1/21 「少子化対策」という話とその語られ方が異様です

「異次元の少子化対策」という岸田首相の言葉を契機に、公的な子育て支援をどうするかという議論がデタラメ・ぐちゃぐちゃになっている感じがします。そこで議論されている政策が、ほんとうに「少子化」を克服できるのか、子どものいる空間が幸福になるのか、結果が考慮されている議論がされている感じがしていません。

日本は子どもに使う公的予算が少ないと指摘されて、研究者も子育て予算をもっとと指摘しますが、そういう話がいつしか「子育て世帯のオレにカネくれ」という話にしか展開しない情けなさ。現金を撒くから金額の規模も巨額になり、他の子どもやその家庭の幸福度を上げるサービスをつくり検討する余力が、財源的にも人員的にも消耗してなくなっていたりするのが今の状況だと思います。

統一選を前に、有権者に現金をばらまきたい政治家たちが、お金を撒いていいことをしたと言われたい、それだけなんでしょうね、ということで、子育ての負担感、子どもの閉塞感が解決される道筋はまったくないと言うしかありません。その展望のなさが、子どもに対して積極的にならない生活態度を形成していると感じるものです。政治家が子育て政策に疎く、短期間で検討すると現金を撒くことがすぐ出てしまう、その足下を見て、年収1000万円超ぐらいの人たちがSNSで、「子育て罰」などと自分たちが被害者ポジションに置いて、月5000円をくれくれ言っているのですが、年収とそれで受け取る収入の落差にずれている感じがしています。

低所得者と同じく月5000円受け取れて、子育て環境が劇的に改善するのでしょうか。子どもを殖やそうという気になるのでしょうか。あまり関係ないように思います。
むしろこの年収1000万円ぐらいの子育てしている人たちには、実際に子育てで困ったことを思い出してもらって、何が欠けているのか整理して発言してもらえたらと思っています。そしてそのことは、低所得者にも共通の新たな支援サービスとしてわかりやすく共有できるのではないかと思います。産前産後の家事支援とか、幼稚園の入園支援情報の提供とか、いろいろあると思います。
※事実上義務教育のようになっている高校の授業料無償化に関しては所得制限を外すべきだと思います。

子育て政策など、この10年でようやく政策のメインストリームになったばかりで、未整備な施策だらけということです。以前は学校しかありませんでした。ようやく保育園や学童保育がまともに整備されるようになった段階です。障害児や医療的ケアの必要な子どもの育ちの支援は、多くの自治体でまだまだです。貧困家庭の支援も、まだまだです。まだまだお金と人手をかけて育てていかなくてはならない話の多い分野ですが、せっかく捻出した子育て財源を、月数千円とか、単発で数万円とかばら撒いて、結果的には何も環境が変わらないみたいな話にしたくないと思っています。

政策用語もどうかと思っています。子育て支援だったり子ども支援というのが政策として正しいのであって、「少子化対策」って「産めよ殖やせよ」をマイルドにした言葉ですよね。かつてナチスは、いろいろな条件で結婚に至らない「アーリア人」女性を施設に集めて、軍の優秀な将校に種付けさせていたことがありました。地球環境が壊れている問題も、人類の人口の増加による要素が大きく、無理に人を殖やすという話はナンセンスなのではないかと思います。
子どもを産んで殖やしても、幸福度の高い仕事や賃金のある程度ある仕事が減っているなかで、子どもたちが幸福な人生を送る確証もなく、ブルシットジョブの人たちの経済奴隷にされるのではないか、と心配してしまう状況も課題です。

少子化で、心配なのは年金と経済成長ですが、年金は払う人と受け取る人の比率が長寿化でおかしくなっているわけですから、現役世代の比率を高める線引きのし直しをすることが必要だと思います。もちろん老化は人によって進み方が違うので、しなやかな制度にすることは前提です。60歳前後で人が亡くなっていた時代は50歳定年、75歳ぐらいまで生きるようになったら60歳定年と、過去には設定し直しています。
経済成長には期待しても結果が出るのに20年かかる人口増以外の方法での有効需要が生まれる施策を打つのが先決で、学費の無償化や老後のリスクにかかるコストを税が吸収するなどして、貯金をしなくてよい社会構造をつくり、消費性向を高める施策が必要です。

子どもに関しては前述したように、子育ての負担感、疎外感、義務感をなくすための施策が必要で、それは現金給付よりも先にやることがたくさんあると思います。赤字国債を原資にやるわけですから、ちゃんとした政策を作って取り組む必要があると思います。

●政策の柱に、子どもの権利という観点が無くて、経済的なお金と欲求の消化の取引みたいな、商取引の力関係を前提にした話しかないからだろうなぁと思います。

●市議会でも現金バラマキ型の政策が入っている予算には反対することが多いのですが、そうすると、市民がお金を必要としているのに反対するなんて考えられない、みたいなこと言われたりします。結果として、政策に関与する政治や行政の注意力がバラマキに熱中して、他の子ども政策が実現するのを遅らせている結果になるばかりです。ましてや子どもには直接届かない施策です。こうした政治業界の議論のされ方が、安直にばら撒く選択肢を選ばせて、問題解決が遠のくばかりです。
原資は赤字国債で、今の子どもたちが働き盛りになったら、処理に追われる借金を残してやっていることに注意を払うことも必要です。その時代に政策選択の幅が狭まりかねません。

●見返りがないと騒ぎ立てる高所得者に、2019年からの保育無償化で年間30万近い保育料・幼稚園授業料が無償になっていると指摘したいのですが、無償化すると実経費がわからなくなって、受け取っている権利がわからなくなる話だなぁと思いました。介護保険が一部自己負担を残しているのは、権利性の確認と、費用に対する自覚を求めているからなのでしょうね。

●扶養控除の復活を言う人がいて、ほんとにう日本人は税控除が大好きだなぁと思いますが、計算してみてください。非課税世帯は恩恵ゼロ、最低税率の世帯は38万×5%の年間1万9000円（月額1583円）しか戻らないのに対し、最高税率の世帯は38万円×45%で17万1000円（月額14250円）も戻ってくる話です。税制による実質的な格差拡大策であり、新自由主義的価値観にもとづく主張です。
左翼でもこんな格差拡大策を提唱する人がいますし、大学の先生で提唱している人もいますが、これは2009年子ども手当拡大のときに、扶養控除よりも給付と議論して整理した「先行研究」を踏まえないものだなぁ、と受け止めております。