9/26 2021年度の朝霞市の仕事のふりかえり～決算認定議案の採決で反対しました

26日市議会本会議は9月定例市議会の最終日となり、議案への討論・採決を行いました。
私の所属する「立憲歩みの会」では2021年度一般会計決算認定と、2022年度補正予算に反対しました。その他の5つの特別会計決算、下水道事業特別会計補正予算、3つの条例改正、1つの契約承認議案は賛成しました。いずれの議案も、賛成多数または全会一致で可決しています。

一般会計決算に対して「立憲歩みの会」として私が反対討論を行い、下記のような討論を行いました。
斉藤議員(共産・反対)、石原議員(与党・賛成)、黒川(立憲歩みの会・反対)、田辺議員(無所属の会・反対)、佐久間議員(維新・賛成)が討論を行い、採決の結果
賛成17　輝政会10、公明党5、佐久間、大橋
反対6　立憲歩みの会2、共産党3、田辺
で、2021年度一般会計決算は認定されています。

【2021年度一般会計決算・討論】
反対理由として、
①コロナ下で収入激減した市民に公的融資ばかりで、市として生活困窮者向けの支援ができていなかったこと、
②公共施設マネジメント計画のスタートをしつつも、固定資産台帳、施設カルテの運用が場当たり的で、減価償却費の把握も決算段階でできていないこと、
③朝霞台駅南口での希有な公有地である「溝沼浄水場跡地」の使途が市役所職員だけで決めてしまったこと、
④景観計画の届け出基準を著しく緩和してしまったこと、
⑤市の社会福祉協議会の福祉施設の指定管理に関して、職員確保ができていないこと。それを受け手の指定管理の新年度の更新に向けての準備で職員不足を解消する具体策を、一般質問等で指摘してきたのに斥けて、不十分なまま更新したこと。
⑥前年度末に引き続き、学校給食の提供体制に課題があったこと。
⑦未実施だが、個人情報の意識にセンシティブな顔認証システムを総合体育館で導入するにあたり、十分な法的検討を行わず購入が先行したこと、

などが理由。一方、良い仕事もとしているので指摘もしました。

①ワクチン接種に対して混乱に機動的に対処、先入観で拒否感が強かった集団接種会場の設置、(高齢者に)予約のいらない割当制の導入、土休日に集中する中高生の接種会場の開設など機動的に対策を打ったこと。その結果全国平均より高い接種率を達成したこと。一方で接種を強制しなかったこと。
②労働相談の実施をしたこと。(社会保険労務士の相談なので)解雇撤回にはつながらなかったものの、解雇後の生活再建に効果があった。
③住宅政策として、居住支援事業に踏み出したこと。
④図書館の大規模修繕工事にあたっては、当初の設計思想を十分に検証し踏襲した設計としたこと。LED化では、光量の調整に様々な工夫をしたこと。
⑤決算関連資料の提供の拡大が行われ、不透明感を持たれやすい土地開発基金の購入土地のリストを先行して公開していること。

また賛否の考慮に入れないこととしても課題として、

・市民活動支援がNPO法人の法人庶務が中心で、活動の中身のノウハウ提供や人的ネットワークの仲介機能が弱い、
・市役所の非正規労働者に対して、国の制度的ボーナス支給月数の削減があったこと、物価高騰や最低賃金の引き上げ、春闘の非正規労働者の相場より低い時間当り10円の賃上げに留まったこと、
・総務省も問題にしているが補助金獲得のための計画が乱立し、それに関連する評価業務が多すぎること、骨格となる計画に統合していくべき、
・オリンピックパラリンピックでは、市民ボランティアの人的ネットワークが形成できた一方、終わった途端に障害者へのノーマライゼーションの課題が障害福祉課に押し戻され、障害者差別を解消する様々な施策が全庁的に定着しているとは言いがたい。間接的なものも含めたオリンピックに使われた関連事業の経費の結果が出ていない、
・障害者福祉費の増加のなかで、放課後デイサービスの支出が突出している。専門的支援が必要な児童がいることを踏まえた上で、統合保育に向けて取り組みを強めることが必要、
・市庁舎だけではないCO2排出量の把握体制が課題、
・教育委員会のスタッフの賃金が低いこと、配置の数が少ないこと。一方でICT機器の導入は支援スタッフがいないなかでよく成果を挙げた、
・2021年度に検討され2022年度に実施を移された枠配分予算の導入は、部門の自律性を高めるために必要だったが、枠配分予算の導入にあたり一緒に7%もの予算カットを示したことで、事業に歪みが出てしまった、
などを指摘しました。