4月24日9時から臨時市議会がありました。議案は5本で、主には1本、一般会計補正予算第1号です。
この補正予算では、岸田首相が年度末の閣議決定で物価高騰対策として、低所得者・ひとり親家庭などに自治体経由で現金給付をし、予備費から支出することを決めたものに対応するものです。このうち
・ひとり親・子育てしている非課税世帯・子育てしている所得急減世帯への給付を5月下旬に行う内容1億574万円と、
・「わくわくどーむ」のボイラー等故障の修繕工事の約4000万円
が提案され、市議会としては賛成多数で可決しています。
私の所属する「立憲歩みの会」としては、支出内容には必要性があるとは思うものの、給付金の原資である国費の使い方が、
・そもそも2022年度の予算を裏技使って2023年度に使わせている、
・国会の議決も経ずに、予備費から閣議決定という行政の判断だけで使っている、財政民主主義への侵害である、
などの理由で、給付金が出るからいいや、ということであっても、全会一致で通すことは妥当ではないと判断して、反対しました。
議案第26号一般会計補正予算第1号
討論者 本田(反対),野本(賛成)
採決の結果 賛成多数で可決
賛成20 あさか未来,公明党,進政会,日本共産党,無所属クラブ,佐久間
反対2 立憲歩みの会
その他3議案は、市の税に関する改正で、市長が「専決処分」をしたものを承認するものです。
国が3月31日に改正した自治体に関連する税法で、市の税条例を4月1日から変更する必要のものを、議会で議決する間もないので市長が「専決処分」となってしまっています。直後の議会で承認を受けよ、という地方自治法があるので、臨時議会が開かれればこのタイミングで決めることになります。
議案第27号専決処分の承認(市税条例改正)
内容として、
・QRコードによるeltaxという納付に対応する
・電動キックボードの軽自動車税を原付自転車と同じとする
・認定マンション制度を活用し、2回目以降の大規模修繕をし、修繕積立金を引き上げた分譲マンションに建物部分の固定資産税を3分の1に減免する
・熊本地震、2018年豪雨、2020年豪雨の固定資産税の減免の延長
・軽自動車のグリーンか特例の一部を延長する
などの内容です。
分譲マンションの大規模修繕に関する固定資産税の減免は、ちょうど築28~18年ぐらいがピークの朝霞市の分譲マンションに大きな影響のあるもので、質疑が相次ぎました。質疑を通じて、修繕積立金を一定水準以上に引き上げないと減額が受けられないということが見えてきて、中位が必要だと思い、例外的に討論をしています。
討論者 黒川(賛成) 田辺(反対)
私の討論
マンションに関する固定資産税の減額が、自分のところの修繕状況の把握や見直しの機会になればとは思う一方、修繕積立金を引き上げなくてはならず、その水準もオーバースペックではないかと思われる内容もあるので、減税が受けられるとするのではなく、よくよく注意して減額を利用することが大事だと申し上げる。
採決の結果 賛成多数で可決
賛成21 立憲歩みの会,あさか未来,公明党,進政会,日本共産党,大橋,佐久間
反対1 田辺
第28号専決処分の承認(都市計画税条例改正)
電気自動車バスの充電設備をバス事業者が設置したときに、その土地に関する固定資産税を減額する内容です。
討論者 田辺(反対)黒川(賛成)
私の討論
(反対者が緊急性がないので専決処分をすべきでないと発言したのを受けて)専決処分はできるだけ回避すべきだが、議会自身としても3月定例会の会期を税法改正を受けられる3月31日か4月1日まで延長して正規の議決する判断もできたはず。27号議案と28号議案ともに申請者がいてできなかったことが不利益にあたると不作為で訴えられるリスクもあるのでやらざるを得ない。
採決の結果 賛成多数で可決
賛成21 立憲歩みの会,あさか未来,公明党,進政会,日本共産党,大橋,佐久間
反対1 田辺
第29号専決処分の承認(国民健康保険税条例改正)
物価高騰や賃金水準の上昇にともなう低所得者の保険税の2割減額、5割減額の対象者の拡大。
採決の結果 全会一致で可決
第30号固定資産税評価員の選任の同意
課税課長の人事異動にともなう変更で金子職員から高田職員への変更です。
採決の結果 全会一致で可決
●終了後、議会だより編集委員会が開かれました。以下の点を各委員同意で確認しています。
・HPに掲載の議会とぴっくすの文案の承認。
・次回6月定例市議会の議会だよりは、8月ではなく9月に掲載。
・掲載スタイルの変更は継続協議。
・賛否の掲載については、今任期(9月定例会)までに結論を出すことをめざし各会派持ち帰りの継続協議。
・討論の掲載については継続協議。
●専決処分については、私も議会を空洞化させる仕組みで、極力使うべきではないと私も考えています。そのためにはやらざるを得ない議案があったら決めるべきタイミングにきちんと集まれるのか、ということが議員には問われるものです。
また、4回の定例会の日程を柔軟に組み替えるしなやかな議会運営をすればよいことで、そのことは議会内の問題で、行政の責任ではないように思います。