5/29 2024年4月までに朝霞市内のバスの縮小が始まります

29日16時から、交通事業者、市民、自治体、警察などが公共交通の課題を議論する地域公共交通協議会が開かれました。
1年間の公共交通計画の進捗状況のチェックの後、具体的な交通の話が始まりました。

プラスの話では、
・コミュニティーバスのわくわく号、夏にはスマホによるバスロケーションシステムが導入され、乗りたいバスがどこまで近づいているか、だいたい何分待ったらよいかが示されるようになります。時刻表的な情報はgoogleマップでも確認できるようになっていることとあわせてバス待ちの不安が解消されていくことになると思います。
・上内間木、根岸台7丁目崖線、溝沼3・4丁目に、ワゴンバスによる新たな交通手段の確保が検討され、夏頃試行事業に入ります。示された経路も遠回りが少ない合理的な路線で、ダイヤも例示されましたが毎時間の発車時刻が統一されたパターンダイヤでした。利用料に目をつぶれば使いやすいものになりそうです。

一方、マイナスの話もありました。主にはバス運転士を保護するための労働時間規制から、バスの運行時間の縮小、減便、路線の存廃までが議論されました。
・わくわく号の終バスの時間が繰り上がることを中心にダイヤの見直しが2024年4月までに行われます。4月以降には、乗車率の低い区間の廃止が検討されます。
・国際興業バスに続き、東武バスが7月に運賃値上げが行います。
・国際興業バスから、2024年4月以降は運転士不足による路線維持が不可能ということで、車庫から遠い朝霞市内バス路線の部分的な縮小撤退を検討していることが示されました。

提案者に対する意見では、
・タクシー業界から、新たな交通手段を駅構内に入れないように、という要請がありました（今、公共交通が潰れそうな原因となる競争相手はバスではなくて、過度なマイカー利用だと思うのですが）。
・私からは、労働時間規制によって実施するわくわく号のダイヤ見直しが、二段階になっているのはおかしい、新たに発生する空白地域への対応が求められるのではないか。
・他の委員からは、新たな交通手段の利用料300円が高すぎるのでなんらかの対応ができないか、新たな交通手段のフリー乗降を引き続き検討すべきではないか、といった意見が出ています。

●前回の廃止提案を撤回してもらってから4年延命できましたが、改めてバス路線の撤退が示唆されたことに私も含めて会場全体で緊張感が走りました。具体的な路線名は示されませんでしたが、乗車状況からは膝折循環は残りそうなものの、他の「朝11」系統朝霞・志木線、「朝50」系統朝霞駅・内間木線のどちらか、または両方が整理の対象になりそうだと見ています。

早めに情報収集して対応しないと、朝霞市内広大な公共交通空白地域（あるいは代替手段が2時間以上ダイヤの空白があるような実質的な空白地域）が発生しそうです。

●バスの運転士の確保が困難だという時代のなかで、企画書とお金をいくらつきつけても難しい時代に入っているという感じでした。

かつては憧れの職業の上位だった運転士。経営学的な議論のなかでの現業的な仕事への「非創造」的な印象操作、近年では自動運転に対する過大な肩入れによる「オワコン」意識が、人材確保を困難にさせている原因だと思います。
1990年代後半からの職業に対する考え方を変えて、それぞれの仕事の現場で、実際に手や足を動かす人の地位を改善していかないと、いくらインターネットでポチッとやっても実務をやってくれる人がいない社会がやってくる危機感を感じました。

朝霞市役所も給食調理や用務員、その他ケアにあたる直接処遇職員をどんどん切り離していますが、危機のときに誰がやってくれるのでしょうか。行政改革の視点を変えるべきです。

●質問を打込むとAIが答えるchatGPTが話題になっていますが、これの登場で将来なくなると思われる仕事のリストが新聞記事になったようです。そのなかでは従来、IT技術の進展でいらなくなると言われていた仕事が生き残り、逆にホワイトカラーの仕事の多くがいらなくなると示されていました。
将来いらなくなる仕事などわからないものです。生活に必要性のある実感の高い仕事に、適切な費用とプライドがあれば、その仕事は残ると思います。

●バスに対して長く冷淡な態度が強かったせいか、交通難民になりやすい自治体だと思いました。

5/28 保護者と政府の間でいったりきたりするお金の論争しかない「こども政策」

岸田政権の打ち出す「少子化対策」の財源倍増が迷走しています。
岸田首相が消費税増税しないと言ってしまったので、消費税以外の財源を探さなくてはならなくなりました。
続いて医療・介護などの社会保険料を増やすと言ってみたものの、社会保険料こそ子育て世帯にずっしりかかっている負担なので、社会的批判を浴び、28日の新聞記事では茂木自民党幹事長がしないと言い出しています。
その次は所得税・住民税の子どもに対する扶養控除の廃止ですが、最近は、年少扶養控除を廃止した経緯が過去の話になり、わからなくなっているなかで、年収高めのSNS発信者たちによって批判に晒されています。その力を利用して某野党党首が扶養控除廃止に噛みつく状況で、これも決断しにくくなってきているのではないかと思います。
子どもが産まれないと社会保障は維持できない、なんて話をして、高齢者の医療費や介護利用料の自己負担分を引き上げることも言われていますが、それで出てくる財源などせいぜい数千億程度で、とても子育て予算倍増という規模にはなりません。むしろ、高齢者やその予備軍の将来不安が恐怖感から消費を控え貯金に走らせ、生産活動に回るお金が減っていくことで、現役世代の雇用の機会を奪っていきます。デフレをもたらした小泉構造改革の再現です。

結局、どこからも財源が作れない、というなかで、とりあえず予算を「倍増させる」という矛盾を解消するために赤字国債に依存することになり、子育て政策として勝手に大人たちが使った予算を、当の子どもたちが将来ずっしり負担させられる状況です。
「桃太郎電鉄」という、全国各地旅して物件を買って利殖していくゲームがあります。1ターンごとに負けたプレイヤーに「ボンビー」というのがついて、「お前のためだ、使ってやろう」と財産をむしり取っていく罰ゲームがありますが、そんな展開になりつつあります。

●野党党首が、盛んに子どもの扶養控除の全廃の方針に批判を加えているのですが、これが児童手当に置き換わる場合、子どもの貧困をなくしたいなどと言っている野党にとって批判しきれるのか疑問です。
所得税の納税者の8割ぐらいが5%～10%の所得税率でおさまっていると言われていますが、その人たちから扶養控除を取り上げたとき、地方税込みで子ども1人年7万円の負担増ですが、一方で児童手当が月1万円であれば12万円の給付増です。残り2割のバラモン層に寄り添うのかという感じの批判だと思います。
子育て世帯への現金給付は、子どもの貧困問題が出発点です。様々な負担免除や給付がなくなる住民税非課税より上、世帯世帯年収400万円ぐらいまでを想定した問題意識が出発点なのに、年収1000万円ぐらいの人の感覚ばかりが話題になります。

●私がもっと腹立たしいのは、親と政府の間をいったり来たりしているお金の損得の話ばかりに、政党間の「子育て支援」の政策論争が行われていることです。親に現金をつぎ込んで「産めよ殖やせよ」インセンティブの話ばかりしていて、よい結果が出るのだろうかというのは疑問です。
こどもを力づけ、子育てしている人を支えるというのはどういうことなのか、何に寄り添っているのかさっぱりわからない議論ばかりです。選挙運動ばかりやって子どもを見ていない人たちと言われても仕方がありません。

もっと地域に子どもの居場所を、そのためのスタッフを、子どもが相談して問題解決を手伝ってもらえる大人を、子育てでパニックを起こしている家庭によりそうスタッフを、収入のない親のもとに産まれても、給食や教材を受け取るときに肩身の狭い思いをしない社会を、子どもに住居がなくならないように、ということがより「子どものため」ではないのかと思います。こどもにとって当たり外れの激しい、家庭に押しつけるだけではない子育て環境を作っていくことだと思うのですが、その話を具体化することは後回しで、扶養手当と児童手当の話ばっかりです。

具体的なこどもや子育てしている人への支援で、あちこちヒアリングしている小倉少子化担当相とその周辺という状況で、みみっちい自分たちの収入層の損得の話ばかりしている野党国会議員には、誰がいるんだろうか、と思うばかりです。
子どもに直接的な支援をしている団体や活動者からどんな政策提言を集約して、政策に変えているのか、全然見えてきません。
お金のやり取りに終始した政策論争の先、政権とっても、自民党政権がやりちらかした財政ギャップを埋めるための増税を押しつけられるだけになるのではないかと見ています。

●政策化が終わったら一瞬で関心がなくなる負担の損得の話よりも、地域で子どもの支援に関わっている人や団体の声を拾い、集約して政策化の努力をすることが、野党の足腰の強化になるし、その情報が政党の政策スタッフに流れ込んで、政党の政策スタッフのなかで揉まれて次の国政選挙の公約に反映されていくといのうが、地方議員を含めての政党のブランディングになるのではないかと思うのですが･･･。

●財源の話では、消費税1%で2兆円です。全ての給食無償化で5000億円未満、大学の学費が増える原因なとった21世紀初頭の予算カットも5000億円ぐらいと言われています。全国の自治体が1700余りで、ここに子ども関係のスタッフを雇え・非正規職員の処遇改善しろと5億円ずつ配っても9000億円です。すべての人から集めることになります。働き盛りの世代や、病気であったり介護を必要とする高齢者を狙い撃ちにした負担増ではありません。
こういう数字の前に、増税するのも選択肢だと思いますが、少なくとも消費税減税して景気対策ちちんぷいという話ではないと思います。

5/21 横路孝弘さんのお別れ会に参列しました

21日に開かれた「横路孝弘さんのお別れ会」に参列してまいりました。選挙ってどのように票が形成されるのか、勝手連選挙がどうだったのかに興味があって、今から32年前、20歳の春に横路さんの3回目の知事選で事務所の門をたたき、札幌を離れるまで何かと後援会のみなさまと過ごしてまいりました。札幌の会には顔を出さねばと思って参列いたしました。

その様子は朝日新聞地方版で詳しく報じられています。
朝日新聞5/22記事「横路孝弘さん「お別れの会」　平和願う遺志、「しっかりと継承する」」

妻由美子さんの遺族あいさつでは、これまでの選挙で大変な思いや道内の様々な方々との思いや課題に触れることができた、という話が、走馬灯のように思い出を呼び戻してもらえたと思います。
娘由希子さんからは、勉強家で書類の山に囲まれていたお父さん像が語られていました。私も呼び出されたときには国会図書館の部屋だったことが何度かありました。
最後にルイアームストロングの「Ｗhat a wanderful world」とともに参加者から長い拍手が送られるお別れ会でした。

一緒に選挙をたたかった後援会のみなさまのうち何人かにも再会でき、よかったと思います。

優秀な後継者として道下代議士が誕生し、泉健太代議士を20代で触発し、よい次のリーダーも作れたのがよかったと思います。
私は、頭でっかちになりがちな政治への関心を、一人ひとりに関わってどう運動を進めるかということや、それが集積したときにどんな風になるのかということを勉強させてもらったと思います。
私が横路陣営に加わった時期から、何度も政界再編成みたいなことにさらされたなかで、理想を見失わない態度の大事さは横路さんから学んだと思います。

●移動で使った札幌市電、進化しています。
①新しく延伸した都心部駅前通の区間、歩道よりに線路を敷いてあります。2駅3カ所のに停留所で、危険な道路の真ん中に行かなくても歩道からそのまま電車に乗れます。
②電車停留所に全電車のロケーションが表示されています。待ち時間の感覚をつかめるだけではなく、次に来る電車がすぐなら混んでいる電車に乗らなくても済みます。
③「西４丁目（大通）」のにような降りる人が多い停留所には、料金収受人が時間帯によって立っています。これで全ドア開けて人を一斉に降ろすことができます。広島の路面電車でも見た方法です。

●帰路、石神井公園に立ち寄り、自治労本部の野武士のような大先輩の一周忌になるという会合に退職者の一員として参加しました。
中学校卒業後、福岡でいろいろな世界を渡り歩いて、東京にやってきて労組で働き始めたという経歴。高学歴なキャリア的な人材ではなくて、情にもろく厚い大先輩でした。ご家族が先立たれていたので、仲間で追悼することに大事な思いをしています。

5/18 次の市議選の日程が決まりました～選挙管理委員会

5月18日10時から選挙管理委員会が開かれました。この会議では、12月17日に任期満了を迎える朝霞市議会議員選挙の日程が決められています。

告示日　2023年11月26日(日)
投開票日　2023年12月3日(日)
開票　同日21:00～朝霞市総合体育館サブアリーナ(予定)

あわせて立候補者説明会の日程も発表され、2023年10月3日(火)13:30～市役所5階大会議室(予定)と発表されています。
立候補を考えている方は参加された方がよいように思います。

●また県内では上尾市と同じ日程となります。

5/3 憲法記念日の街頭演説を行いました

3日、朝霞駅両側、朝霞台駅南口で、市議会の会派「立憲歩みの会」での憲法記念日の街頭演説を行いました。

憲法というと、第九条ばかりが話題になりますが、市議会議員の責任となる福祉や教育、その他施策は、憲法の基本的人権を実現したり支えるための仕事という認識であることを申し上げました。
憲法という存在が民主主義のパワーアップをしていく存在なので、市議会としては議会改革を推進していくことも話しました。

同じ会派の本田議員からは、憲法が権力を抑制する効果があることの話をいたしました。

多くの方にビラを受け取っていただく反応でした。
がんばりすぎて、お台場の憲法集会への合流は叶わなかったのが心残りです。

●入れ違いで公明党朝霞市議団のみなさんも憲法記念日の街頭演説をされていました。いろいろなお立場で憲法を議論していくことは有意義だと思っています。

●市議会立憲歩みの会は、会派が市議会のなかの政党みたいな存在という認識と、国政政党とは別の組み合わせとなることから、独自の綱領をもっておりますが、福祉施策の前進に関して、憲法の社会権の前進として書き込んでおります。