2/13 2023年度の市の事業、パートナーシップ制度の説明を受ける～市議会全員協議会

13日13:00～16:00、朝霞市議会の全員協議会が開かれ、2023年度予算の事業採択の状況など7つのテーマを行政から説明されています。
テーマは、①2023年度実施計画及び予算編成について、②パートナーシップ・ファミリーシップ制度案について、③わくわく号の運賃改定について、④立地適正化計画の策定について、⑤中央公園野球場防球ネット増設工事の中止について、⑥支援措置対象者(DV等の保護対象者)の戸籍の附票の写しの誤交付について、⑦学校給食単価の改定と保護者負担軽減策について、の7点でした。

①2023年度実施計画及び予算編成について、では、来年度予算の概要と事業の採択状況が読み上げられました。
来年度予算は500億円ポッキリで、予備費も例年通りなことから、端数を丸めて事業予算の査定が甘いことをうかがわせる内容でした。各課の要求額より査定額が多く、こんなことはありません。そのツケは、積立金の取り崩しに現れて、27億もない積立金から約9億3千万円も取り崩します。朝霞市の財政規模からいうと25億円ぐらいないと、社会保険関係の特別会計の資金を一時流用しない限り資金ショートする危険性があるのですが、そういうことになるということです。
その上で事業数も膨らみ続けています。
今年の特徴としては、いつくもの施設の補修工事が盛り込まれています。そのなかにはすでに建替えるべき施設の補修まで挙げられていて、当該校の通学区域にまたも絶望をもたらす無駄金じゃないかと思うものもあります。また、「少子化対策」のかけ声のなかで「第三子」ばかりに現金給付や無償化をつけている予算である一方、長年課題になっている、最初の子育ての戸惑いや実際の負荷軽減となる支援には何も手がついていない感じもしています。議員のところには、法律でやるべきとなっている、医ケア児の通学の体制整備など、後ろ向きな話まで飛び込んでいます。
例年の新規拡充廃止事業のレビューと体裁が異なり、センターラインが関与する政策しか報告がないと感じました。部ごとで内部調整してよい「枠配分予算」を2022年度予算から入れて、権限のダウンサイジングをした部分での、事業の改廃・縮小拡大をしたのか資料はないのか、と聞いたところ、ないという答弁でした。何を議場で審議してよいのか、また予算書全体をマイクロマネジメント的にあら探ししなければなりません。

②パートナーシップ・ファミリーシップ制度案〈資料2〉について、はLBGTQ当事者から、同居の支え合う家族的な存在であることを証明して、民間住宅の賃借契約や医療介護保育などでの看護・送迎などでの証明をしてほしいと、要望を受けてきたものです。朝霞市議会としても当事者団体から請願があがり、全会一致で可決しましたが、ずっと検討中と店ざらしにされてきた案件が、一気に実現となったものです。
制度としては、和光市の制度をそのままトレースして、新座市、志木市と導入するというものです。対面ですが、届け出と市内在住確認だけで証明書を発行するものとなりました。
議員からは、証明を民間事業者にどのように理解してもらうように働きかけるのか、同じく市の他制度に反映させていくのか、急転直下実現した背景や、さらなる多様な家族のありようにどう対処するかなど、多くの議員から確認質問が出ていました。答弁的には、実施の来年4月までにこうしたことの詳細を詰める作業が残っていそうです。
この政策は議案ではなく、行政内部の規則・要綱整備で実施されるものです。

③わくわく号の運賃改定について、は必要性と背景の説明があり、150円の運賃を180円に上げることが説明されました。これにはこの場では特段の質問や意見はありませんでした（意見のある議員は本会議でやるのだと思います）。
この政策は、審議会の検討、議会の報告を行った上で、行政内部の裁量で実施に移されます。

④立地適正化計画の策定について、は計画の概要について説明が行われました。中心市街地を朝霞駅、朝霞台駅周辺に形成させ、住宅地を①駅近、②バスの利便性を利用する地域、③ゆとりの地域と3つにわけ、さらに防災でのハザードマップなどに該当する地域や市街化調整区域をその外側に示すものです。現時点での市民の直接の利害では中心市街地で容積率の緩和が行われることと、ハザードマップの該当地域の開発は注意喚起が行われます。
問題は計画期間が2023年から24年間というもので、私は朝霞市のどの上位計画より長いその期間を設定し、議決事項でもないことに疑義を示しましたが、変えていくからいいんだという答弁が続き、その変更に関しても市民参加の担保もなく、ガバナンスとして問題があるなと思いました。
この政策は行政裁量で策定されるものです。

⑤中央公園野球場防球ネット増設工事の中止について、は野球場の防球ネットを設置しようと補正予算を組んだが、杭を打ってみたら当初の設計でのL型擁壁にぶつかって工事ができないことが判明。中止するというものでした。事情としては、設計時の調査不足というものです。
議員からは最も多くの質問が飛んだ案件でした。間違いをどこまで許容するかは議員によって色合いの違う意見が出ていました。
補正予算に出てきたことを思い出すと、年度初めに必要な事業として列挙もされていないところ、補正予算で急きょ計上された事業だったので、職員たちに十分な設計書を準備する時間がなかったのではないかと感じたやり取りでした。

⑥支援措置対象者(DV等の保護対象者)の戸籍の附票の写しの誤交付について、はDVなどで避難されている方の在所がわかる戸籍の附票を誤って加害者のいるところに送ってしまったというものでした。浮かび上がったのは、戸籍の発行事務のなかで、発行しての扱いに慎重な判断を要する案件に、システム上で、担当者の権限分けなくワーニングメッセージしか出せないことになっている制約が係っていて、十分な予備知識がないと誤って発行してしまうリスクは避けられないというものでした。運用面で十分な歯止めをかける、という答弁だったと思います。
本田議員からは、国の自治体DXで統一システムになったときに、対応はできるのかという問いを発していましたが、現時点では明確な答えはありませんでした。
なお、被害を受けた当事者に特段危険な状況にはならず、転居費用等の補償が行われています。

⑦学校給食単価の改定と保護者負担軽減策について〈資料7〉は、食材価格の高騰での努力が限界にきているということで、学校給食費を小中学校とも500円値上げし、その分、2023年度は市から財政支援を6000万円行って、値上げを吸収するというものです。現状では2024年から保護者負担が上がるということになります。あわせて全員が小中学校に在籍する第三子の給食費を無償化するという提案もありました。
学校給食費の改定は、学校給食運営協議会の協議の上で、行政の裁量となっています。

●全員協議会とは、議決事項などがなく、市議会の本会議を開くまでもない案件を議員に説明したり、議員どうしの非公式協議をするため開かれるものです。
かつては非公開で開かれていましたが、朝霞市議会は15年ぐらい前から傍聴可能になっています。行政の説明などは、市民にとっても有益な機会ではないかと思うので多いに活用していただければと思うものです。
開催については市議会のホームページに掲載されています。