9/9 まちづくりの市民参加が徹底されるか～市議会建設常任委員会

建設常任委員会2日連続の日程、3日目に突入ということになりましたが、会議室の関係で13日に再開します。

昨日までは、決算審査の(違法性の強い)分割付託の審議と、上下水道の特別会計の決算2本の審議まで終わりました。補正予算の(違法性の強い）分割付託の審議と、下水道の補正予算、省エネ住宅の認定手数料をめぐる手数料条例改正が残課題です。

１．2021年度一般会計決算の認定では
朝霞駅周辺のエリアプラットフォームの検証、立地適正化計画の検討、住宅政策のあり方などに大きな時間が使われ審議を行いました。
エリアプラットフォームには、活動から自治体の負わされる義務的な話が民主的統制が可能な状態におかれているのかという点の検証に与野党ともに質疑が当てられました。エリアプラットフォームの会議の公開性の担保が課題となり軌道修正を図っていくという答弁が行われています。一方で硬直・定式的な議論しか出ない従来型の公共の会議体ではできないメンバーの専門性や情熱などの前衛性は大事にした方がよいという話になり、いろいろな疑問点は解消してきたと思います。
立地適正化計画は、2021年度の段階で朝霞台駅南口側の溝沼浄水場跡地に社会福祉協議会の本部を入れる話が決め打ちされて、集会室・会議室や公民館、図書館など生涯学習関係の拠点がないこの地区の課題解決にならなかったことを問題視しました。朝霞台地区の福祉センター的な役割が必要なことは認めつつも、その総合性を担保する仕組みは不明確なままです。また地域住民のニーズなど検討もせずに決め打ちしていることは大問題です。
一方で、この計画が住宅地の役割を3種に分け、それによって開発の態様を整理していこうということ、災害被災地になりやすいところを居住誘導地域から外していくということに関しては、これまで議論できなかったことに一石を投じていくこと、中期的には都市マスタープランに統合していくことは聞き入れられる議論だと思いました。
住宅政策では、2024年に賃借期限を迎える市営住宅をどうするかについて議論が行われ、現在入居している方に退去を求めることはしないものの、退去が出次第、その分を市内の集合住宅に移転させていくことが報告されました。また居住支援の活動も確認し、不動産業界や社会福祉士会との連携に着手していることを確認しました。
その他、公共交通、河川、道路、公園行政などの質疑が展開されましたが、

決算任認定には反対しました。反対は私と田辺議員、賛成は遠藤議員と原田議員で、欠席議員がいたため可否同数となり、委員長裁決の慣例で認定としました。会議の一般的原則からいうと可否同数は否という感じもしますが、慣例が積み重なっていることと、本会議になれば多数派が圧倒的な数なので、そういうものかと受け止めています。

この土木建設分野の反対理由として私は、

①朝霞台の中央病院跡地隣接地の溝沼浄水場跡地に公共施設を建てる話では、中に入れる施設の選定や施設そのもののありようについて住民参加も、周辺自治会へのお伺いもした跡もなかったこと、住民参加を盛んにやる朝霞駅周辺地域と違って、朝霞台地区の住民を無視できる対象としたこと、

②景観条例での届け出義務を500㎡以上の建築物に緩和し、重点地区と指定されている黒目川周辺と公園通り以外の地域では、マンションか、戸建ての中規模開発か、大豪邸しか規制をなくしたこと、

③公共施設マネジメント計画が始動しているのに、道路や公園などの建設、改修などでの支出と、固定資産台帳や施設カルテとの連動を定式の事務にしていなかったこと、

が理由です。

反対理由まで加えないが課題として、

・迅速に土地購入するための一次的な公有地購入のための土地開発基金に、使用開始している土地がまだ残存していること、

・国のせいだが、補助金を受けるために計画が乱立していて職員の業務負荷が高く混乱気味になっていること、
を挙げました。

一方で、2021年度にも良い仕事はしているので、そこは評価点として、
・2021年度の土地開発基金の動きを決算の関連資料で、完全に、議案提示段階で公表したこと

・道路建設・補修に関して、決算関連資料で網羅性のある実績情報提供をするようになったこと（従前は丹念に委員会の場で資料請求せざるを得ませんでした）、

・ただハコモノを作るのではなく、考え方を前提において土木建築を行うようになっていること、

・例外を除き、市民参加や、市民合意を踏まえて仕事を進めていること、

・プレーパークを全市的に展開したこと、

・民間バス路線の維持することに努めたこと、

・公共交通事業者に支援金を出し、撤退モードを転換させたこと、

などを述べた討論を行いました。

２．2021年度水道事業会計決算では、

・キャッシュフロー改善に必要な料金改定に向けて、審議会や市民への説明など丁寧な合意形成に努めたこと、

・大きな水道管交換で必ず起きるさび流出が問題として指弾される状況に、謝罪と事故補償をするだけではなく、予防策講じ、住民にも家庭内の水道関連機器のさび流入の対策協力をよびかけたこと、

などを理由に賛成しました。反対は田辺議員のみ、私と遠藤議員、原田議員の賛成で決算を認定しました。

３．2022年度下水道決算は、
遠藤議員の賛成討論にほぼ同意したので、意見を述べずに賛成しました。反対は田辺議員のみ、私と遠藤議員、原田議員の賛成で決算を認定しました。

●予算決算の分割付託が問題ではないかと思って、議会改革のテーマとして挙げることはしてきましたが、一般質問のあり方など「わかりやすい」シーンの改革の議論に押しのけられてきています。そのなかで与党を含めて一部の議員も予算特別委員会、決算特別委員会の設置が必要ではないかとおっしゃってくれます。
一方で、専門的な議論は、全員でやるより、分割してやらざるを得ないと思っていますが、予算特別委員会、決算特別委員会を設置した市議会の一部は、従来の委員会審議を「分科会」として位置づけて、専門的分野への審議の枠組みとして残しているところもあります。現在の朝霞市議会の委員会での審議の最後の採決をしないで、予算または決算特別委員会で分科会報告をまとめさせて議論を終結させるやり方です。国会でもそうしたスタイルを取っています。
そうすると予算特別委員会や決算特別委員会の全体会は、分科会の報告以外に何をやるのかという話が出てきますが、歳入と歳出がひもついている問題、企画や財政部門が担う財政全体の問題などを議論する場としていくということになりますが、朝霞市議会の場合、そういうきれいな棲み分けができるかという感じもしています。
それでも、予算編成権が行政に専属し、議会が予算を決めることしかできない日本の自治体のシステムのもとで、議会としてガバナンスをしっかりさせるための改革というのは何か手をつけなくてはらないと思います。