市役所は窓口が28日で閉まりました。
年末の役所の休みが追加されて、早く閉まるなぁ、という感覚があります。もちろん市民に直接関与しない部署は、以前みたいに31日に帰省して3日の晩には戻ってくるなどという慌ただしい年末を過ごすのも良くないのでそれでよいのですが、生活困窮者支援など、年末年始の窓口の閉鎖が1週間も続くのは課題があるなぁ、と思っています。
リーマンショックだったり、コロナ禍だったり困窮者がたくさん出そうな年は、特別な対応もしてきてはいます。
●その最後の日にも市議会では政局めいたことがありました。先日、会派分裂があった輝政会、残留派が会派名を「進政会」と改称する届け出を出したという報せを受けました。
進政会という名前は、1988年に自民党会派が3分裂したときの、渡辺源蔵初代市長の系統の会派としてスタートし、27年にわたり朝霞市議会で保守系の最大会派として存在していました。2015年の市議選の後、大橋正好議員1人を残して、新人議員5人全員とともに輝政会に移籍して、事実上の終止符を打ちましたが、今回の届け出でその名前を復元することになります。
4回目の新型コロナウイルスのワクチン接種を済ませました。副反応が少ないと聞いていたのですが、ばっちりありました。
covid19ウイルスに早く弱毒化してほしいのと変化を止めよと願うばかりです。
●政府が原発再稼働フルスロットルの方針を強く打ち出しました。すべての再稼働のほか、老朽原発まで動かすみたいです。庶民にはマンションを35年で建替えろという誘導策をやって、老朽原発は60年超えでも大丈夫というのですから、不思議な感じです。
原発の安全性、「核のごみ」が処分不可能であること、地震大国だったり北朝鮮のミサイルが飛んでくる状況から、原子力発電はCO2をガンガン出す火力発電より持続可能性はないものだと私は見ています。ウラン燃料は原油やガス同様、輸入品です。
また東日本大震災の後、福島市に派遣され、南相馬市から逃げてくる人のケアをする方々たちと一緒に仕事した経験から、どうしても原発を容認するような判断にはなれません。
そんなものを再開していく政権の判断は、ウクライナ情勢による原油・ガス高騰にかこつけたドサクサと言えます。
何より原発が不道徳だと思うのは、夢のような技術であるなら、どうして都会に作らないのか。核のごみの処分場を都会自身が引き受けないのか、疑問だらけです。
今回、原発再稼働に積極的に動いたのは首相と経産相と聞きます。そんなに原子力技術を信じるなら、広島1区と兵庫4区に核のごみの保管場を作ってほしいと思っています。
21日14:00～学校給食審議会を傍聴いたしました。審議会では、食材価格上昇から、来年度4月1日から学校給食費が500円値上げ、小学生1人月4200円が4700円に、中学生1人月4800円が5300円に値上げすることが答申しました。現在のところ、食事の質を安いものに切り替えてしのいでいる状況ということも説明されました。
審議会から市への答申のなかでは、審議会として負担軽減策を求める意見が付されて教育長に提出されることになります。負担軽減を求める委員の声が多く、若干の委員長裁量の修正が行われます。
一部市の負担が入る可能性もあり、500円がそのまま保護者負担となるかは2月の来年度度予算提示で明らかになる見通しです。
●地方政治業界では、学校給食無償化が関心を呼んでいます。全面的に実施できる自治体を見ると少子化になっている自治体が多いのにお気づきでしょうか。日本の大半の自治体は、財政制度的に地方交付税で算定されている範囲の業務しかできません。その地方交付税の算定で子どもの数が反映される部分はごくわずかで、子どもの比率の少ない自治体ほど、子ども政策の財政的余裕が出てきます。子どもが多い朝霞市のような自治体ほど、最低限の子ども施策しかできず、やった結果市財政の4分の1ぐらいを占めているという現実があります。
●給食を無償化するかしないかという水掛け論の前に、学校給食の機能全体を地域における食の安全保障と位置づけることが必要ではないかと思います。災害時に食事を調理できる施設であり、生活に困難を抱える家の人を食べさせることのできる業務であり、ということだと思います。
●審議会の委員、保護者代表が少なすぎです。議員が3人、専門家が3人、教員が4人に対して、払う側のPTA代表が2人しかいません。朝霞市は給食費が条例で規定されていないので、この審議会が議論する唯一の場です。支払側の意見をもっと拾う必要があると思います。
●20日晩、急展開する市政の情勢転換を受けて、私の後援会の中心的なメンバーと意見交換をして、当面の針路を確認しあいました。
21日の都市計画審議会で素案が了承され、12月23日18時から20時に市役所内、25日14時～16時に朝霞台の産業文化センターで、朝霞市が策定している立地適正化計画の市民レビューが行われます。
立地適正化計画は、都市郊外の無秩序な開発を制限して、開発地域を集中させることで都市機能を回復させる計画で、地方でバス路線がないような郊外型スーパーに人の流れもお金も吸い上げられて都市機能が空洞化することに歯止めをかける計画です。本来、全ての地域に公共交通を整備することが不可能、という前提から地域公共交通計画とあわせて策定するものです。地域公共交通計画の策定時に、必要性はないか問いましたが、そのときには、朝霞市は全市的に人口密度が高いから不要、という判断でした。私もそう思いましたし、作ったところで都市マスタープランなど他の都市計画系の計画と重複する話にしかならないように受け止めました。
ところが2021年になって、朝霞市役所は、朝霞台南口の公共施設を行政を規制を外して作りたいという意図から検討が始まり、あわてて行政内部だけで策定が始まって、最終段階に来ています。
計画の中身については、ゾーニングの定義はそれなりに評価できますし、検討の後半では、災害に遭いやすいハザードマップに指定された地域は「居住誘導地域」から外すことが加えられ、災害に遭いやすい地域の家を知らずに買ってしまうということを予防する効果はあります。一方で、誘導策、規制策が無くて、朝霞市にどのような集積した都市が形成されるのか、さっぱり見えてきません。
地域的に危惧している点として、公開されている最新の8月に示された案(pdfファイル)では、その23～24ページで、三原地区を走る国際興業バスの沿線が「利便性と自然が調和したゆとりの生活ゾーン」として、公共交通の存在を問わない地域に指定されます。単にバスの本数が1日の規定便数に至らないとして指定を落としただけかも知れませんが、路線バス・わくわく号の撤退に対して市は対応しなくなる可能性もあります。
今の市役所には計画が乱立していて、そのいくつもある内容の矛盾する計画を都合よく持ち出しながら、役所の論理で政策が打たれる傾向があります。よくよく注意が必要だと思っています。
●市役所外の了承は、市議会への非公式な会議と位置づけられる全員協議会の説明、都市計画審議会に諮るのみで、広く市民の意見を聞く機会は持たれておりませんでしたが、このたび、ようやく計画を市民に説明する機会が23日は市役所内、25日は産業文化センターで持たれます。
ただし方法は、オープンハウス方式といって、展示物に職員が寄り添い個別に説明する、というものです。
メリットとしては、丁寧な説明ができること、率直な話が聞けること、ですが、
一方では、役所の説明だけを聞かされる、口頭で何を説明したかの証拠が残らない、意見を受けてどう計画を修正していくのかまったくわからない、などのデメリットもあります。
説明のあり方の一つとして使用されるなら問題ありませんが、これで市民説明が終わった、意見聴取が終わったとすると、問題ではないかと思っています。
市は「説明会」と呼んでいますが、集まって議論することはないので、「説明の場」であって「会」ではないと思います。
朝霞市上空に羽田A滑走路の着陸ルートが設定されるとき、国土交通省がこのような説明を行いました。利害関係が大きすぎて国が一方的に決定してよいとする航空法のなかで、首都圏住民に合意形成をする窮余の策と思いましたが、もとより自治、市民参加を前提とする自治体がそれだけを説明の機会にするというのは、問題で、最近の市役所はこれを濫用していると思っています。
それでも一般市民が策定した職員たちに直接の話を聴けるのはこの機会しかありません。
●対面式の意見を聞いたり、やりとりする場を避けるというのは、先の市議会の最大会派の分裂の背景にあるような、市民に提案を修正すべき異論を言われるとめんどくさいことになる行政運営が根幹にあるのだろうと思っています。
19日、朝霞市議会の最大会派「輝政会」11人から7人が離脱して、新会派「あさか未来」が結成された、との連絡がありました（会派とは市議会のなかの政党みたいなものです)。
県議会議員選挙をめぐる市長の対応のほか、これまで与党議員に結論を押しつけるだけで議論をさせない市長の議会対応などに不満を募らせており、爆発したものと見られます。
市長の統制の強いこの街で、新会派の結成にこぎつけたみなさまの意志力に敬意を表し、新会派結成をお祝い申し上げたいと思います。
これにより市議会の会派別の所属議員はこのとおりです。
●あさか未来(新結成) 7人 須田,獅子倉,福川,田原,小池,外山,原田
●公明党 5人 利根川,岡崎,駒牧,遠藤,宮林
●輝政会 4人（←11人） 野本,石原,山下,柏谷
●日本共産党 3人 斉藤,石川,山口
●立憲歩みの会 2人 黒川,本田
●無所属の会 2人 田辺,大橋
●無会派 1人(日本維新の会所属) 佐久間
(敬称略・順は各会派代表者→その他議員は当選回数順）。
●当選以来11年間、朝霞市の民主主義の現場に入りましたが、その問題は聞きしに勝るものでした。議会の多数派が始めに結論ありきで議場に臨むので、権力の分立が全然機能していません。他にもそのような自治体もありますが、市長の意思を追認する最大会派の議員が、市長との間で細かい政策調整をやっているのかと思えば、それすらなくて、ただ賛成させられている、という話も聞いたことがあります。
市長の専権が強いので、予算書は、議会に示される2月下旬まで公表されず、翌年度の事業が継続できるかわからず事業計画が成り立たないと困っている市民・事業者もたくさんいました。国の予算なら11月下旬から翌年度事業ができるかできないかあらかたわかるように編成しています。もちろん最終決定は議会ですが、地方自治法で議会がやるべきことは原案に対して加除するようなもののはずです。
市の事業が法的な問題でも起こして追及する場面以外は議場の議論は意味がないのではないか、と感じることが多くありました。この10年、私に期待してくれた人の思いと、現実の無力感との落差への闘いでした。
そのなかでも明文規定のない暗黙の規制にじりじり風穴を開けて、修正案を出したり、反対がなくても賛成討論をしてGOサインを出すだけではなくて政策遂行にあたっての課題を示したり、野党なりに議会が機能する議論を試みてきたつもりですが、他は数の力で抑止されることばかりで、他の自治体の市民参加や、合意形成、議会改革の水準がどんどん差を付けられていると感じています。
市民もそういうことを感じていて、市議会議員選挙の投票率が30%台前半に貼り付いているのも、議会が無力だと見抜いていたからだと思います。議員自身も議事に関する関心事は他の議員の「話が長いか短いか」が中心にになってしまっています。
このような朝霞市の今の体制のなかで、市長の側に立って異論をブロックしてきたのが最大会派だったわけで、その構図が大きく転換したことから、朝霞市の民主主義の転換点になって、開かれた自治体になる第一歩となるか、議会が自身の力で自己改革できる機会になるのか、新会派がその力になるか、見定めていきたいと思います。
●新会派結成にあたって、新会派結成届だけで十分のはずなのに、従前にいた会派にも減った新たなメンバーでの届け出を出させています。結社の自由という観点からは問題のあった対応ではないかと思います。
議会の会派は、法規制ではなく、役所が公認するような組織ではありません。事務管理の都合から、結成したときに届け出を出す、ということと、政務活動費を会派として受け取るときのルールがあるのみです。脱退、解散、分裂に関して管理するルールはありません。組織統治の正統性は会派の内部ルールに委ねられるべきものです。市議会に議席を有する国政政党とわが会派以外は、会派の統治に関する内部ルールもなかったと思います。それがない限りの法的根拠は、基本的人権の一環としての結社の自由のみです。
もちろん政治なので、仁義を切ったり、筋を通したり、という作業はあってよいとは思いますが、それらは行政的統治の根拠とする規制ではありません。
※アップした時点で新会派の名称が音でしか確認していませんでしたが、文字での正式名称を確認したので正式名称をアップしています。
3月18日に相模鉄道と東急との相互乗り入れが始まる玉突きで、東上線もダイヤ改正するというプレスリリースが出ています。
大きく変わるのは、急行・快速急行の停車駅。急行は朝霞駅が停車駅になり、快速急行は川越より先が各停、朝霞台が停まり、志木が通過になります。
日中は、快速急行2本と急行4本が川越を軸に10分間隔で運転するので、東上線全体が10分ごとに急行1各停1というダイヤになるのではないかと予測しました。7.5分に急行(準急含む)1各停1というダイヤから減便になる可能性もあります。10分間隔の急行の間に準急を差し込むのは難しく、どのようダイヤになるのか少し不安もあります。
準急が減るかなくなり、森林公園から延々走ってくる急行が朝霞駅に停まるとなれば、池袋に急ぐときには、混雑した電車に乗せられるという感じになるのではないかと思います。
朝のラッシュ時間も、22本／１時間に減便するみたいですが、また復活しつつある通勤時間帯の混雑に対処できるのか。ガタッと本数が減ったり、TJに遠慮して本数がなくなる埼玉県内8時台の上り電車の混み具合を見ていると、ドア閉めもままならない電車もあって、コロナで乗客減みたいな観念的な理解で大丈夫なのかと思ったりします。
新横浜に1本で行けると宣伝していましたが、リリーズでは1時間に1本です。新幹線に乗るのに、わざわざ1時間に1本の電車で、わびしい新横浜乗換を選ぶかなぁ、と思うところです。しかも新横浜に本当に定時に着くのか。乗り入れ先方面が増える一方で、毎日どこかでトラブルがあってはダイヤが混乱している乗り入れ、なんとかしてほしいと思います。
ただでさえ、東京メトロがダラダラ遅延を常態化させていて、和光市で乗り換えられるはずの電車に乗れないなんて状況です。
夕方のTJライナーの回送的な扱いをしている快速急行は川越特急に格上げされますが、停車駅の朝霞台で鈍行に接続しないんですよね。新河岸→志木、朝霞→北池袋に行くために乗換しようとしている人にとっては、無用な電車になりつつあります。その調整がどうなるかは時刻表販売されたら確認しどころだと思います。
TJライナーが増発され、速さを遅くすることもないので、TJライナー周辺の時間帯に電車の本数が差し込めなくて混雑している状況は変わらなさそうです。
いろいろ冒険要素の大きいダイヤ改正ですが、あまりうまくいかなったら、東上線内の部分だけでも、すぐその次の年にでも見直してほしいと思います。
●朝霞駅に急行止めろ、という要望はたくさんあり、どうするかなぁ、と悩む問題です。
東上線全体が速度が落ちると、沿線イメージ全体が悪くなるので、私は急行より、準急だったり志木止まりの各停をどう増やすか、和光市止まりばかりで和光市駅でつっかえている東京メトロの電車を複々線のある志木までどう引っ張ってくるか、ということの方が重要課題だと思うのです。
急行が止まるということになると、その分準急や各停が削られ、急行に乗れというダイヤになるのは自明のことですから、混雑した急行に乗らなくてはならない頻度は高まります。
朝霞市民のお困りごとは、急行停車という観念的な話ではなくて、寒風吹きすさぶ和光市で地下鉄から放り出されて、待たされた待たされてやっと来た電車がぎゅうぎゅう詰めで不愉快、みたいなことではないかと思います。
12月15日午前、市議会12月定例会の最終日となり、約1ヵ月にわたって審議してきた議案の評価(討論)と採決を行いました。
市長提出議案13議案のうち、全議案が可決、賛否が分かれた議案は、
・一般会計補正予算第5号(反対:立憲歩みの会2、共産党3、田辺)
・下水道事業会計補正予算第2号(佐久間)
・個人情報保護に関する法律施行条例(立憲歩みの会2、共産党3、田辺)
・人権擁護委員の推薦(立憲歩みの会2)
の4議案でした。
2022年第4回定例会採決結果表(市議会ホームページデータ)
一般会計補正予算第5号には、朝霞台中央病院跡地に隣接した「溝沼浄水場」跡地への公共施設建設の頭出し事業の予算が800万盛り込まれておりました。住民や地域のニーズを掘り起こしが不十分なまま、設計、建築に入っていくのは問題だとして、私の会派で修正案を提出しましたが、賛同は佐久間議員しか得られず、敗退しております。
議案第78号一般会計補正予算第5号の修正案
施設に入れる中身も、児童館、子育て包括支援センター、社会福祉協議会本部、福祉相談窓口、防災倉庫、集会施設とてんこ盛りです。隣地の民有地をあわせた開発をすることもなく、建ぺい率から2000㎡ぐらいの施設のなかではこれだけの機能を実現しながら、地域ニーズを反映した設計をするのは難しいと考えられます。
社会福祉協議会の本部が朝霞市役所から離れた場所に設けられることは、今の朝霞市社会福祉協議会が抱える様々な連携不足や、交通費もないような困窮者対策に難題を引き続き抱えることになります。
そのような観点から再考を求める意味で、修正案を提出し、可決するに遠く及ばない賛成しか得られなかったため、原案にも反対しています。
なお、この補正予算は、賛同人を最終確定させる会派代表者会議で、田辺議員が賛同者にならないが賛成する意向を示し、討論では、住民ニーズの確認に関して私どもと同じ趣旨の討論をしていましたが、本会議場では修正案には賛成いただけませんでした。何があったのだろうかと考えてしまいます。
個人情報保護の新条例には、市の作業に問題はなかったものの、2会派+1議員とも自治体にも適用になる新たな個人情報保護法の考え方に問題が多いとして、制度そのものに異議を唱える目的で6人の議員が反対しています。
なお修正動議の提出は3年9ヵ月ぶりです。予算提案権が著しく厳格に市長にしか認めていない地方自治法を前に、議員立法が難しいと思うところですが、議員が一般質問で行政に要求するばかりではなく、あるべき姿に向けてもっと議員立法に取り組むべきだろうと思っています。
本会議の審議経過は以下のとおりまとめましたので、ご確認ください。
きょうからあかりテラスです。
他市では昼間、太陽光発電で充電した電力でイルミネーションを実施するところもあります。
市議として、電力不足の折、一工夫してもらうようにできなかったと反省です。
さて、そのことで「わくわく号」根岸台線が図書館前を通らないと聞いて驚いています。通行止めになるわけでもないのに、イベントの都合で公共交通が犠牲になるのがよくわかりません。公共性とイベントでイベントが優先される、そんなところに体質を感じるところです。イベントならマイカーの流入を規制すべきでしょう。
この案内で、わくわく号以外の一般バス路線に関して各社の「営業所に聞け」という案内がされているのですが、DXで問題になっていますが、こういう案内でよいのか、改めて考えさせられます。
15日、市議会12月定例会の最終日があり、議案の討論・採決が行われました。13議案のうち、4議案で賛否が分かれ、2議案で、不思議な採決結果となりました。13議案全部で市長提出議案のまま可決。私の所属する「立憲歩みの会」で提出した補正予算の修正案は、維新の1議員の賛成に留まり否決されています。
15日の市議会の動画
補正予算は、原油高や虫食い楢枯れへの対応など大筋では問題ない提案でしたが、朝霞台南口に残る最後のまとまった公有地の利用を、行政に一任するような設計事業が含まれていました。ここ土地利用に、住民ニーズの確認、市民参加型のニーズ確認を私の会派では再三求めてきましたが、実行もされておらず、計画もされていなくて、設計の前処理みたいな作業に入る予算が盛り込まれています。
それに対して、議会として、今一度再考し待ったをかける目的で、私の所属する立憲歩みの会2人で建設の目だしとなる設計準備の予算をカットする修正動議を提出しましたが、当初賛成すると予告していた革新系の田辺議員が地域ニーズの確認は必要と言いながらも修正案に反対、共産党も意見を聞いて事業を前に進めるだろうとして修正案に反対されました。一方、予想もしていなかった維新の佐久間議員が「参加型で公共施設を建てるべき」として賛成していただきました。
採決の結果、私どもの提出した修正動議は賛成3(立憲歩みの会、維新)、反対19(輝政会、公明党、共産党、田辺議員)で否決されました。
朝霞駅南口の地域では、長く住民参加を推進してきた革新系が、朝霞台の話になると行政の配慮に期待して何の確約もないまま前に話を進ませてしまったことに残念です。私としても政治力がないゆえ、朝霞台南口の公共施設建設に向けて、住民や地域のニーズを議論する場を確約できずに前に進ませてしまって申し訳ないかぎりです。
人権擁護委員の推薦での議会同意案件では、推薦されている方が7月4日に埼玉県選挙管理委員会に政治団体を設立する届け出を出しており、来春の県議選なのか来秋の市議選なのか、立候補の準備をされているという情報がありました。私ども立憲歩みの会では、人権相談はじめ人権擁護委員の業務に疑義が生まれることと、政治家としても申し分ない人材に足かせを作るべきではない、として反対しましたが、2人以外の20人はこの人事に賛成しています。
政治家が人権擁護委員をすることは法的に制約はないものの、人権擁護委員法では再三、政治を人権相談に持ち込まないように注意を入れる条項が書かれています。人口の少ない自治体では、弁護士や宗教関係者などが少なくて、政治家を人権擁護委員に指名せざるを得ないということがあることでのギリギリの条項だと思われます。しかし14万人市民がいる朝霞市であえて30人もいない政治家になろうとしている人から選ぶべきかは違うのではないかと思っています。
その採決では、市長を守るべき与党の側が賛成するのは想定どおりでしたが、保守系政治家になろうとしている人を人権擁護委員にしても構わないと考える革新系無所属の1議員、共産党の判断は首をかしげざるを得ませんでした。討論されていないので何を考えて賛成したのか伺い知ることもできませんが、そういうことです。
人権関係の仕事をしている人何人かに話を聞きましたが、首都圏では聞いたことがなく、おかしな判断ではないか、と言われました。
人権擁護委員は、民生委員などとともに実費程度の謝礼だけで無償で地域の人権に取り組む仕事で、なっていただく存在ではあるもの、政治的バイアスがあると思われたら相談者がほんとうのこと言わなくなるのではないか、と考えるべきだと思います。
●議決結果だけではなく、その採決のときにわが会派に向けられた各議員の表情含めて、この街こんな判断する議会でどうなってしまうのだろう、と絶望的な気分で議会を終えたところですが、すぐには問題が起きない程度の人事議案を政治化することで、行政の嫌う政治勢力に諦めの気持ちを押しつけていくところから、選挙で勝った側が何をしても正当化される政治体制が生まれるのだと思います。今回、それを革新系も追認したものだと思わされました。そんなときにこのような新聞のインタビュー記事を見つけています。
朝日新聞インタビュー記事 東島雅昌さん独裁政権は選挙を使って進化する
●広く考えると、自治体議会が提案することを制約されすぎていて、議員が自治体の運営の責任を実感することが少ないからだと思うことがあります。議会で何かを提案して議論したかたちにするより、首長とつながっていろいろやった方が生産性が高くなるような今の地方自治法の制度設計に課題があるなぁと思いました。またそんな無為な地方議会になり手不足が起き、変な政治勢力のデモンストレーションの場になってしまっているのだろうとも思いました。
●市議会の修正動議は3年9ヵ月ぶりの提出です。市長の出したものに反対するより、修正案を出してこうした方がよい、と申す方が雰囲気が悪くなります。対案とか、建設的という言葉がありますが、こういう感じが現実です。
11月30日に市議会本会議の議案質疑が行われました。
一般会計補正予算では、朝霞台南口の「複合公共施設」の設計予算、公立保育園の調理の民営化に関して問題点を指摘して検証しました。
複合公共施設では、強引な進め方と、乱れた施設構想をどう整理つけていくのか、そして何より地域の必要性を根底からちゃんと考える機会があるのかという点に引き続き疑問が残りました。主張を織り交ぜて、12日の一般質問で再び議論していく予定です。
公立保育園の調理業務の民営化は、偽装請負になりやすく調理業務だけ切り取って民間委託することの問題は大きいことと、2015年の学校給食の全面民間委託の方針が出たときに、市の答弁で職員・調理員の最終整理で保育園調理が引き受けさせるという答弁がまったく考慮されていないことを確認しました。上意下達の方針づくりのために、大事なことが方便でしか言葉にならない朝霞市役所の体質を感じたものです。また、現業労働という実業務をあまり大切に考えていないことも感じました。
今回提案にある個人情報保護条例の全面改正では、国のルールに全面的に従うことを求められ対応するものです。しかし個人情報保護は、自治体が先行して取り組み、朝霞市も比較的早い段階で条例を作り対応してきた歴史があることから確認質問をいたしました。経緯やその蓄積を振り返ることは、今後の行政の適正さを誘導していくために大事です。
人事案件では両名とも新人で、指名の経緯が過去にないパターンだったので、市長に突っ込んで問いただす場面がありました。
監査委員については、①士業から選ぶことを検討したが断念、②人脈のあるカテゴリーの仲介者からの紹介を受けて、選任として提案したこと、
人権擁護委員については、①保護司・民生委員から選任した、②疑義がある政治活動については問題が無い、
という答弁がされています。
市議会の最後にハプニングがありました。ほぼ終わりかけていたので実害はありませんでしたが、厳密には招集権者不在という大きな問題になりかねないことだと思います。
●身につまされる記事を読みました。
朝日新聞「独裁政権は選挙を使って「進化」する データで比べる民主主義の価値」。何でもない人事から、選挙はやる、弾圧はしないけど、人々を無気力にする政治が産まれてくるという話です。
●30日の私の質疑の要約です。
昨日の議事の詳細を確認したい方は、録画公開をしていますので、ご覧ください。
