3/23 ご来場ありがとうございました

23日、会派「立憲歩みの会」として、来年度予算の説明会を行いました。大事な休日をこうした説明を聞きに来てくれた参加者のみなさまに感謝申し上げたいと思います。

内容としては、
12月定例市議会の振り返り／市議会の政局の変化／自治体の予算制度の説明／今年の予算の特徴／会派の予算要望の反映状況の5テーマを90分で説明し、約60分、意見交換しました。

予算の特徴では、
・公共施設のマネジメント
・バラマキ型の少子化対策政策
・教育でのノーマライゼーション
・計画策定の課題
・物価高の対応
・公共交通
の6テーマと、全体の財政状況のお話をしました。

会派として昨年10月に提出した予算要望書とその評定を配布して、会派としては、公共交通以外はなかなか厳しい予算だ、というお話をしました。また本田議員からは、資金に制約されたくないのか、公共施設のマネジメントが場当たり的で、ほんとうに老朽化した施設が放置されている、ということも指摘しました。

そうした判断になる政局的な話もいたしました。
昨年後半からそうした動きを市民も聞いているようで、関心が高いように見受けられましたが、わが会派としては変則的な手を使ってということはせず、臥薪嘗胆、まっすぐに取り組む方向であることも話をしました。

●約7㎝ある予算書を見せて、2月17日に配られて、28日までに問題点や課題を発見しては質疑通告を書いて、3月3日に質疑をする、という日程を示したら、参加者のみなさまに驚かれました。機械的にやる作業をいくつか作って、そこから危険値・異常値を発見するなんて話もしました。

●日取りが土日ではなかったのと、新しい天皇の誕生日という慣れない休日なので、今回は常連の方が少なかったにもかかわらず、会場は決して余裕があるという状態にならなかったのがありがたかったです。ご参加、感謝いたします。

 ●3年前に街頭用の二連ポスターの相手になってくれた前茨木市議の小林美智子さんが、研修による在京中でお見えになりました。多党派で勢力均衡する茨木市議会では、政策のゲートキーパーとして市議会の役割を果たしてきた話をしていただきました。朝霞市では、何かと市政への協力勢力か妨害勢力かみたいな二極対立に描かれて、妨害勢力なんて位置づけられたくないという心理が働きます。それでも、良質な政策を市民に届け、質の悪い政策や副作用の大きい政策にフィルターかけて歯止めをかける、議会の本質的な役割をきちんと果たすべきだという激励をいただきました。

2/21 市議会の「市政に関する一般質問」は3月16,17,20日の3日間です

21日12:00で、市議会で3月16,17,20日の3日間の日程で行われる、議員の持ち寄り課題を問う「市政に関する一般質問」の質問エントリが終わりました。
以下の各議員が通告書を提出しています。
通告した順番に質問順となりますが、質問日をどこで切るかは、2月24日の3月定例市議会・本会議初日に議長から宣告される予定です。

●一般質問の通告順位(＝質問順)　敬称略
田原,小池,駒牧,宮林,岡崎,遠藤,福川,大橋,須田,柏谷,
佐久間,田辺,本田,黒川,
山口,石川,斎藤,外山,利根川

●私の質問通告です。
1.市役所の運営の課題
(1)諸計画策定での課題
(2)外国籍や日本語使用に困難のある市民の対応
2.公共交通の課題
(1)東武東上線３月ダイヤ改正と今後の課題
(2)わくわく号のダイヤ見直しと改良
(3)大規模イベントでのバス運行と案内
3.補助幹線道路の安全確保
(1)環境汚染・渋滞防止・暴走防止のための信号のチューニング
(2)都市計画道路見直し後の補助幹線道路の安全確保
4.公共施設の課題
(1)火葬場の建設の協議状況と、市民の死の見送りに関する課題
(2)次期公共施設等マネジメント実施計画と学校施設
(3)市役所の駐車場の貸付の運用と見直し
(4)溝沼浄水場跡地の構想・設計
(5)ドッグラン建設について
5.高齢者福祉の課題
(1)高齢者にとってのノーマライゼーションの課題
6.子ども政策
(1)保育園の運用に関する課題
(2)子ども家庭庁の発足に向けての市の施策の見直し

2/17 来年度予算が提示されました～議会運営委員会が開かれる

17日9:00～市議会議会運営委員会が開かれました。17日に市議会の招集告示を受けて、3月定例市議会の日程等を確定させるためのものです。
慣例により、ここで市長提出議案25本が示され、そのなかには6本の2023年度の予算が示されています。

条例では、子ども関連施設に関する制度改正によるものが4本、国民健康保険の制度改正が2本、都市マスタープラン検討委員会の廃止が1本、マイナンバーの使用事務の追加が1本、国法の改正の法務的処理が2本の9本の改正・廃止が盛り込まれています。
その他道路認定4路線2議案、人事案件2議案、土地開発公社の解散1本、住居表示に関するものが1本となっています。

●予算書の分析をある程度進めましたら、またブログでご案内いたします。
また、23日午後に「朝霞市役所のしごと説明会」として、予算の概要を説明する機会を設けています。

●市当局からデータ提供がありましたら、議案情報のリンクを完全に貼ります。

●3月定例市議会に提出された議案・請願・陳情です。

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2/14 2023年度の朝霞市役所のしごとの説明会を開きます

13日午後、市議会全員協議会で2023年度の事業に関するレビューを受けました（前記事）。また17日の市議会議会運営委員会では議案書して詳細な予算が示されます。
それを受けて、2月23日午後に、来年度の朝霞市役所の仕事がどのような変化をするのか、説明する機会を設定いたします。
あわせて3月定例市議会の議案を説明し、意見交換する機会にもしたいと思います。
気になる方のご参加をお待ちしています。

日時　2023年2月23日13:30～16:00
会場　朝霞市産業文化センター
内容　2023年度市の事業と予算の説明と意見交換
　　　12月定例市議会の簡単なご報告
　　　県議選などその他政治状況のご報告と意見交換
主催　朝霞市議会立憲歩みの会（お問い合わせ・参加報告メール）
※資料印刷の都合ですが、参加希望の方は事前にお知らせいただけると助かります。もちろん飛び込みのご参加も可能です。　
※会場の駐車場が限られているので、できるだけ徒歩・公共交通の利用でご来場ください。
※途中入退場も可能です。お子様連れのご参加も可能です（保育はありませんのでご容赦ください）

2/13 2023年度の市の事業、パートナーシップ制度の説明を受ける～市議会全員協議会

13日13:00～16:00、朝霞市議会の全員協議会が開かれ、2023年度予算の事業採択の状況など7つのテーマを行政から説明されています。
テーマは、①2023年度実施計画及び予算編成について、②パートナーシップ・ファミリーシップ制度案について、③わくわく号の運賃改定について、④立地適正化計画の策定について、⑤中央公園野球場防球ネット増設工事の中止について、⑥支援措置対象者(DV等の保護対象者)の戸籍の附票の写しの誤交付について、⑦学校給食単価の改定と保護者負担軽減策について、の7点でした。

①2023年度実施計画及び予算編成について、では、来年度予算の概要と事業の採択状況が読み上げられました。
来年度予算は500億円ポッキリで、予備費も例年通りなことから、端数を丸めて事業予算の査定が甘いことをうかがわせる内容でした。各課の要求額より査定額が多く、こんなことはありません。そのツケは、積立金の取り崩しに現れて、27億もない積立金から約9億3千万円も取り崩します。朝霞市の財政規模からいうと25億円ぐらいないと、社会保険関係の特別会計の資金を一時流用しない限り資金ショートする危険性があるのですが、そういうことになるということです。
その上で事業数も膨らみ続けています。
今年の特徴としては、いつくもの施設の補修工事が盛り込まれています。そのなかにはすでに建替えるべき施設の補修まで挙げられていて、当該校の通学区域にまたも絶望をもたらす無駄金じゃないかと思うものもあります。また、「少子化対策」のかけ声のなかで「第三子」ばかりに現金給付や無償化をつけている予算である一方、長年課題になっている、最初の子育ての戸惑いや実際の負荷軽減となる支援には何も手がついていない感じもしています。議員のところには、法律でやるべきとなっている、医ケア児の通学の体制整備など、後ろ向きな話まで飛び込んでいます。
例年の新規拡充廃止事業のレビューと体裁が異なり、センターラインが関与する政策しか報告がないと感じました。部ごとで内部調整してよい「枠配分予算」を2022年度予算から入れて、権限のダウンサイジングをした部分での、事業の改廃・縮小拡大をしたのか資料はないのか、と聞いたところ、ないという答弁でした。何を議場で審議してよいのか、また予算書全体をマイクロマネジメント的にあら探ししなければなりません。

②パートナーシップ・ファミリーシップ制度案〈資料2〉について、はLBGTQ当事者から、同居の支え合う家族的な存在であることを証明して、民間住宅の賃借契約や医療介護保育などでの看護・送迎などでの証明をしてほしいと、要望を受けてきたものです。朝霞市議会としても当事者団体から請願があがり、全会一致で可決しましたが、ずっと検討中と店ざらしにされてきた案件が、一気に実現となったものです。
制度としては、和光市の制度をそのままトレースして、新座市、志木市と導入するというものです。対面ですが、届け出と市内在住確認だけで証明書を発行するものとなりました。
議員からは、証明を民間事業者にどのように理解してもらうように働きかけるのか、同じく市の他制度に反映させていくのか、急転直下実現した背景や、さらなる多様な家族のありようにどう対処するかなど、多くの議員から確認質問が出ていました。答弁的には、実施の来年4月までにこうしたことの詳細を詰める作業が残っていそうです。
この政策は議案ではなく、行政内部の規則・要綱整備で実施されるものです。

③わくわく号の運賃改定について、は必要性と背景の説明があり、150円の運賃を180円に上げることが説明されました。これにはこの場では特段の質問や意見はありませんでした（意見のある議員は本会議でやるのだと思います）。
この政策は、審議会の検討、議会の報告を行った上で、行政内部の裁量で実施に移されます。

④立地適正化計画の策定について、は計画の概要について説明が行われました。中心市街地を朝霞駅、朝霞台駅周辺に形成させ、住宅地を①駅近、②バスの利便性を利用する地域、③ゆとりの地域と3つにわけ、さらに防災でのハザードマップなどに該当する地域や市街化調整区域をその外側に示すものです。現時点での市民の直接の利害では中心市街地で容積率の緩和が行われることと、ハザードマップの該当地域の開発は注意喚起が行われます。
問題は計画期間が2023年から24年間というもので、私は朝霞市のどの上位計画より長いその期間を設定し、議決事項でもないことに疑義を示しましたが、変えていくからいいんだという答弁が続き、その変更に関しても市民参加の担保もなく、ガバナンスとして問題があるなと思いました。
この政策は行政裁量で策定されるものです。

⑤中央公園野球場防球ネット増設工事の中止について、は野球場の防球ネットを設置しようと補正予算を組んだが、杭を打ってみたら当初の設計でのL型擁壁にぶつかって工事ができないことが判明。中止するというものでした。事情としては、設計時の調査不足というものです。
議員からは最も多くの質問が飛んだ案件でした。間違いをどこまで許容するかは議員によって色合いの違う意見が出ていました。
補正予算に出てきたことを思い出すと、年度初めに必要な事業として列挙もされていないところ、補正予算で急きょ計上された事業だったので、職員たちに十分な設計書を準備する時間がなかったのではないかと感じたやり取りでした。

⑥支援措置対象者(DV等の保護対象者)の戸籍の附票の写しの誤交付について、はDVなどで避難されている方の在所がわかる戸籍の附票を誤って加害者のいるところに送ってしまったというものでした。浮かび上がったのは、戸籍の発行事務のなかで、発行しての扱いに慎重な判断を要する案件に、システム上で、担当者の権限分けなくワーニングメッセージしか出せないことになっている制約が係っていて、十分な予備知識がないと誤って発行してしまうリスクは避けられないというものでした。運用面で十分な歯止めをかける、という答弁だったと思います。
本田議員からは、国の自治体DXで統一システムになったときに、対応はできるのかという問いを発していましたが、現時点では明確な答えはありませんでした。
なお、被害を受けた当事者に特段危険な状況にはならず、転居費用等の補償が行われています。

⑦学校給食単価の改定と保護者負担軽減策について〈資料7〉は、食材価格の高騰での努力が限界にきているということで、学校給食費を小中学校とも500円値上げし、その分、2023年度は市から財政支援を6000万円行って、値上げを吸収するというものです。現状では2024年から保護者負担が上がるということになります。あわせて全員が小中学校に在籍する第三子の給食費を無償化するという提案もありました。
学校給食費の改定は、学校給食運営協議会の協議の上で、行政の裁量となっています。

●全員協議会とは、議決事項などがなく、市議会の本会議を開くまでもない案件を議員に説明したり、議員どうしの非公式協議をするため開かれるものです。
かつては非公開で開かれていましたが、朝霞市議会は15年ぐらい前から傍聴可能になっています。行政の説明などは、市民にとっても有益な機会ではないかと思うので多いに活用していただければと思うものです。
開催については市議会のホームページに掲載されています。

2/6 横路孝弘さんの死

ニュース番組では18～19時台で放送したっきりで終わりましたが、私にとっては大きな報せが入りました。北海道に在住時に大変お世話になった横路孝弘さん（元衆議院議員・元北海道知事）の死去の報せです。
一日たって、横路さんの死亡が心のなかをじわじわと寂しさが増しています。

家を出た見たかったというのもありましたが、観念的な論争に明け暮れて選挙しない首都圏の左派ではなく、実際に政権を取って社会党王国と言われていた北海道で学生やって、向こうの政治風土を勉強してこようと思ったのは、横路さんの存在があったからです。
1991年4月、横路さんにとって3回目の20歳の春の統一選で、20歳の私は初めて事務所に飛び込みました。労組の組合員の方々と後援会のおじいちゃんおばあちゃんたちに囲まれて、珍しい若者だからとちやほやされながらも、大量の手作業したり電話かけしたり、一兵卒としての経験を山ほどできて、時に面白い地方選挙に行く機会を与えてもらったりしました。得るものがたくさんありました。
そのときの選挙では、同時の北海道議選で110のうち社党公認・推薦で44も取れました。埼玉では経験できないびっくりでした。

横路さんは1983年の知事初当選の時代からノーマライゼーションを掲げていたので、事務所に出入りする障害者の当事者運動に関わらせてもらったことは、その後の私の思考に大きな影響を受けましたし、自治労や朝霞市議会の仕事でも大事な価値を作ってくれました。
いろいろな思い出が詰まっている横路さんとそのまわりのみなさんの思い出が、走馬灯のようによぎります。
もういないんだと思うと、寂しくて仕方がありません。
謹んでお悔やみを申し上げます。またご家族には、痛切な気持ちのなかにおられると思います。お見舞い申し上げます。

横路さんの引き際は見事で、安倍晋三首相のもとで、野党に関する情報が封殺されるようなひどい政治情勢のなかで最後に小選挙区で勝った後、誰もがこの人と思う道下さんにバトンタッチすることで、何も傷つけずにその功績を継承できたことはよかったと思います。
総理大臣候補だと何度も言われたし、そんな近未来小説も書かれたました。結果的に難しかったけれども、副議長就任が一番嬉しかったし、副議長のときには、河野洋平さんと面白いことやったんだという話をしているのが愉快でした。

私も20代は若気の至りで、2度も横路さんの前で失敗や、怒らせてもおかしくないことをいたしましたが、ほとぼりがさめた頃にまた戦力に戻してもらい、出遅れ就活の末、街で高名な文具店に就職した私を受け入れ赦してくれたのには、感謝ばかりでした。

知事のときには行政の長として交流することは少なく、選挙は全道を歩く過酷なもので事務所などにいることはなく、べたべた関われたのは、年に2回ぐらいしかありませんでしたが、社会党が一気に退潮しているなかで、横路後援会のみなさまと何度も厳しい選挙を闘っては勝った経験は、今の糧になっています。
9年間の北海道での横路さん、横路後援会との体験がなければ、今はなかったと思っています。
東京後援会の最後かもという集まりで、首都圏のふるさとで議員になったということを夫妻で喜んでいただいたのが最後の思い出です。
ありがとうございました。

●昨日の立憲民主党泉代表の記者会見の言葉は、1990年代に北海道で過ごした政治青年たちが見た横路さんへの実感をすべて表現していたように思います。よい記者会見でした。
7分目ぐらいから泉さんと横路さんのなれそめが語られていますが、会社帰りに寄った横路さんの政治討論集会で、すくっと立ち上がって語る泉さんは私のなかでも鮮烈な記憶として残っています。
立憲民主党国会情報「2023年2月6日　泉代表ぶら下がり（横路孝弘元衆議院議長ご逝去について）」(youtube動画)

2/3 卒業式・入学式に参列制限を残しながらマスク外させるんですかねぇ

文部科学省が、5月8日で一般人にマスク着用を求めなくする前に、3月４月に行われる卒業式・入学式にマスクをつけさせない方針を出すようですが、なんだかなぁ、という感じです。教育現場を政治的デモンストレーションの道具にする自民党政権の体質を如実に表しています。
新型コロナウイルスは飛沫と空気の中間ぐらいの「エアロゾル」で感染します。空気感染ではないので、同じ席にいるというだけでは感染する可能性は低いですが、飛沫より細かいものをどれだけ口から外に出さないかが対策の第一歩となります。
そういう点では、騒がない、大声を出さない、という空間であれば、マスクをつけていれば感染拡大の拠点になることはなさそうだ、と考えてよいのではないかと思います。

一方で、卒業式・入学式で参加人数制限を極端にかけているところがあります。某県立高校では保護者は１人までというお達しが出るみたいですが、マスクを外してよくて、保護者が１人しか参加できないというのも変な話です。やることなすこと逆だなぁと思います。

文部科学行政が、政治の俗論に弱いというのはいつも感じるところで、そのしわ寄せは、学校現場での精神主義的な、念力対応が横行してしまうところです。文部と科学によりそった対応をしてほしいと思うところです。

●マスクの是非なんか議論するのはエアロゾル感染の感染症対策の最終段階だろうと思うのですが、不自由さのシンボルとして真っ先にやり玉に挙げられて政治運動化していると思います。つけようがつけまいが、多くの人は日常生活は可能ですし、その程度の多くの人が対策していればよいことです。
人間は視覚で把握できるものに弱いと思いますね。

●市町村教育委員会では、是非論の論争に巻き込まれることになると思います。大迷惑です。

●朝霞市議会にも、毎回反マスクの質問があって、そのときになると、マスクをわざわざ議場で外す傍聴者が大量におしかける事態が続いて、他の傍聴者が恐れて退席することが起きています。インターネット傍聴ができるのにかようなことをするのはデモンストレーションにほかなりません。
議長に感染症対策の権限を付与する傍聴規則を加筆する必要があると思っていますが、抵抗する議員さんがおられてまとまりません。

●政治的には、自民党政権が参政党やNHK党に屈服したみたいな構図です。

2/1 年収1000万円の人に月5000円出すか出さないかにだけ盛り上がる国会

「児童手当の支給拡大」をめぐって与野党ともに毎日、毎日、多大な時間を使って手柄合戦をしています。児童手当に所得制限があること自体が良いことか悪いことかなんて大雑把な話のもとに、子育て支援の様々な政策に議論し、合意形成していかなくてはならない労力が、みんな取られています。
今回の支給拡大って、家族のなかで最も収入のある人が年収約1000万円以上である人に、月5000円の児童手当を支給するかどうかということに、与野党とも言い争っているのですが、違和感ありませんか。

子どもができてくる家庭の大半は、家族のなかで最大の収入がある人が年収200～600万円ぐらいで、とりわけ年収400万円以下が増えていることは、社会保障と経済を議論する多くの人が課題認識としていることです。それを背景に、子どもの貧困問題がクローズアップされて、子ども食堂の経営から、社会保障政策としての児童手当、児童扶養手当の議論が、盛んになっている状況があります。
今回の児童手当の拡大の論争には、子どもを多くつくるこの世代の話は全くありません。

今回、児童手当にクローズアップされた背景に「少子化対策」というスローガンがありましたが、月5000円もらえるから子どもを産んだり、もらえなから産み控えするなどバースコントロールをするものなのでしょうか。特に年収1000万円もある人にとって。
経済生活ではもっと大きな、賃金収入がどうなるかはあるとは思いますが、どのような人生にしていくか、どのような家庭にしていきたいかという考えが各家庭で判断されたなかで、職業や社会生活などとの関係をみながら、子どもは産めるかどうかの判断がされていて、月5000円など変数としてはほとんど影響がないと思います。もちろんそこまで計画せずに、予期せぬ妊娠を受け入れていく割合も少なくはありません。そうしたもの含めて、子どもがどう産まれてくるかということの洞察が必要です。

子育て政策を盛んに提言している山口慎太郎さんという経済学者は、経済的に豊かな家庭に経済支援しても、さらにお金のかかる子育てに使ってしまうということを新聞インタビューで話しています。私もそうだろうと思っています。
　　2023年1月朝日新聞「現金給付より5倍有効各国専門家が薦める出生率向上」
子どもをふやしたい、子どもを幸福にしたいとするなら、現金を撒くのではなくて、子どもを産んでも負担感のない社会システムを作ることにお金を使え、と提言もされていて、ゼニカネでは幸せにならないかも知れないが、子育てに対するしんどさ、二度とゴメンという感覚を軽減できていくのだろうと思います。
他の論文では、少子化対策という政策目標での多くの施策が成果が上がらない、と断言していて、もう少し落ち着いて幸福な子育てができる社会ってどんなものかと考えて欲しいところです。産めよ殖やせよ、ではなくて。

問題は財源です。子ども関連施策はものすごい予算を食べていきます。介護保険のような、サービス供給量に連動した負担の自動計算システムがなく、全て、その年に調達するにしろ、国債に依存するにしろ最終的に税金で払うことになります。国民の幸福度が上がり、より問題解決に有効な手段を、意識的に選択して選んでいかないと、「子育てしているからカネをくれ」という声に呼応してばら撒いているだけでは、皮肉なことに子どもたちが私たちが子育てのためと言って食い荒らしたツケを、将来負担させられます。少なくとも、子どもたちがおとなになったときに、問題解決しなければならない問題から、税金で対処できる範囲が狭まることは避けられません。

もちろんお金がたんまりあれば、月5000円程度を出し渋る話は、システムを複雑化させるだけですから、取っ払ったらいいとは思いますが、優先課題があって、財源がなくて、というなかで、手柄合戦にそんなに盛り上がることなんですか、と思うばかりです。

少子化対策のために、子どもたちの払う税金の大半が借金返済になってしまった、なんて笑える話ではありません。

●長年、子ども政策を家庭に処理させてきた自民党が子育て政策に弱いのは仕方ないと思います。問題は、そういう社会を作り替えよう、という野党の側に、子ども政策の対案形成力がないことです。あっちが5000円ならこっちは10000円という、レベルの低い営業活動しかできていません。産後のパニックに陥っている核家族、障害児が誕生した家庭、多胎育児に大変な思いをしている家庭、海外から帰ってきてパニックに陥っている子ども、いじめにあった子どもの支援、不登校になった子どもへの支援と教育、他の先進国だったら解決できる問題がいまだに家庭の自助努力に押し込まれています。そんな話にどうしたいという議論を国会で与党にふっかけているの見たことがありません。児童手当の水準の話ばっかりです。
この問題は与党のチェックだけしていればいい問題ではないと思います。権丈先生も指摘していますが、最大野党のなかで厚生労働省関係の施策を握っているのが、一本取る政局志向しかない人たちなので、どうしようもないというのは諦めの境地です。
そういうなかで、自民党は、自見はなこ、橋本岳、小倉少子化担当相というオルタナティブが育ちはじめています。

●富裕層に5000円配る話だけでは申し訳ないと思うのか、低所得者にさらに1万円みたいなこと言う野党議員がいます。野党が現金給付の拡大を提唱しても、考え方もイデオロギーもいりませんから、選挙直前に、自公政権の政策協議で公明党あたりが押し込んで、公明党の成果として実施されてしまう結果になります。実現した後、私たちが本来言い始めたんだ、なんて言っても後の祭。さらにたちのわるいことは、政権交代期に、そうした自公政権の財政的な帳尻あわせを度外視してきたツケを、野党が与党になったときに、追い込まれるように増税させられるんです。こうした悪循環をどう断ち切るのか、真剣に考えるべきです。
子どもに直接届く現物サービスなら、自民党はなかなか呑みませんから、こんな野党が自爆するような話にはなりません。

●所得制限でいうと、月5000円より優先して見直すべきものがあります。
①高校全入時代においては、高校卒業が義務教育課程修了のような意味を持ってしまっていますから、私は高校無償化はもっと広げていくべきだと思います。これは子どもが子ども自身の選択として、自分のサービスを受けるもので、保護者が享受するサービスではないからです。富裕層でも、親の先入観で子どもの進路を制限・制約してしまうこともまま見られることだからです。
②経済的支援というと貧困家庭に直結しやすいひとり親が課題なのに、そこに出される児童扶養手当はもっともっと低い所得制限になっています。フェミニズムの議論では養育費徴収強化が流行していますが、離婚に至る相手も貧困である割合が高く養育費の支払能力がない人がたくさんいます。むしろ高所得者の月5000円より、本当に必要なのは、ひとり親家庭の対象拡大や支給額の改善ではないかと思います。
③障害や医療に関して、自治体独自の負担軽減策がありますが、その多くは「住民税非課税世帯」です。年収100～150万円前後でサービスが切られます。ここには誰も何もいいません。何の支援サービスも受けられない家庭がその上にたんまりいるのです。この人たちは恵まれた人たちなのでしょうか。年収1000万円より、切実な階層のはずです。