1/30 わくわく号の値上げと地域の公共交通環境の改善を議論～地域公共交通協議会

30日午後、朝霞市役所が公共交通の利用環境を調整・意思決定する、地域公共交通協議会が開かれ、委員として出席してまいりました。
議題は1本、コミュニティーバス「わくわく号」の運賃値上げです。
現在、全路線均一150円を180円に値上げする内容で、前回の協議会で決定する予定だったものを、一度持ち帰りとして、今回決定したものです。委員の1人から反対意見があったので、採決に付され、賛成多数で決定しています。
今後、市議会全員協議会での報告、関東運輸局などへの手続きを経て、この協議会の決定をふまえ市長決裁で値上げとなる見込みです。
値上げの理由として、第一に、民間バス事業者との運賃の不均衡があり、民間バス会社からそれならすべてコミュニティーバスでやって、と言われかねないこと、第二に、運行経費が高騰していること、第三に市の持ち出し負担を抑制することとなっています。

協議会では見返りの需要喚起策として、スマホによってバスの位置確認ができる「バスロケーションシステム」を導入することが内定していることが報告されました。バス停で行ってしまったのかまだ来ないのか、そういう不安がバスを敬遠させていると、市議会でも岡崎議員や私が市議会で必要性を訴えてきたことです。その他需要喚起策もコストが過大にならない範囲で、取り組むことも表明されました。

反対意見としては、負担感を訴えるものがありました。その通りだと思いますが、福祉に特化したつくりにしていないことや、まだ交通空白地域の解消のめどが立っていないこと、目に見えない交通不便地域の課題もあることなどから、これ以上市の持ち出し負担でやることは難しいだろうと思います。私は利便性向上が行われ需要喚起につながる投資が行われることを前提に、賛成しました。市議会議員としての委員なので、その理由は市議会という場で言った方がよいだろうと思い、発言は差し控えました。

報告はいくつかありました。
①交通空白地域の新たな公共交通づくりの取り組みで、
・根岸台7丁目の崖線沿の地域は、ルート、運行本数、運賃などのたたき台を町内会などで構成する地域協議会でつくり、実現に向けた調整が始まる段階まで進んでいることが報告されています。
・内間木地区は、ルートのたたき台を地域協議会がつくり、さらに検討を進めている状況です。駅寄りのルートをわくわくどーむ経由のショートカットとなる案に変わったと報告されました。
・溝沼3丁目・膝折4丁目地区は、地域協議会が発足してルート検討が始められていると報告がありました。
委員からは、運賃設定が高すぎる、という意見、別の事業者委員からは、路線競合の懸念を申されました。私からは、マイカーから住民を取り戻すことが課題で、住民が地域協議会でこんな公共交通がほしいと言いながら、利用しなきゃという気持ちにしていくことをできるだけ尊重してほしいことと、、高齢の利用者は買い物需要が大きいので、スーパーなどの経由に配慮が検討されているか確認質問をしました。買い物需要への対応は今後の調整や地域アンケートの結果を踏まえてさらに検討する方向です。
②東武鉄道のダイヤ改正が報告されました。HPのリリースのとおりで、日中の本数がどう変化するのか、と聞いてみましたが、差し控えられました。そうだと思います。
③JR東日本から、オフピーク定期券の導入が報告されました。
④両者から、バリアフリー経費に使われる、バリアフリー運賃加算の導入が報告されました。1乗車10円、定期券で月600円の値上げが予定されています。委員から、北朝霞駅ホームのホームドア設置の質問がありましたが、JR側からは実施時期は未定と答えがありました。
⑤昭和交通を運営する飛鳥交通グループから、和光市とあさかリードタウン（積水工場跡地）を結ぶデマンド交通、根岸台7丁目水久保公園前に途中停留場を設けて、根岸台7丁目住民に利用会員となるよびかけをされた報告がされました。
⑥公共交通の利用状況について国土交通省の統計を確認しました。
⑦朝霞駅前一方通行化と本町2丁目の交通安全対策の方向性について朝霞市から報告がありました。委員から先行事例となる第五小学校周辺の交通安全対策について質問があり、ハンプの設置状況などの答弁がされています。

また議案にあわせて、国際興業バスから、4月から運賃改定をすることの報告がされました。初乗りで180円が200円となります。提出された資料に掲載された他市の運賃から比較すると、最長の朝11系統志木駅東口→朝霞駅南口240円が260円となるのではないかと見ています。

●終了後、交通関係労組、交通事業者委員とご挨拶をいたしました。厳しめの意見をおっしゃった交通事業者には、懸念は解決されつつあり、どうか引き続き当市での事業継続を、とお願いしてまいりました。

●その午前「都市計画審議会」があり傍聴してまいりました。
議題は、
①立地適正化計画の最終検討の確認で了とされました。計画期間が24年もの内容になるの初めて聞いて驚きました。少し事後の詰めが必要そうです。
②都市マスタープランの策定を、これまでは専門の委員会を作っていたものを、都市計画審議会に移し、都市マスタープラン検討委員会条例を廃止することでした。検討過程をシンプルにするのは大事ですが、一方で都市計画審議会はプロと議員ばかりの審議会で、そこで一般住民の感覚が伝える機会があるのか疑問です。前回、10年前には、総合計画策定審議会と併せて検討したことがすっかり忘れられているのも気になっています。
次の都市マスタープランは計画期間が20年にもなるというもので、そんな重たいものを作れるのかと思ったものです。

●都市計画審議会で最後に、議員委員の田辺委員が、傍聴のあり方について開かれる方向で意見を言っていただいたのはありがたいです。

1/26 戦前からある労働組合の新年会に招かれました

労働組合関係の新年行事はここ3年中止ばかりでしたが、ようやく動き出しています。昨夕は、都交通局の労働組合「東京交通労働組合」の新春の祝いにお招きいただき、出席してまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大という情勢もあって、組合会議室でのお茶を提供する方式でした。
お世話になっている方々、市内在住役員の方などともお会いできて、よい機会でした。

推薦を受けて活動している自治体議員にも1人ずつ話す機会をいただいたので、「都交通局の営業エリアではなく、在住組合員の職場課題に返せるものはないので、公共交通従事者が子どものあこがれの職業だったときのプライドを回復するために、朝霞市で公共交通をもっと使おうという活動をしている」と申しました。

福田委員長のあいさつでは、賃上げ春闘の取り組みに、地域の連合に支部役員まで入り込んでがんばりたいことと、戦前からある組合なので、岸田政権が議論もなく安全保障政策の大転換をしたことを批判するあいさつをされました。同感です。

来賓では、岸参議院議員からは、エッセンシャルワーカーである組合員に、経済活動を活性化するというのはいいが、それなのにマスクもワクチンも感染者対策も放棄するような政府の方針には問題がありとして、修正をかけていくと決意、鬼木参議院議員からは、国土交通委員会所属となったことで、公共交通の課題に取り組んでいきたいことを表明するあいてさつが行われています。

●私の自治体議会デビューは、1996年。札幌市議会で「市民ネットワーク北海道」という会派の推薦で、札幌のクルマ社会っぷりに異議申し立てをする市民活動のメンバーから市営交通の運賃改定の参考人として意見陳述し、質問も受け、答弁までしたことがあります。今にして思えば質問とりという感覚のことも、交通局職員の事前レクというかたちで、自治体議会で政策形成に関与する面白さを発見したよい機会でした。自治体の公共交通関係の労働組合との関わりは議会活動の原点のような関わりです。
参考人としては、自民党推薦(研究者)、民主党推薦(交通労組役員)、共産党推薦(主婦)の3人とご一緒しました。

●東京交通労組は、前身は1911年からスタートし、労働組合法制のない1929年から労働組合となった由緒ある労働組合です(東京交通労働組合webの沿革)。戦後、公営交通の労働組合「都市交通労働組合(都市交)」という上部団体に所属しておりましたが、2013年都市交が自治労と統合しています。

●戦前のリベラル系の民政党が、昭和の初期には労働組合の法的地位を認めることを検討していました。この段階で実現していれば、労働基本権を世界でも早い方で認めることができたのですが、GHQがやってくる戦後まで店ざらしになって、米国占領で「押しつけられた」感覚で実現する結果となっています。今も労働基本権の団結権の行使にすら後ろ向きな文化というのは、その経緯かなと思うところがあります。最近では障害児を極端に分離する教育をしている文科行政が国際的な問題になっていますが、他にも人権に関わる必要な国内の改革も自主的にできず、外圧頼みなのが残念な状況です。

1/23 なぁなぁにしている問題との向き合い

23日11:00～会派代表者会議がありました。新会派結成にともなう様々なポストですが、多くはそのまま存置となりました。
議会運営委員会は、これまで輝政会4人の委員であったものが、議席配分に応じて申し合わせどおりに再計算すると、あさか未来2人、進政会1人という配分になること、現状があさか未来1人、進政会3人という委員なので、進政会2人が辞任して、あさか未来から1人が就任するということで決まりました。
議長からは3月議会冒頭で委員交代という提案だったので、私の方からは、3月定例市議会の運営を協議する2月17日の議会運営委員会を現体制でやるのは好ましくないとして、最小限の労力でできる地方自治法の条文を紹介しながら臨時議会の開催を検討するよう求めました。それに対して、議長から、委員会の委員構成は、議長の決定で決められるとし、2月13日に臨時の議会運営委員会で、新委員の決定を通知し、新委員長を選出して、17日の定例会の準備の議会運営委員会に入りたいという調整になりました。

また、議会運営委員会の委員選出で、会派ごとの割り当て数が、所属議員数に比例せず、大会派ほどどんどん委員を送り込める累加的な数になる申し合わせとなっており、その見直しを今後協議するように求めました。次回以降の会派代表者会議で協議されますが、前に進むかなぁ、と受け止めています。全会派合意という申し合わせなので、委員数が歪んだ変数で決まっても実質的な支障はありませんが、数はきちんとしたいものです。

議会だより編集委員会の人事では、各会派1人という構成なので、進政会が欠員で、新たに柏谷議員が就任することが確認されました。

感染症対策の協議もありました。9月と12月定例市議会で、マスクをつけない傍聴者が大量におしかけ、他の傍聴者が帰ってしまうことがありました。議長の注意も法的拘束力がないため聞かず、多方面から問題を指摘されたものです。議員のなかには、高齢者や感染症リスクの高い持病を持っている議員もいて、配慮への想像力のなさを感じるものでした。
議会としては、感染症対策の申し合わせがあり、マスクを着用することを求めて、その確認をする議長の提案でしたが、私からはこれが傍聴者を拘束できるのか疑問であり、傍聴規則の傍聴者に求めることのなかに、「感染症対策に協力すること」の一文を追加するように申し上げました。マスクというモノに拘らず、事態の変化に臨機応変に対処できます。
これに対して、あさか未来、公明党、進政会の3会派は賛同してくれました。共産党は、規則なので検討したい、と持ち帰り協議を求め、無所属クラブはいろいろおっしゃって、持ち帰り協議したい、ということで、持ち帰り協議後、判断となります。
傍聴者の服装的なものを強制するので、傍聴規則に手をつける必要があるし、将来の他の感染症を考慮しても、議場の安全を保つための手段は持っておいた方がよいだろうと思うところですが、いろいろおっしゃっている感じでは拒否権発動されて改正は厳しそうです。自己改革の難しい朝霞市議会です。

最後にその他として、この際やっておいた方がよいこととして、12月市議選改選後の最初の議会で、議会人事を決める作業から入るわけですが、市職員に直接関係のない人事議案で何度も休憩・再開が入ることから、答弁席にフルキャストで部長級職員を座らせることがどうなのか、という問題提起をしました。新たな課題なので、これも持ち帰り協議となりました。

終了後、午後から市議会としてコンプライアンスの研修がありました。
・議場でインターネットで拾っただけの情報で特定の社会福祉法人の名前を挙げての問題を指摘する質問すること
・SNSに支持者と映った写真を勝手にアップすること
・地図や新聞記事の引用のあり方
・政務活動費の使い方
などを帖佐直美弁護士からお話をいただきました。マイルドヤンキー的なゆるいやさしさが朝霞の土壌としてありますが、近年、そういう土壌のなかでどぎついオーバーランする議員も出てきました。議員どうしでギリギリやる文化があればそういうものは政治的に整理されていきますが、オーバーランを法的に指摘しきれない議会のなかでは、近年、やったもの勝ちみたいなことがしばしば起きています。
今一度法的に、どうあるべきか考える機会になったのではないかと思います。

1/21 「少子化対策」という話とその語られ方が異様です

「異次元の少子化対策」という岸田首相の言葉を契機に、公的な子育て支援をどうするかという議論がデタラメ・ぐちゃぐちゃになっている感じがします。そこで議論されている政策が、ほんとうに「少子化」を克服できるのか、子どものいる空間が幸福になるのか、結果が考慮されている議論がされている感じがしていません。

日本は子どもに使う公的予算が少ないと指摘されて、研究者も子育て予算をもっとと指摘しますが、そういう話がいつしか「子育て世帯のオレにカネくれ」という話にしか展開しない情けなさ。現金を撒くから金額の規模も巨額になり、他の子どもやその家庭の幸福度を上げるサービスをつくり検討する余力が、財源的にも人員的にも消耗してなくなっていたりするのが今の状況だと思います。

統一選を前に、有権者に現金をばらまきたい政治家たちが、お金を撒いていいことをしたと言われたい、それだけなんでしょうね、ということで、子育ての負担感、子どもの閉塞感が解決される道筋はまったくないと言うしかありません。その展望のなさが、子どもに対して積極的にならない生活態度を形成していると感じるものです。政治家が子育て政策に疎く、短期間で検討すると現金を撒くことがすぐ出てしまう、その足下を見て、年収1000万円超ぐらいの人たちがSNSで、「子育て罰」などと自分たちが被害者ポジションに置いて、月5000円をくれくれ言っているのですが、年収とそれで受け取る収入の落差にずれている感じがしています。

低所得者と同じく月5000円受け取れて、子育て環境が劇的に改善するのでしょうか。子どもを殖やそうという気になるのでしょうか。あまり関係ないように思います。
むしろこの年収1000万円ぐらいの子育てしている人たちには、実際に子育てで困ったことを思い出してもらって、何が欠けているのか整理して発言してもらえたらと思っています。そしてそのことは、低所得者にも共通の新たな支援サービスとしてわかりやすく共有できるのではないかと思います。産前産後の家事支援とか、幼稚園の入園支援情報の提供とか、いろいろあると思います。
※事実上義務教育のようになっている高校の授業料無償化に関しては所得制限を外すべきだと思います。

子育て政策など、この10年でようやく政策のメインストリームになったばかりで、未整備な施策だらけということです。以前は学校しかありませんでした。ようやく保育園や学童保育がまともに整備されるようになった段階です。障害児や医療的ケアの必要な子どもの育ちの支援は、多くの自治体でまだまだです。貧困家庭の支援も、まだまだです。まだまだお金と人手をかけて育てていかなくてはならない話の多い分野ですが、せっかく捻出した子育て財源を、月数千円とか、単発で数万円とかばら撒いて、結果的には何も環境が変わらないみたいな話にしたくないと思っています。

政策用語もどうかと思っています。子育て支援だったり子ども支援というのが政策として正しいのであって、「少子化対策」って「産めよ殖やせよ」をマイルドにした言葉ですよね。かつてナチスは、いろいろな条件で結婚に至らない「アーリア人」女性を施設に集めて、軍の優秀な将校に種付けさせていたことがありました。地球環境が壊れている問題も、人類の人口の増加による要素が大きく、無理に人を殖やすという話はナンセンスなのではないかと思います。
子どもを産んで殖やしても、幸福度の高い仕事や賃金のある程度ある仕事が減っているなかで、子どもたちが幸福な人生を送る確証もなく、ブルシットジョブの人たちの経済奴隷にされるのではないか、と心配してしまう状況も課題です。

少子化で、心配なのは年金と経済成長ですが、年金は払う人と受け取る人の比率が長寿化でおかしくなっているわけですから、現役世代の比率を高める線引きのし直しをすることが必要だと思います。もちろん老化は人によって進み方が違うので、しなやかな制度にすることは前提です。60歳前後で人が亡くなっていた時代は50歳定年、75歳ぐらいまで生きるようになったら60歳定年と、過去には設定し直しています。
経済成長には期待しても結果が出るのに20年かかる人口増以外の方法での有効需要が生まれる施策を打つのが先決で、学費の無償化や老後のリスクにかかるコストを税が吸収するなどして、貯金をしなくてよい社会構造をつくり、消費性向を高める施策が必要です。

子どもに関しては前述したように、子育ての負担感、疎外感、義務感をなくすための施策が必要で、それは現金給付よりも先にやることがたくさんあると思います。赤字国債を原資にやるわけですから、ちゃんとした政策を作って取り組む必要があると思います。

●政策の柱に、子どもの権利という観点が無くて、経済的なお金と欲求の消化の取引みたいな、商取引の力関係を前提にした話しかないからだろうなぁと思います。

●市議会でも現金バラマキ型の政策が入っている予算には反対することが多いのですが、そうすると、市民がお金を必要としているのに反対するなんて考えられない、みたいなこと言われたりします。結果として、政策に関与する政治や行政の注意力がバラマキに熱中して、他の子ども政策が実現するのを遅らせている結果になるばかりです。ましてや子どもには直接届かない施策です。こうした政治業界の議論のされ方が、安直にばら撒く選択肢を選ばせて、問題解決が遠のくばかりです。
原資は赤字国債で、今の子どもたちが働き盛りになったら、処理に追われる借金を残してやっていることに注意を払うことも必要です。その時代に政策選択の幅が狭まりかねません。

●見返りがないと騒ぎ立てる高所得者に、2019年からの保育無償化で年間30万近い保育料・幼稚園授業料が無償になっていると指摘したいのですが、無償化すると実経費がわからなくなって、受け取っている権利がわからなくなる話だなぁと思いました。介護保険が一部自己負担を残しているのは、権利性の確認と、費用に対する自覚を求めているからなのでしょうね。

●扶養控除の復活を言う人がいて、ほんとにう日本人は税控除が大好きだなぁと思いますが、計算してみてください。非課税世帯は恩恵ゼロ、最低税率の世帯は38万×5%の年間1万9000円（月額1583円）しか戻らないのに対し、最高税率の世帯は38万円×45%で17万1000円（月額14250円）も戻ってくる話です。税制による実質的な格差拡大策であり、新自由主義的価値観にもとづく主張です。
左翼でもこんな格差拡大策を提唱する人がいますし、大学の先生で提唱している人もいますが、これは2009年子ども手当拡大のときに、扶養控除よりも給付と議論して整理した「先行研究」を踏まえないものだなぁ、と受け止めております。

1/17 朝霞地区4市での公立の火葬場建設の話

16日埼玉新聞朝刊1面に、朝霞・志木・新座・和光の4市共同で火葬場をつくる話が取り上げられています。市議会には、12月15日の全員協議会で説明が行われています。志木市下宗岡の新河岸川沿いの市境という立地以外、まだ話としては最初の最初、という段階で、検討を始める合意をしたという内容です。
　　朝霞市の12月21日記者発表資料
ゆりかごから墓場までという言葉がありますが、朝霞市は一貫して若年世代が多かったため、ゆりかごから墓場までの政策全般的にまだまだな課題も多く、子育て環境の整備とともに、葬祭場の運営以外の死に関する環境整備も課題で、
・火葬場の確保ができず、都内の民間事業者に依存して高額な費用負担をしている
・市内寺院に縁のない市民の墓地の確保、とくに家族墓ではなく共同墓地を志向する市民への対応
・死後の財産処理以外の様々な始末を支援する民間団体がない
ことなどが課題ではないかと見ています。
そうした観点では、4市の判断のとおり必要な施設ではないかとは思っています。

一方、総合計画も公共施設マネジメント計画にも、一切の計画に必要性の指摘もなく浮上してきたものなので、財政ほか自治体の経営資源に与える影響を含めて、必要性から十分に検討する必要があります。
高齢化社会を語る語り口である「団塊の世代の高齢化にともない」という枕詞を信じれば、この話をまとめるには10年遅いとも言えますし、一方で、団塊ジュニア世代の方が多い4市の高齢化のピークは2052年であり、そこをピークに考えればまだ必要性があるとも捉えられます。民営事業者の経営圧迫と捉えられて先読みしすぎた早期の撤退を招かないか、ということも検討材料になると思います。
4市の共同事務となることで、利用者の声や感覚が届きにくいところで何もかも決まることになるので、利用者の感覚がビシビシ届くような設計・運営になるかも問われると思います。それを克服するにはどのようにしたらよいのか、考えるべきことではないかと思います。

火葬場に関しては「メーワク」施設と受け止める感覚を強く持つ市民もいるので、立地は他に選びようがないのですが、水害に弱いとみられる土地につくることをどう克服するのかという課題もあります。

札幌にいた頃、死を迎えることにまつわるNPO活動に関わっていたこともあり、関心の高い課題で、注視していきます。

●葬祭場も、参列者が100人以上となる65～75歳の死亡を想定した施設で、死亡者の高齢化による参列者の減少、新型コロナウイルスの感染拡大で稼働率が低下し、課題となっている状況です。一方で、小規模葬は民間施設の整備も進んでいることも考えながら対応が必要になるのかと思います。

●火葬場に関しては、10年ぐらい前の市議会で何人かの方が質問しています。
岡崎議員(2017年12月定例市議会)、獅子倉議員(2016年12月定例会と2013年3月定例会)がその必要性を取り上げています。
基地跡地に火葬場を作るという考えもあり、その場合、基地跡地の無償譲渡を受けられる条件の一つになります。府中市や川口市では、施設の周囲に十分な公園緑地などを配置したり、進入路を工夫したりして、「メーワク」施設とならないような工夫はされています。ただ、一般的に反発を受けやすい施設なので、住宅密集地に近い基地跡地で具体化していません。

●私は葬送全般を2014年6月定例市議会で取り上げています。核家族で親の墓に入ることもなく、子どもに墓の負担をさせることもできない家庭に、共同墓地が必要ではないか、という話題をしています。

●高度成長期は死を極端に忌み嫌う文化が強く、それにともなう思考停止があり、その結果どうしても死に関する仕事が「後処理」的な扱いを受けて、その結果、丁寧に人の死を送る、ということができないケースも多かったのではないかと思います。今は人の人生の終わりをどう丁寧に受け止めるかという観点での施策が必要だろうと思います。火葬場の混雑と遺体保管技術の向上によって死から火葬まで日数があることも多いことから、副作用として、死を受け止め関係者で偲ぶことに時間をかけられるようになっている状況もあります。

1/16 議員のなり手不足の処方箋を考える

少し古い話になりますが、年末12月21日、総務省が自治体の制度変更をする考え方を整理する審議会「地方制度調査会」で、議員のなり手不足の対応策が答申されています。（NHK記事）
統一自治体選挙を前に、前回統一選以降の自治体議会、自治体議員に起きている問題意識がこの時期に提言されて制度変更の動きになっていくもので、今回はこれが課題かという感じです。
問題意識としては、なり手不足、社会構造に即した議員構成ではない、ということですが、その答申として、①休日夜間開催、②議員へのハラスメント対策、③介護や育児の休業制度の明確化、④住民への情報公開、⑤住民からの参加、⑥議会の位置づけの明確化、⑦議員になることへの休暇制度の整備、⑧公共事業の請負業者を想定している兼職規制の緩和、⑨議会のオンライン化などを内容にしています。

朝霞市を含む近隣市でも議員のなり手不足は深刻で、新たな挑戦者も、住民の多くを占めるサラリーマン階層から参戦することはほとんどありません。以前は地主やその親族が立候補していましたが、その後継者たちからの立候補も途絶える傾向にあります。その候補者不足の間隙を突くかたちで、近年は、社会転覆こそめざさないものの、反社会的な行動を厭わないような政治勢力が政治進出する足がかりにされています。あまり使いたくない言葉ですが、「普通の人」が出てくるのは既成政党のルート、という皮肉な結果になっています。

なり手不足の解消の結論から言うと、議場で議論して決定することに意味を見いだせて、議員という仕事に意味があると思わせることがなければ、なり手不足はおさまりません。これは今、日本社会で、PTA、町内会、管理組合、NPO活動、労働組合、生活協同組合など、共同解決が必要な課題を取り扱う団体の仕事全般に言えることです。日本人のライフが、会社組織の仕事と、核家族かなくなって、その他の人間社会の営為に必要な共同活動が機能不全に陥っています。結果、多くの社会問題がツィッターみたいなところで文句出るだけで、解決されなくなっています。

先日、北海道のある市議会議員がツィッターで、議会に取られる時間を減らせば、議員のなり手不足は解決する、報酬も下げられる、という問題提起をしているの目にしました。議事の効率に配慮は必要ですが、それが自己目的化すると、余計なことを言わないという文化の強い日本社会ではシャンシャン総会となりやすく、議会の役割は低下し、ますます議員になることの意味が低下します。その結果は、議員が静かになれば、正規職員公務員の（待遇の話ではなく、仕事の価値の置き方として）都合最優先の自治体運営しか残りません。議員は一般人ではありますが、選挙をくぐって報酬を受け取って市民の政治的営みを代わりにやる責任もあります。

全国各地のPTAが「一人ひとりの活動の負担を少なくするように」役割を細分化して全員に役割を振るような運営をして、ルポライターなどに問題を指摘されています。その細分化されすぎた役割や、負担の「ずるい」格差がおきない調整を複雑にすることで組織が官僚化し、PTAを運営する側が運営する面白みややりがいがなくなっていることも紹介されています。その役をやることに意味とやりがいがあるのだ、と思えるような改革をしなければ、役をやることで言われる「お客様」たちからの嫌な言葉が足をひっぱり、日常の仕事の忙しさに対応することの方がどうしても優先するので、そうした公的な活動、その最たるものの議員など、なる人はやっぱり出てきません。

議会業界全体として、議員たちが議論して、最善の結果を出した、という仕事と成果に対する満足感を形成しない限り、ろくな議員候補はなかなか出てこない、と断言してよいと思います。特に、マイナスとなる状況や危機となる状況を乗り越える力のある政治家を地域に養うためには、負担軽減の議論では、人材は育たないと思ってよいと思います。

それとともに、日本社会では、職場で机を並べる同僚が政治家をやっていることに恐怖感が強いのだな、と思うことがあります。昨年、私も仕事の場ではない活動で「この場に政治家がいるから」ということを言われたことがあります。その感覚がある限り、賃金労働者にとって、在職立候補など日本社会では夢のまた夢、いくら議会に取られる時間をへらそうが何しようが、多くの人には頭からムリムリということになります。結果、退職する覚悟をしないと、議員になれないなぁと思うところです。
先進国なら多くの国である、賃金労働者から在職立候補するための、労働組合→社会民主主義政党経由の政治リクルートシステムが、1990年以降、さきがけと小泉純一郎による労組抵抗勢力論で破壊され日本では機能不全になっているので、そのあたりもまた、課題だろうと思います。
そうしたことが解決した上での、なり手不足の解消なのではないかと思います。

地方制度調査会の答申ですが、世俗で言われていることにそのまま直結して回答を出したという感じです。上記の「議員は何のためになるのか」という問題意識がないままに、兼業規制の解禁だの、職としての明確化だの、オンライン制度の充実だの、思いつきの手段を並べたという感じもしています（もちろん委員たちが長時間議論はしているのでしょうが）。
ありもしない兼業規制の解禁など、焼け太りのように市役所の仕事を請ける土建屋さんたちを議員にしろ、という話で、どうかしているとしか思えません（今でも相当役所に依存した仕事でもしない限り制限は受けないし、委託なら対象外です）。

●一方でなりたいなりたいという人がいろいろでねぇ、という感想。地方議員になって、持ち場でいい仕事しているのに、そのしんどさに耐えられなくて「上に」と幻想を持つ人も。私も含めて、全体として自爆体質の人が多い世界です。

●議会のオンライン化は推進しておく必要がありますが、主はリアルなコミュニケーションだと思います。あくまでも手段です。

●土日夜間議会はありがちな提言なのですが、実際に議会を傍聴している人の少なさを考えると、効果は少ないと思います。近年議会の録画公開が定着しているので、その方が活用されている感じがします。議員のなり手も、土日しか議会に来られない人に合わせれば、今度は土日に働いているサービス産業に従事している人はどうなんだという話になり、いたちごっこな話にしかなりません。議事の都合の調整に拒否権発動されることも頻発するでしょう。
土日は、一般市民の多くが仕事を休みにしており、議員は、市井のいろいろな人の話を聴く時間として使いて、議場での議論での反映や採決での判断材料にした方がよいと思います。

●第31次地方制度調査会から、自治体の改革というより、時々の流行のツールを自治体に押し込むみたいな議論のスタイルに変化しています。箝口令みたいなのが出ているのか、議論の過程も表に出ることがなくなり、かつての地方分権をリードしたような面白みがなくなっていると思います。そのなかでの、自治体に考えさせない、中央集権的な政策のオンパレードなのかなと思います。

1/14 いけいけどんどんの政権運営

共通テストの陣中お見舞い申し上げます。よりよい人生の選択になるように、と思っています。
一方、大学に行かない方々もこの社会には少なからずいます。そうした人も忘れられない政策が執られるように注意を払っていきたいと思います。

●コロナの拡大に心配しています。日頃、小さな政府・ムダゼロを医療に押しつけるので、毎度のことで、すでに救急車の手配、救急医療が課題になっていますが、そのようななかで、岸田首相は何もしません。むしろ感染を拡大させるような、マスク奨励を取りやめることを提案したり、感染症対策からの撤退を意味する感染症法の適用を変えて、不自由さに反発してキャンキャン騒ぐワイドショーや政治関係者の気分への対策に躍起です。感染症対策から専門家の声を反映させなくしています。専門職軽視をする今の日本社会そのものの構図です。
外出禁止も、レジャーも禁止しているわけではありません。今一歩、マスクをしましょう、感染拡大のタイミングでは感染症対策を強化しましよう、ということではないかと思います。自由でいるための規制です。

●中国の感染症対策では、極端な外出規制をかけたゼロコロナ政策と、今日の全面解放と両極を歩いて感染爆発を起こしてしまいました。今回のcovid19、新型コロナウイルスに関しては、必要な対策を求めながら、自由さも両立させ、その両極端は執らない方がよいということが結果で示されている感じがします。

●ここ数日、中国に問題があるものの、中国の問題点を指摘するニュースばかりがメディアに溢れています。メディアで解説する中国通の先生たちの起用の仕方も変わっています。その一方で、岸田首相がアングロサクソンの諸国とイタリアで、軍事同盟的な約束をどんどんしてきている状況です。メディアで変に力を持っている政治部が、いくつも結んで歩いている軍事同盟の問題点や課題を報道する割合を減らすために、何らかの働きかけをしているのではないかと見ています。
今回の岸田首相の外遊とそれで結んできている軍事同盟的なものが、直ちにそれが第二次世界大戦の道とは言いませんが、軍事膨張とその成功体験は、どこかで自己規制しないと、どんどん暴走していく危険性もあります。戦前の日本も、成功体験からの撤退・ブレーキができなかったことの悲劇です。戦後も高度成長の成功体験からの転換ができずに、みんなで貧乏になりつつあります。社会の変化に十分に注意が必要になっていると思います。

●こうした政治を牽制して注意を払うように促す政治家がいるかと言えば、首相による国会の任意解散をちらつかせて、与党国会議員から文句を言わせないようにしています。体質は安倍・菅政権時代と変わりません。岸田政権の決断は、問題点のある政策を、世の中こんなもんだろと言う感じでの、偽悪趣味のオンパレードです。
ちゃんと議論して、仮に軍拡が必要だとしたら、どのレベルの軍拡が必要なのか、軍事同意を多国間で展開していくことの必要性は何なのか、公開の場で議論が必要だと思っています。
議会が行政権をコントロールすることになっている議院内閣制の国でこんなに頻繁に首相が解散をする国は、滅多にありません。「首相の専権事項」「常在戦場」なんて、法的な根拠が薄弱な言葉を政治業界が自明のものとして受け入れてしまっていることが問題です。
イギリスは首相解散権が肯定されていますが、解散するには国王への説明責任が問われますし、使われたことはありませんが、国王が拒否することが明確に否定されていません。日本は天皇に拒否権がないことになっているので、首相が議会にやりたい放題、ということになります。

●外交は怖いもので、日本の法体系では、憲法→外国との条約→国の法律→国の政令→自治体の条例という序列になっているので、対外的な約束は国会の立法権を上回る法的な地位があります。首相が国会なんか怖くもないと思っているとしたら、注意が必要です。

1/12 12月定例市議会の「議会だより」の変更を話し合いました

少し間があきました。新年になっております。今年がみなさまによい一年になりますよう願っております。

12日議会だより編集委員会があり、次の「広報あさか」の一角を借りて出す議会だよりの編集確認をしました。議会のやりとりを公表する記事の余白に、議会の機能の紹介を入れているのですが、その一節が議会が行政の追認機関のような表現があったので、修正を求めましたが、全員一致とはならなかったので、修正を断念しています。

また、前回からの継続案件の議会だよりのレイアウト変更、討論の掲載と、新たな案件として採決の結果の掲載について協議しました。
引き続き各会派持ち帰っての話し合いを求めて終了しています。採決の結果の掲載は、従前、最大会派が抵抗してきたものですが、最大会派の分裂で現委員は独立会派に属していることから、全員が賛同の意思を表明しているものの、新たに委員席を割り当てられる進政会が抵抗するかどうかが問われると思います。市政の「前進」というのなら、採決の結果という市民に報告する最優先課題に抵抗することは、ないのではないかと思います。

●不可抗力ではありますが、一つお詫びがあります。年明けから議会報告を発送したり、投函しております。そこには、最大会派が割れて新会派結成した記事を書きましたが、残留会派を「輝政会」としています。24日に印刷を始めて、その後届く間の28日に会派名が「進政会」となっています。次回議会報告で訂正記事を書きたいと思います。

●8日に消防団出初め式、9日に図書館友の会に出席して、対外的な仕事はじめをしています。