9/26 2021年度の朝霞市の仕事のふりかえり～決算認定議案の採決で反対しました

26日市議会本会議は9月定例市議会の最終日となり、議案への討論・採決を行いました。
私の所属する「立憲歩みの会」では2021年度一般会計決算認定と、2022年度補正予算に反対しました。その他の5つの特別会計決算、下水道事業特別会計補正予算、3つの条例改正、1つの契約承認議案は賛成しました。いずれの議案も、賛成多数または全会一致で可決しています。

一般会計決算に対して「立憲歩みの会」として私が反対討論を行い、下記のような討論を行いました。
斉藤議員(共産・反対)、石原議員(与党・賛成)、黒川(立憲歩みの会・反対)、田辺議員(無所属の会・反対)、佐久間議員(維新・賛成)が討論を行い、採決の結果
賛成17　輝政会10、公明党5、佐久間、大橋
反対6　立憲歩みの会2、共産党3、田辺
で、2021年度一般会計決算は認定されています。

【2021年度一般会計決算・討論】
反対理由として、
①コロナ下で収入激減した市民に公的融資ばかりで、市として生活困窮者向けの支援ができていなかったこと、
②公共施設マネジメント計画のスタートをしつつも、固定資産台帳、施設カルテの運用が場当たり的で、減価償却費の把握も決算段階でできていないこと、
③朝霞台駅南口での希有な公有地である「溝沼浄水場跡地」の使途が市役所職員だけで決めてしまったこと、
④景観計画の届け出基準を著しく緩和してしまったこと、
⑤市の社会福祉協議会の福祉施設の指定管理に関して、職員確保ができていないこと。それを受け手の指定管理の新年度の更新に向けての準備で職員不足を解消する具体策を、一般質問等で指摘してきたのに斥けて、不十分なまま更新したこと。
⑥前年度末に引き続き、学校給食の提供体制に課題があったこと。
⑦未実施だが、個人情報の意識にセンシティブな顔認証システムを総合体育館で導入するにあたり、十分な法的検討を行わず購入が先行したこと、

などが理由。一方、良い仕事もとしているので指摘もしました。

①ワクチン接種に対して混乱に機動的に対処、先入観で拒否感が強かった集団接種会場の設置、(高齢者に)予約のいらない割当制の導入、土休日に集中する中高生の接種会場の開設など機動的に対策を打ったこと。その結果全国平均より高い接種率を達成したこと。一方で接種を強制しなかったこと。
②労働相談の実施をしたこと。(社会保険労務士の相談なので)解雇撤回にはつながらなかったものの、解雇後の生活再建に効果があった。
③住宅政策として、居住支援事業に踏み出したこと。
④図書館の大規模修繕工事にあたっては、当初の設計思想を十分に検証し踏襲した設計としたこと。LED化では、光量の調整に様々な工夫をしたこと。
⑤決算関連資料の提供の拡大が行われ、不透明感を持たれやすい土地開発基金の購入土地のリストを先行して公開していること。

また賛否の考慮に入れないこととしても課題として、

・市民活動支援がNPO法人の法人庶務が中心で、活動の中身のノウハウ提供や人的ネットワークの仲介機能が弱い、
・市役所の非正規労働者に対して、国の制度的ボーナス支給月数の削減があったこと、物価高騰や最低賃金の引き上げ、春闘の非正規労働者の相場より低い時間当り10円の賃上げに留まったこと、
・総務省も問題にしているが補助金獲得のための計画が乱立し、それに関連する評価業務が多すぎること、骨格となる計画に統合していくべき、
・オリンピックパラリンピックでは、市民ボランティアの人的ネットワークが形成できた一方、終わった途端に障害者へのノーマライゼーションの課題が障害福祉課に押し戻され、障害者差別を解消する様々な施策が全庁的に定着しているとは言いがたい。間接的なものも含めたオリンピックに使われた関連事業の経費の結果が出ていない、
・障害者福祉費の増加のなかで、放課後デイサービスの支出が突出している。専門的支援が必要な児童がいることを踏まえた上で、統合保育に向けて取り組みを強めることが必要、
・市庁舎だけではないCO2排出量の把握体制が課題、
・教育委員会のスタッフの賃金が低いこと、配置の数が少ないこと。一方でICT機器の導入は支援スタッフがいないなかでよく成果を挙げた、
・2021年度に検討され2022年度に実施を移された枠配分予算の導入は、部門の自律性を高めるために必要だったが、枠配分予算の導入にあたり一緒に7%もの予算カットを示したことで、事業に歪みが出てしまった、
などを指摘しました。

9/9 まちづくりの市民参加が徹底されるか～市議会建設常任委員会

建設常任委員会2日連続の日程、3日目に突入ということになりましたが、会議室の関係で13日に再開します。

昨日までは、決算審査の(違法性の強い)分割付託の審議と、上下水道の特別会計の決算2本の審議まで終わりました。補正予算の(違法性の強い）分割付託の審議と、下水道の補正予算、省エネ住宅の認定手数料をめぐる手数料条例改正が残課題です。

１．2021年度一般会計決算の認定では
朝霞駅周辺のエリアプラットフォームの検証、立地適正化計画の検討、住宅政策のあり方などに大きな時間が使われ審議を行いました。
エリアプラットフォームには、活動から自治体の負わされる義務的な話が民主的統制が可能な状態におかれているのかという点の検証に与野党ともに質疑が当てられました。エリアプラットフォームの会議の公開性の担保が課題となり軌道修正を図っていくという答弁が行われています。一方で硬直・定式的な議論しか出ない従来型の公共の会議体ではできないメンバーの専門性や情熱などの前衛性は大事にした方がよいという話になり、いろいろな疑問点は解消してきたと思います。
立地適正化計画は、2021年度の段階で朝霞台駅南口側の溝沼浄水場跡地に社会福祉協議会の本部を入れる話が決め打ちされて、集会室・会議室や公民館、図書館など生涯学習関係の拠点がないこの地区の課題解決にならなかったことを問題視しました。朝霞台地区の福祉センター的な役割が必要なことは認めつつも、その総合性を担保する仕組みは不明確なままです。また地域住民のニーズなど検討もせずに決め打ちしていることは大問題です。
一方で、この計画が住宅地の役割を3種に分け、それによって開発の態様を整理していこうということ、災害被災地になりやすいところを居住誘導地域から外していくということに関しては、これまで議論できなかったことに一石を投じていくこと、中期的には都市マスタープランに統合していくことは聞き入れられる議論だと思いました。
住宅政策では、2024年に賃借期限を迎える市営住宅をどうするかについて議論が行われ、現在入居している方に退去を求めることはしないものの、退去が出次第、その分を市内の集合住宅に移転させていくことが報告されました。また居住支援の活動も確認し、不動産業界や社会福祉士会との連携に着手していることを確認しました。
その他、公共交通、河川、道路、公園行政などの質疑が展開されましたが、

決算任認定には反対しました。反対は私と田辺議員、賛成は遠藤議員と原田議員で、欠席議員がいたため可否同数となり、委員長裁決の慣例で認定としました。会議の一般的原則からいうと可否同数は否という感じもしますが、慣例が積み重なっていることと、本会議になれば多数派が圧倒的な数なので、そういうものかと受け止めています。

この土木建設分野の反対理由として私は、

①朝霞台の中央病院跡地隣接地の溝沼浄水場跡地に公共施設を建てる話では、中に入れる施設の選定や施設そのもののありようについて住民参加も、周辺自治会へのお伺いもした跡もなかったこと、住民参加を盛んにやる朝霞駅周辺地域と違って、朝霞台地区の住民を無視できる対象としたこと、

②景観条例での届け出義務を500㎡以上の建築物に緩和し、重点地区と指定されている黒目川周辺と公園通り以外の地域では、マンションか、戸建ての中規模開発か、大豪邸しか規制をなくしたこと、

③公共施設マネジメント計画が始動しているのに、道路や公園などの建設、改修などでの支出と、固定資産台帳や施設カルテとの連動を定式の事務にしていなかったこと、

が理由です。

反対理由まで加えないが課題として、

・迅速に土地購入するための一次的な公有地購入のための土地開発基金に、使用開始している土地がまだ残存していること、

・国のせいだが、補助金を受けるために計画が乱立していて職員の業務負荷が高く混乱気味になっていること、
を挙げました。

一方で、2021年度にも良い仕事はしているので、そこは評価点として、
・2021年度の土地開発基金の動きを決算の関連資料で、完全に、議案提示段階で公表したこと

・道路建設・補修に関して、決算関連資料で網羅性のある実績情報提供をするようになったこと（従前は丹念に委員会の場で資料請求せざるを得ませんでした）、

・ただハコモノを作るのではなく、考え方を前提において土木建築を行うようになっていること、

・例外を除き、市民参加や、市民合意を踏まえて仕事を進めていること、

・プレーパークを全市的に展開したこと、

・民間バス路線の維持することに努めたこと、

・公共交通事業者に支援金を出し、撤退モードを転換させたこと、

などを述べた討論を行いました。

２．2021年度水道事業会計決算では、

・キャッシュフロー改善に必要な料金改定に向けて、審議会や市民への説明など丁寧な合意形成に努めたこと、

・大きな水道管交換で必ず起きるさび流出が問題として指弾される状況に、謝罪と事故補償をするだけではなく、予防策講じ、住民にも家庭内の水道関連機器のさび流入の対策協力をよびかけたこと、

などを理由に賛成しました。反対は田辺議員のみ、私と遠藤議員、原田議員の賛成で決算を認定しました。

３．2022年度下水道決算は、
遠藤議員の賛成討論にほぼ同意したので、意見を述べずに賛成しました。反対は田辺議員のみ、私と遠藤議員、原田議員の賛成で決算を認定しました。

●予算決算の分割付託が問題ではないかと思って、議会改革のテーマとして挙げることはしてきましたが、一般質問のあり方など「わかりやすい」シーンの改革の議論に押しのけられてきています。そのなかで与党を含めて一部の議員も予算特別委員会、決算特別委員会の設置が必要ではないかとおっしゃってくれます。
一方で、専門的な議論は、全員でやるより、分割してやらざるを得ないと思っていますが、予算特別委員会、決算特別委員会を設置した市議会の一部は、従来の委員会審議を「分科会」として位置づけて、専門的分野への審議の枠組みとして残しているところもあります。現在の朝霞市議会の委員会での審議の最後の採決をしないで、予算または決算特別委員会で分科会報告をまとめさせて議論を終結させるやり方です。国会でもそうしたスタイルを取っています。
そうすると予算特別委員会や決算特別委員会の全体会は、分科会の報告以外に何をやるのかという話が出てきますが、歳入と歳出がひもついている問題、企画や財政部門が担う財政全体の問題などを議論する場としていくということになりますが、朝霞市議会の場合、そういうきれいな棲み分けができるかという感じもしています。
それでも、予算編成権が行政に専属し、議会が予算を決めることしかできない日本の自治体のシステムのもとで、議会としてガバナンスをしっかりさせるための改革というのは何か手をつけなくてはらないと思います。

9/1 コロナで肥大化している決算の対応に難儀～９月定例市議会

8月27日に産業文化センターでオープンミーティングを開きました。
その際、9月定例市議会で提案されている2021年度の市財政の決算の概略を解説いたしました。通常の年より100～150億円ぐらい総額が膨れている決算で、そのうち国のコロナ対策に対応した部分が51億円増、市の資金繰り対策で貯金を行ったり来たりした分が15億円増、その他が障害福祉が7億、ごみ処理が1.5億など増加して、約20億円増、最終的には収支プラスの増が20億円ぐらい、という決算です。
条例提案が少なかったので、参加者とは市政に関して自由に意見を言っていただいて、私がお答えしたりコメントするようなことをいたしました。
国のコロナ対策に対応する部分の予算を取り除くのに難儀しました。

現在、9月5日に市議会本会議で、市長提出議案に対する質疑を行うための準備に取り組んでいます。
オープンミーティングで一夜漬けで分析したものを背景に、さらに詳細に市政を点検したり、2021年度の予算提案で説明のあったことが目的を果たしているのか、チェックを続けながら、「どんな質疑をするのですか」と詳細を尋ねてくる市職員の対応に追われています。

●8月29日の市議会本会議の冒頭で、議員の自由な提起による「市政に関する一般質問」の順番が決まりました。
9月16日9:00～　福川、田原、岡崎、駒牧、遠藤、小池、宮林、石原、柏谷、須田、大橋
9月17日9:00～　山下、外山、田辺、本田、黒川
9月20日9:00～　佐久間、山口、石川、斉藤、利根川
となります。私の番は17日の15～16時頃スタートになるのではないかと思います。
インターネット中継・録画公開もあります。

●9月5日の本会議で、議案質疑を行います。
5日午後から、同じ会派の本田議員と分担しながら、私は断続的に9議案に質疑を行います。
2021年度決算は、単にお金の収支の妥当性にとどまらず、行政事務の適正性、重要案件の振り返りを行います。
なお、議員としての意見は、申し合わせで控えるようにという場ですので、最終日26日の討論で申し上げることになります。
こちらもインターネット中継・録画公開もあります。

●市長提出議案は、市の総務部主管で公開が始まっています。公開は本会議初日となります。