2/1 年収1000万円の人に月5000円出すか出さないかにだけ盛り上がる国会

「児童手当の支給拡大」をめぐって与野党ともに毎日、毎日、多大な時間を使って手柄合戦をしています。児童手当に所得制限があること自体が良いことか悪いことかなんて大雑把な話のもとに、子育て支援の様々な政策に議論し、合意形成していかなくてはならない労力が、みんな取られています。
今回の支給拡大って、家族のなかで最も収入のある人が年収約1000万円以上である人に、月5000円の児童手当を支給するかどうかということに、与野党とも言い争っているのですが、違和感ありませんか。

子どもができてくる家庭の大半は、家族のなかで最大の収入がある人が年収200～600万円ぐらいで、とりわけ年収400万円以下が増えていることは、社会保障と経済を議論する多くの人が課題認識としていることです。それを背景に、子どもの貧困問題がクローズアップされて、子ども食堂の経営から、社会保障政策としての児童手当、児童扶養手当の議論が、盛んになっている状況があります。
今回の児童手当の拡大の論争には、子どもを多くつくるこの世代の話は全くありません。

今回、児童手当にクローズアップされた背景に「少子化対策」というスローガンがありましたが、月5000円もらえるから子どもを産んだり、もらえなから産み控えするなどバースコントロールをするものなのでしょうか。特に年収1000万円もある人にとって。
経済生活ではもっと大きな、賃金収入がどうなるかはあるとは思いますが、どのような人生にしていくか、どのような家庭にしていきたいかという考えが各家庭で判断されたなかで、職業や社会生活などとの関係をみながら、子どもは産めるかどうかの判断がされていて、月5000円など変数としてはほとんど影響がないと思います。もちろんそこまで計画せずに、予期せぬ妊娠を受け入れていく割合も少なくはありません。そうしたもの含めて、子どもがどう産まれてくるかということの洞察が必要です。

子育て政策を盛んに提言している山口慎太郎さんという経済学者は、経済的に豊かな家庭に経済支援しても、さらにお金のかかる子育てに使ってしまうということを新聞インタビューで話しています。私もそうだろうと思っています。
　　2023年1月朝日新聞「現金給付より5倍有効各国専門家が薦める出生率向上」
子どもをふやしたい、子どもを幸福にしたいとするなら、現金を撒くのではなくて、子どもを産んでも負担感のない社会システムを作ることにお金を使え、と提言もされていて、ゼニカネでは幸せにならないかも知れないが、子育てに対するしんどさ、二度とゴメンという感覚を軽減できていくのだろうと思います。
他の論文では、少子化対策という政策目標での多くの施策が成果が上がらない、と断言していて、もう少し落ち着いて幸福な子育てができる社会ってどんなものかと考えて欲しいところです。産めよ殖やせよ、ではなくて。

問題は財源です。子ども関連施策はものすごい予算を食べていきます。介護保険のような、サービス供給量に連動した負担の自動計算システムがなく、全て、その年に調達するにしろ、国債に依存するにしろ最終的に税金で払うことになります。国民の幸福度が上がり、より問題解決に有効な手段を、意識的に選択して選んでいかないと、「子育てしているからカネをくれ」という声に呼応してばら撒いているだけでは、皮肉なことに子どもたちが私たちが子育てのためと言って食い荒らしたツケを、将来負担させられます。少なくとも、子どもたちがおとなになったときに、問題解決しなければならない問題から、税金で対処できる範囲が狭まることは避けられません。

もちろんお金がたんまりあれば、月5000円程度を出し渋る話は、システムを複雑化させるだけですから、取っ払ったらいいとは思いますが、優先課題があって、財源がなくて、というなかで、手柄合戦にそんなに盛り上がることなんですか、と思うばかりです。

少子化対策のために、子どもたちの払う税金の大半が借金返済になってしまった、なんて笑える話ではありません。

●長年、子ども政策を家庭に処理させてきた自民党が子育て政策に弱いのは仕方ないと思います。問題は、そういう社会を作り替えよう、という野党の側に、子ども政策の対案形成力がないことです。あっちが5000円ならこっちは10000円という、レベルの低い営業活動しかできていません。産後のパニックに陥っている核家族、障害児が誕生した家庭、多胎育児に大変な思いをしている家庭、海外から帰ってきてパニックに陥っている子ども、いじめにあった子どもの支援、不登校になった子どもへの支援と教育、他の先進国だったら解決できる問題がいまだに家庭の自助努力に押し込まれています。そんな話にどうしたいという議論を国会で与党にふっかけているの見たことがありません。児童手当の水準の話ばっかりです。
この問題は与党のチェックだけしていればいい問題ではないと思います。権丈先生も指摘していますが、最大野党のなかで厚生労働省関係の施策を握っているのが、一本取る政局志向しかない人たちなので、どうしようもないというのは諦めの境地です。
そういうなかで、自民党は、自見はなこ、橋本岳、小倉少子化担当相というオルタナティブが育ちはじめています。

●富裕層に5000円配る話だけでは申し訳ないと思うのか、低所得者にさらに1万円みたいなこと言う野党議員がいます。野党が現金給付の拡大を提唱しても、考え方もイデオロギーもいりませんから、選挙直前に、自公政権の政策協議で公明党あたりが押し込んで、公明党の成果として実施されてしまう結果になります。実現した後、私たちが本来言い始めたんだ、なんて言っても後の祭。さらにたちのわるいことは、政権交代期に、そうした自公政権の財政的な帳尻あわせを度外視してきたツケを、野党が与党になったときに、追い込まれるように増税させられるんです。こうした悪循環をどう断ち切るのか、真剣に考えるべきです。
子どもに直接届く現物サービスなら、自民党はなかなか呑みませんから、こんな野党が自爆するような話にはなりません。

●所得制限でいうと、月5000円より優先して見直すべきものがあります。
①高校全入時代においては、高校卒業が義務教育課程修了のような意味を持ってしまっていますから、私は高校無償化はもっと広げていくべきだと思います。これは子どもが子ども自身の選択として、自分のサービスを受けるもので、保護者が享受するサービスではないからです。富裕層でも、親の先入観で子どもの進路を制限・制約してしまうこともまま見られることだからです。
②経済的支援というと貧困家庭に直結しやすいひとり親が課題なのに、そこに出される児童扶養手当はもっともっと低い所得制限になっています。フェミニズムの議論では養育費徴収強化が流行していますが、離婚に至る相手も貧困である割合が高く養育費の支払能力がない人がたくさんいます。むしろ高所得者の月5000円より、本当に必要なのは、ひとり親家庭の対象拡大や支給額の改善ではないかと思います。
③障害や医療に関して、自治体独自の負担軽減策がありますが、その多くは「住民税非課税世帯」です。年収100～150万円前後でサービスが切られます。ここには誰も何もいいません。何の支援サービスも受けられない家庭がその上にたんまりいるのです。この人たちは恵まれた人たちなのでしょうか。年収1000万円より、切実な階層のはずです。