護者や関係者には、衝撃を与えご心配をおかけしている状況であり、自治体の運営に関わる市議会議員として、このような事態を招き入れてしまったことに申し訳なく受け止めています。捜査の推移を見ながら、価値判断をしていきたいと思います。

学校側は、中間テスト前の事件、進路指導への影響に対処するのは当然のことです。さらには逮捕された教諭の部活動での功績は大きく、所属する部活動の子どもには多大な注意力を求めつづけた教諭であったため、報道内容からは、子どもたちの価値観のベースにも大きな影響を与えることになると思います。子どもや保護者には衝撃が走っており、教育委員会、学校からはそのケアに当たることが表明されています。

●事故の多さや子どもの時間・注意力を奪いすぎることで問題になってきた過剰な部活動に対して、文部科学省の通知、市教育委員会の対応で、近年、活動が抑制されるようになってきました。それでも市内のいくつかの中学校部活動では、文部科学省の通知を空洞化させたり、過剰に上回る活動時間を設定する部活動が見られ、具体的な相談を受けて、市議会でも私を含む何人かの議員から活動の制御を求める質問が出ておりました。

教育委員会も、議員ばかりではなく保護者や関係者から、過剰な部活動に様々な相談が寄せられ、対応してきたのですが、対外活動で高い成果を上げた部活動に関しては、保護者や地域社会が盛り上がってしまい、水を差しにくい状況でもありました。指導した管理職が孤立しかねない環境もないわけではありません。
私自身も何度も過剰な部活動に質問をしてきましたが、一般的な答弁をするしかない教育委員会のおかれた状況はわからないでもありませんでした。

国レベルで、スポーツ選手経験者などが、適切な選手育成の観点から提言し、あわせて教職員の働き方改革として提言してきた部活動の規制が、最近は、単に「教職員の働き方改革」として議論されるようになってしまっています。
子どもの育ちにとって、子どもへの負荷をかける許容度や、子どもにとって必要な他の社会活動との並立という観点での見直しが二の次になっているきらいがあります。
朝霞市内でも同様の傾向があり、単に外部指導員にシフトさせる議論になりがちです。
改めて、義務教育課程にある中学生にとって、適切な部活動とは何かという問題意識から、部活動の規制・見直しを再点検することが必要です。

●強い部活動を通じて、不登校になったり、ドロップアウトしてしまう中学生が一定数います。10代中盤に、一生の道楽として趣味やスポーツに出会い、必要ならもっと大人になる過程で技を磨いていくのりしろがあればと思うものです。その観点での部活動に留めるべきではないかと思っています。

●教諭が逮捕されて欠員となる事態に、すみやかに代替教員が手配されず、学校内で補強するしかない県の教育委員会の人事体制には疑問を感じています。代替保育士の確保が常に求められている保育所などの制度とついつい比較してしまいます。
心のケアも大事ですが、それとともに日常を継続できるようにすべき課題です。

10/10 県議会の条例改正が止まりました

すでに盛んにマスコミで報道されていますが、県議会の虐待禁止条例改正案は、取り下げとなりました。子どもの自立と子育てしている人の息苦しさを解消していくためにはこれでよかったと思います。
私や、私と政治運動をしている支援者のところにも、盛んに問い合わせが入りました。

県議会自民党の記者会見を1時間拝見しましたが、前提、考え方、提案内容の間違いは認めず、説明の仕方、解釈の設定の仕方の間違いしか認めていないので、引き続き12月以降の定例県議会に再提案される可能性が高いとみておいた方がよいと思います。
せっかく取り下げをしたのですから、改めて自らが設定した児童虐待に対する解決策にバイアスがかかっていなかったか十分検証して、過去の立法過程の積み残しという法整備的な視点だけではなく、問題解決として妥当だったのか、埼玉県という立地やおかれた生活環境に妥当なのか、改めて整理してほしいと思います。

議会改革の観点では、議員立法のあり方に検証材料を与えたと思います。記者会見では、パブリックコメントの実績を伏せ、研究者からのヒアリングはぼかし、国会の法制局が求める立法過程を踏んだのか、気になる場面が何度かありました。「政策法務」というのですが、県民の自由を制限し、義務を課すことの色が強い条例ほど、このダンドリをしながら、自由で民主主義を前提とする社会を壊さないように気をつけなくてはならないのではないかと思います。革命政権なら別なのかも知れませんが。
また、立法過程の公開性の確保も課題だと思います。提出までに、何から何まで敵対党派と話し合え、というのも党派間の政策競争を失わせますし、提出された議場での議論がなくなって、議会の公開性の問題にも関わりますが、一方で児童虐待の対応というようなセンシティブで党派を超えて問題を認識し対処すべき条例の場合、敵対党派も含めて検討し、多面的な批判に備えておく必要があるのではないかと思います。

埼玉県民には、やはり地方選挙は重要と口を酸っぱくして言いたいです。
国政選挙では投票率も高く、特定の政党が猛威を振るっている選挙でも、だいたいバランスのよい判断をしているなと見ています。
しかし、地方選挙では投票率が半分になり、コネクションワールドの中にいる人ばかりが出てきて、今回のようなバイアスが修正されないまま県民生活に影響を与える判断がされてしまうリスクが出ています。かつては、余計な議論なんかするなというタイプの議員が議場を占めていたので、余計なことは起きませんでしたが、近年、良いことやろうという議員が増えたなかで、今回のような暴走議案が出るということがありえます。
埼玉県民の「天下泰平・鼓腹撃壌」みたいな政治センス、何かと政治的文脈に結びつけてギスギスする地域よりよいのかなと思ったりしますが、もう少し政治への関与・監視が必要です。

県議会自民党は、パブリックコメントで反対意見はなかった、と言うのを自分たちの提案の正当性を示すことに使っています。
朝霞市でも感じていますが、近年パブリックコメントに提出される意見がほとんどありません。その結果、行政は一時期より説明しようとする意欲、市民と課題共有をして前に進むという意欲が低下しているのを感じます。庁内会議で決めた（役人だけで決めた）というのが提案の正統性を示す言葉として平気で使われる場面が増えました。
為政者が作った意見表明の場に、きちんと参画してものを言う、ということが大事です。

今回、埼玉県PTA連合会が厳しい対応をされました。近年、高度成長期のままの動員型のPTAやその連合会の運営に様々な問題が指摘されています。新自由主義の価値観のもとで育っている今の保護者世代からは、そのような中間組織はコスパ・タイパ的な議論から、そもそもいらない、加入自由なんだという意見がSNSでは目立っています。それはそうかも知れませんが、これらの組織に批判されている問題にに対する自己改革は不可欠にしても、こうした中間組織が意見を言う機能はきちんとあった方がよいと改めて確認したものです。

●強引に日本会議や統一教会の意図と結びつける議論がSNSでは流行していますが、今回の動きは自民党県議団の改革派の動きです。変な陰謀論で説明づけると、再提出されその説明が巧妙で、半分ぐらいの県民の心を掴んでしまったときに、その批判は「政治的先入観の単なる戯言」と一蹴されてしまう可能性もあります。敵を見誤るな、ということだと思います。
逆に善意の立法精神が過剰だったということなので、そこからきちんとアプローチして軌道修正を求めるべきものです。過去には県議団の改革派の流れのなかで、弱者救済の様々な条例が作られています。
政局論でいえば、この自民党県議団の改革派の流れが潰れれば、昔の議論させないで人事と権力闘争しかしない自民党県議団に戻る可能性もあります。
ただそれでも、改革派といえどもベースにあるのは「近年の保護者は無責任」と見る価値観があり、これは保守系団体共通の家族観の問題点とは見ています。

●朝霞市選挙区の県議会議員はほっと胸をなで下ろしているでしょう。自民党入りしたいという話が絶えません。一方で子ども関係の市内団体を自らが運営に関与する統括団体の参加に加え勢力拡大しています。そのなかで、今回の条例改正が採決まで持ち込まれれば、加入団体の構成員と自らの政治的進路との間で厳しい判断が迫られたのではないかと思います。

10/8 子どもの自立と保護を公権力がどう支えるか

埼玉県議会で、児童虐待禁止条例の改正が自民党から提案されて、その提案があまりにも粗雑で大騒動になっています。
条例改正の内容としては、小学校3年生の子どもを大人のいない状態にしておくと保護者が児童虐待に問われること、そうした子どもがいたら通報しなければならないことが追加されるものです。

一般的に聞けばは聞き流してしまう話になりかねませんが、子どもだけの状態におかざるを得ない場面というのは日常のなかでいろいろあります。子どもが一人になる様々なケースを、非自民の民主フォーラムの辻こうじ議員、無所属県民会議の八子議員がどこからが違法で、どこからが許容範囲なのか質疑をしたところ、提案者側の自民党の議員の答弁では、ごみ出しで少しの間でも子どもだけにすれば虐待に該当するという答弁が行われて、保護者や子育てを経験した人たちから、非現実的だし、子育てが行き詰まるとして大きな批判になっています。マスコミの報道にもなっています。(埼玉新聞,テレビ朝日,毎日新聞　）

私も批判している方々と同じ受け止めをしています。改正条例は廃案にした方がよいと思います。悪質なネグレクトは今も児童虐待防止法で法的に対応するものとなっています。それ以上のネグレクトの定義拡大と子どもの安全確保策は、県民生活の自由にも関わる案件だったり、子どもの育ちの自立と関わる問題で、もっと慎重に取り扱うべき問題です。
議会の議事テクニカルな話としては、詰め切れていない話が多いので、もう一度、委員会に条例改正を再付託して、次回の県議会以降に継続審議にするのが穏当な対処法だと思います。

子どもの育ちのなかで、親をはじめとするおとなの保護から離れていくことはきれいに線を引ける問題ではなくて、だんだん手を離れていくものです。子どもだけの集団や、子どもだけの時間のなかで、本を読んだり、遊びを体得したり、身近な未知の世界に触れながら、問題解決する力を体得していくものです。もちろんそこにリスクはゼロではありませんが、リスクを避けられる限り、子ども自身の力を信じていく時間と空間が必要です。またそれが有意義な時間にもなります。
もちろん、その逆で、かなり長期間保護を求める子どももいて保護してやらねばならず、それが人間社会の多様性があります。

子どものためだけではありません。生活を維持していく必要もあるし、おとなも平常心を作る時間も必要です。そういう意味では、すべて子どもを保護下に置けというのは無理筋の話で、埼玉県のように核家族が多い地域では、現実離れした話とも言えます。私自身がそれを経験しています。

子どもがひとりでいたり、子どもだけの場所があったりすることを、どこから放置の虐待「ネグレクト」と定義するかは、難しい問題で、県議会の答弁で常識外れな定義は虐待ではない、と提案者側が言い切らない限り、この条例は、こうした子どもの自立に向かった力をそぐことになると思います。
また国の子ども家庭庁で推進している、こどもの居場所づくりという政策目標にも矛盾する条例になる可能性もあります。学校と家庭しかない子どもの居場所が人によっては苦痛しかないという現実に、学校でも家庭でもない子どもの社会空間をどうやって形成するかという政策が動かなくなる可能性があります。

おとな社会からの子どもへの管理の欲求というのは、今ものすごく広がっているなと思っています。これは今回の自民党に限らず、市議会の放課後児童クラブの運営のあり方の議論なども、子どもが自分で生活する空間を見つけていくことのリスク要因を高く見積もりすぎて、ハコからハコに子どもを移し替える話ばかりが増殖してしまっています。これは非自民の側の議員が突っつきすぎて起きている現象で、公権力に近いところにいてもの言う人が、子どもの自立と安全とのバランスをどう見守るかというセンスが問われていると思います。

地元の自民党所属の市議会議員と意見交換をしましたが、県議会議員からは今回の条例改正の動機は「パチンコ店の駐車場の車内で子どもが放置される」ようなネグレクト事例を想定して作った、と説明を受けている、と聞きました。朝霞市とその周辺での過去の深刻な虐待事例は、子どもを置いて旅行に行ってしまった話がありました。その限りにおいては私も問題は共有できますが、そこで保護者の責任だけに帰すアプローチをするのが自民党らしいと感じています。
過去の虐待事例からは、産んでしまった、産ませてしまった親たちの子育ての技能支援や、息抜き、子育ての苦労の共有など福祉的なアプローチが重要で、親としてしっかりしろ、犯罪になるぞ、というおどかしではあまりうまくいかないだろうと見ています（この観点で、ただ単に母子手帳の交付事務の便利さだけが評価項目に成り下がっている朝霞市の子育て包括支援センターの仕事のあり方は大問題だと思っています）。

政治家なので政治的な話もします。
今回、そうしたなかで反対運動が起こり、廃案をめざすことになるわけですが、廃案のエネルギーを高めていくために、提案した県議会自民党に、統一教会などの影を指摘するツィッターの投稿が目立ちました。
擁護するのではありませんが、そのような流れではないと見ています。先に申したように駐車場での車内放置案件のような、善意が発端だとみています。提案者にならなかった6人の自民党の議員名を見ていると、もっと強烈な右翼議員もいて、右翼イデオロギーから出てきた条例というよりも、県民の生活の自由に関わる条例を、自分たちの通俗道徳のなかで雑に処理して提案、説明、答弁した結果、こんなことになっていると見ています。

この3年ぐらい埼玉県議会では自民党が、議員立法で条例をたくさん作っています（非自民の私としては自民党の宣伝みたいになって癪ですが）。そのことはこの夏の自治体学会の分科会でも、地方議会の議員立法のあり方の一つの題材として県議会自民党の議員がパネリストとして登壇し、取り上げられ、議員立法のあり方として研究材料になっています。
こうして誕生した条例は、（内容の妥当性や十分さは横においても）エスカレーターで歩くのを禁止したり、ヤングケアラーへの支援、犯罪被害者への支援、住宅確保が困難な人への支援などがあり、非自民の側が問題提起することが得意だった課題を、自民党的にアレンジして、数の力を誇示するように実現してきたのが現在の県議会の状況です。
議員自身が話し合って政策を作り、社会問題を解決していこうという流れは、行政にお願いや正解を要求するような行動しかなかった地方議会人としては、自律した前向きなものです。ただし、そのやり方に問題があり、さらに今回の条例に関しては作業が雑だったのではないか、ということと、意見の違う議員との共同作業が足りなかったのではないか、と指摘したいと思います。
昔、議会改革のイベントで、議員立法をがんばろうという基調に対して、鳥取県知事をされた片山善博さんが「条例って、住民に義務や負担を課すことができる本質があるから、ただ作ればいいと考えるのは危険だ」と警鐘を鳴らしたのを思い出します。何かの正義を条例で解決しようとするときには、その必要性や副作用などを慎重に検討する必要があるのだろうと思います。
議会なので、考え方の違う政党の議員もいるのですから、もっと話し合って、問題点や副作用が起きそうなところをバグ潰しのように検証してもらい、できるだけ歩み寄って条例を作るというお作法が必要だったのではないかと思います。これみよがしの党派による正義の独占は政治論としてありえますが、県民生活に関われ政策ではこのような間違いを起こすのだと思います。

本来それらを是正するのが県議会の委員会審議だと思うのですが、深刻な問題提起をしても継続審議にもせず、止まらない状況や、答弁者が法を作るときに意識するべき「可罰的違法性」みたいなものを考慮していなかったのではないかと思わざるをえない展開などを聞いていると、数で結論を急ぐ正義のあり方の問題を改めて認識するものです。

政治家をやっていると、一般人がつい口をつく、多数派の他人の自由を奪うことになる無自覚な意見にしばしばさらされることがあります。そこに公権力が動くべき問題があるときには何かすることになりまが、まずは起きていることを、社会全体や自由や民主主義からはどうとらえるべきかと相対化して、問題の原因を抽出していくことが必要です。そのために本を読んだり、勉強会出たり、学識経験者に意見求めて整理をする必要があります。その作業を甘くみて急ぎすぎて、自分の思い込みを思い込みと相対化せずに政策を作ってしまうと、今回のように現実離れした話になるなと思っています。
私も、地域の方々と話をしていると、あの人はネグレクトしているよね、親としての資質がどうかと思う、みたいな会話をされることがあります。そういう会話を蓄積して、無責任な問題親が最近は多い、みたいな像をつくって議論するとこういうことになるんだろうなと思っています。その親がどうしてネグレクトをしているのか、ということに着目していかずに逮捕するぞみたいな脅かしだけでは問題解決にはならないだろうと思っています。

県議会自民党の暴走に、自民党の国会議員の何人か（県内では柴山代議士と牧原代議士）が懸念を示して手を突っ込もうとしています。止めてくれればありがたいのですが、地方自治という観点からは問題ではないかと思います。また両代議士は、この条例以上に、もっと保守的な家族のあり方まで手を突っ込んでくる政策を提唱しています。注意が必要だと思います。

最後に県議会のあり方です。自民党が数の力をごりごりやれるのは、所沢、越谷、川越などの一部の選挙区以外、県議会で定数1～2人の選挙区ばかりで占められ、衆議院みたいに比例復活という制度がないため、長く政権政党にあって、町内会や商工会やPTAなどの社会団体の役員経験者に応援されやすい自民党以外の候補者が出にくい環境があるからです。そのなかで低投票率、無競争という環境のなかで自民党が6割もの議席を取っているところがあります。
国政選挙の比例代表の得票結果などを見ると、必ずしも埼玉県は自民党が6割も議席を占められるほどの県民の支持はありません。数の力で良いことをやろうとすることは過渡的にあったとしても、県民の多くの考え方を反映していないかも知れない、という謙虚さが必要だと思います。

●先の統一選で当選した、朝霞市選挙区の県議は、この議案にどうするつもりなのでしょうか。一人は自民党なので党議に拘束されますが、もう一方は自民党に入りたがっているという話を聞いています。試されると思います。

●改正条例が成立したとき、「可罰的違法性」という法律を超える判断が入るので、県議会委員会の答弁で違法だと例示された、ごみ出しに子どもを独りにしたぐらいで違法、通報されて役所が動く、ということは直ちに起きないと思います。
一方、罰則のない法律の運用であることなのですが、離婚訴訟や、事故における損害賠償訴訟などで、この条例改正が参照されて判断に入る可能性は否定できません。また長期的には、親の自己責任を強調し、子どもにおとなの保護を埋め尽くすべきという英米のような議論になっていけば、この改正条項が引っ張りだされ、どのように法の運用が展開されるかはわからない条例改正だと思います。

10/6 会派として行政に予算要望書を提出しました

10月5日午前中、会派「立憲歩みの会」として本田議員とともに副市長を訪ね、市長あての2024年度予算編成の要望書を提出しました。
地方自治法では予算編成権は議会になく、修正議決以外は市長が専有していることから、要望書を提出しています。是々非々主義でときに市長提出議案に反対票を投じるので、私どもの会派は市政野党ということに位置づけられることになります。そのため私たちの要望を与党議員に優先して取り込ませる義理は市長にないことから、要望書に対する回答書は求めず、2024年3月の市議会定例会の予算審議で、要望事項が実現しているか、実現していないときはどのような事情かを確認しながら、賛否の一つの検証材料とすることにしています。

市政に与党も野党もないというきれいな言葉がありますが、現実問題として、与党になればすべての市長提出議案に賛成しなければならないという不文律のある朝霞市議会では、議員にとって最も大事な採決の賛否を縛られるのは良くないと考え、私どもの会派は「野党」という位置づけにされることになっています。

要望内容は以下のとおりです。

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10/3 市議選・立候補予定者説明会に39陣営

12月3日投票の朝霞市議選を前に、立候補予定者説明会がありましたので、出席してきました。
参加陣営は39陣営、内訳は現職が18陣営、顕名の新人が15陣営、匿名が3陣営、未定が3陣営となっています。引退を表明していない現職のうち3人や元職の陣営が参加していないので、それが匿名や未定に入っていなければさらに2～4人エントリする可能性があります。
なかなかの激戦になりそうです。
ちなみに市議会の定数は24議席です。
すでに駅前は取り合いで、市民の方からもたくさんのクレームが選挙管理委員会などに入っているようです。政治的自由は民主主義の根幹ですが、自らクビを絞めるようなことしたり、お互いちくりあって首を絞め合うようなことはないようにしたいと思うばかりです。

よく言われていますが、この時点で名前を明かせない状況であるならば、なかなか市議選は難しいのではないかと思います。

説明の中身ですが、誰も利用しない形骸化した制度の説明までするので、新人候補には頭がこんがらがるばかりじゃないかと思いました。郵便局は選挙運動用はがきの差し出しの説明をしてくれましたが、衆院選向けの説明資料をもってくるので、数や局名を読み替えて説明資料を読まなくてはならないので、骨が折れます。郵便局が交付するはがきを使っての運動、という基本的にはほとんどありえない上に郵便局にとっても大変手間のかかるものをていねいに紹介し、その制度が複雑で、そこに気を取られるとほんとうにこんがらがるなぁと思って聞いていました。

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