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2022.05.27

5/27 6月定例市議会のダンドリが決まりました

27日9時から市議会議会運営委員会が開かれて、6月3日からの市議会定例会のダンドリが協議されて以下のようになりました。

日程としては
6月3日 本会議・開会・議案の提案
9日 本会議・市長提出議案への質疑
13日 委員会 総務常任委員会、建設常任委員会
15日 委員会 民生常任委員会、教育環境常任委員会
20~22日 本会議 市政に関する一般質問
24日 本会議 委員長報告・討論・採決・閉会
と決定しています。

●6月定例市議会に提出されている議案です

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2022.05.25

5/25 市政の課題の説明があることが通知されました

6月3日から6月定例会が始まりますが、3日の開会後、全員協議会が開かれることが通知されています。
内容としては、
(1)公園用地の取得について
  宮戸地区での公園用地の取得の協議報告
(2)浜崎陸橋応急修繕工事について
  工事の詳細が決定したことの内容報告
(3)朝霞台駅エレベーター設置等バリアフリー整備について
  駅舎改築しないとエレベーター設置できないとしてきた説明の変更か
(4)福祉部における支給等の誤りについて
(5)わくわくどーむにおける事故について
(6)低所得の子育て世代に対する子育て世帯生活支援特別給付金について
の6点です。

全員協議会は、本会議の開会の後、同じ市議会本会議場で、若干の休憩を挟み開始される通知がされています。
市民も傍聴することができます。

●6月定例市議会の一般質問の内容の通告締切は5月31日に設定されています。それより後に、市から報告を受けるということが適切なのか考えるところがあります。
こういう報告をすると、とりあえずと何もかも質問通告することになるのではないかと思ったりします。

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2022.05.24

5/24 防災無線の家庭用受信機の使用終了が延長されます

高齢者世帯を中心に、朝霞市役所によって防災無線放送が入るラジオ付受信機を導入されている家庭があります。私も防災無線が聞き取りにくいという問い合わせを受けたときに、ご紹介して市に入手手続きをしてもらってきました。この受信機が防災無線のデジタル化で2024年で使えなくなると予告されていましたが、当面、さらに使える状況となります。ほっとしています。

市から各議員に通知が送られています。
詳しくは広報あさか6月号で説明される予定ですので、ご覧ください。

 

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2022.05.21

5/19 市議会の一般質問の改革に前進の可能性

19日。自慢にしちゃいけないのですがこの日は多少の善行はできた。「よきサマリア人のたとえ」という聖書の有名な話がありますが、そういう実践ができているだろうかと反省ばかりのなかで、少しだけ人生の負債を返せた感じがしています。

その後、市議会の5会派と1無所属議員で、市議会の議論の方法を改革する話が、「会派代表者会議」で協議されました。
市議会には、議員が自分の問題設定を行政に問いかける「市政に関する一般質問」という時間が3か月に1度、3日ずつ設けられていますが、朝霞市議会は、国会の代表質問のように、演説形式で質問をし、演説形式で答弁をする「一括方式」のままで、質問と答弁とがどう結びついているかわかりにくい状態が続いて、傍聴者やweb中継を見ている人には不評なところがありました。
他市では、この一般質問を国会の委員会質疑のように、対話形式で質問をしていく「一問一答方式」に2007年頃から切り替え始めていますが、朝霞市の場合、現状方式に安住したがる議員や、議場でどう議論が展開するのか制御できないことを恐れる行政が与党を経由して抵抗して、この改革が不可解な経緯をたどって潰れ続けています。

一般質問の改革に多数決で決着をつけろという与党若手議員たちの声があることを前に、緊張感いっぱいに臨みました。
しかし、会議の冒頭で、議長がこの改革に行政側と意見交換した結果を披露する場面があり、その結果、これまで最大会派が強硬に主張してきた制約はなくなったことで、一気に、一般質問の改革が合意形成に向けて具体化する条件が進みました。合意できそうな内容としては、
・質問時間は、答弁時間を含まない制約でよい
・質問持ち時間は各会派が意見が分かれ、質問時間のカウントで45、50、60分などの候補が挙がる。
・質問方法は、傍聴者へわかりやすい一問一答方式が望ましいが、一問目のみ全項目、一括方式3回までの選択を可能とする
・改革を市議会の改選(2023年11月)間際にやらないために、今年の9~12月のどちらかの一般質問から新しい方法を導入する
までは合意が進んだところです。質問時間の設定だけが課題で、各会派内での議論の結果となるところです。

その直後、暗礁に乗り上げる話になりました。今までの一括方式の質問方式を認めたところで、田辺議員が「従来どおりを残すなら、従来どおりという言葉のとおり一括方式を選択した議員には今まで通りの質問時間25分3回(合計75分)であるべきだ」と後出しジャンケンを始めてしまったところで、話は解決の難しい暗礁に乗り上げています。「一括方式」を残すという言葉を、丸ごと「従来どおり」という言葉に置き換えて、話をリセットしてしまった感じです。
これには、質問時間の数え方で野党議員の提起した原則に妥協した立場にある与党系会派からの反発があり、私も、質問時間制限を変えるのは議員平等の原則に反するし、特定の方法を選んだ議員だけ例外的な時間設定をする事例は他市にはないと反発いたしました。それに対して田辺議員からは質問時間を短くする権利の放棄なんかして、という一般的な非難が返されました。ご尤もな意見なのですかが、与党系を中心に多くの議員がもっと質問時間を制限しろ、多数決で決着つけろ、と主張しているなかでの妥協可能な水準はこうした議員たちへの納得性への尊重が必要な場面だと思っています。また、また一般質問の一問一答式の導入に抵抗感がある行政側から議会に手を突っ込まれ、改革がリセットする危険性も出てきたと思います。

●自治体議会の一般質問は大事なのですが、議案によって合議と妥協をすべき議会の本質的な機能でありません。大選挙区制で個人名選挙で選ばれる議員が、活動実績をアピールしやすいことと、日本の地方議会は予算編成権が取り上げられて、議案を作って提案する仕事をする経験と場面があまりにも少なく、その結果、行政への一般質問で政策を要求するしかなく、地方議員の関心が一般質問をどうするかばかりになっているところがあります。
世の中の会議での議題以外の「その他、ご議論すべきことはありますか」という場面のようなものです。また一般的な会議なら持ち込まれた議論に他のメンバーが共感したりツッコミ入れたりすることもできますが、議会の一般質問は持ち込んだ本人が言いっぱなしで行政が採否を答弁するだけの場面になってしまって残念なものです。
もちろん個々の議員の問題意識は大事なので尊重すべきですが、いくつかの市議会では、良質な一般質問を複数の議員で共有して政策検討したり、他人の一般質問に同じ問題意識があった場合に賛同質問ができるところもあり、一般質問の議論の共有化させるための機能を考えることが必要だと思います。

●議会は議案だという自分も、2019年の改選以降、否決されることがわかりきっていても修正案の提出をためらっているところがあり、怠慢だと非難されても仕方のないところがあるのだと反省しています。

●この会議では、獅子倉議長が、骨折って妥協策的なものを提示して、折り合える部分がたくさん出てきたのはありがたいところで、そのことに議長にお礼を申し上げました。

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2022.05.20

6月5日PM、市政オープンミーティングを開きます

ご案内です。6月5日13:30~私個人の市政オープンミーティングを久しぶりに開くことといたしました。内容は6月定例議会の議案が出てから確定させますが、
2020年からの朝霞市の新型コロナウイルス対策は報告して、みなさまと意見交換をするのを一項目入れたいと思っています。

日程 2022年6月5日13:30~16:00
会場 朝霞市産業文化センター2階 研修室
内容 ①朝霞市役所の新型コロナウイルス対策
②6月定例会の議案から
③夏の参院選をどう考えるか
お願い
・駐車場が少ない会場で朝霞台駅から遠くない会場ですので、できるだけ徒歩・自転車・公共交通でお越しいただくことをお勧めいたします。
  わくわく号は宮戸線以外3路線が「産業文化センター入口」を経由します。
  ただし往路の内間木線は適時の便がなく、帰路の内間木線、根岸台線を利用するためには少し早く退出する必要があります。
・資料印刷の準備の関係で、参加する、と決めている方はご一報いただけるとありがたいです。もちろん当日飛び込み参加でも歓迎します。
・途中参加・途中退出、お子様連れの参加も歓迎いたします。
・参加にあたってはマスク着用のほか、新型コロナウイルス感染対策のご協力をお願いいたします。

なお、終了後19:0018:30~同じ産業文化センターで、高木まり県議会議員(立憲民主党参議院第二総支部長)のお話を聞く「高木まりを囲む会」が開かれます。ご参加を希望される方はご一報いただけたらと思います。

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5/13 バスの路線維持がピンチ

13日午後、朝霞市の会議「地域公共交通協議会」が開かれ、委員として出席してきました。この会議は、市内の交通を維持・活性化していくために、市民・交通事業者・県や警察など関係者が公共交通全般に関して話し合い、路線の開設や維持や廃止、運賃の改定、新たな交通手段の検討、公共交通の利用しやすい改善などを検討する会議です。
朝霞市は地理的に恵まれて公共交通の維持にあまり注意を払わずに済んできましたが、近年、バス運転士の不足や、マイカーの利用の常態化などで公共交通の不振、バス経営の都内に比べての相対的な優先度の低下などが続いています。さらには、朝霞市は高低差が大きくそうしたところでの高齢化が著しく、日常生活の移動手段の確保も課題になっています。そうしたことを個々に条件闘争的に交通事業者と市が交渉するのではなく、包括的に検討できる機能があります。

13日の会議では、
・地域公共交通計画の進捗状況の報告
・それにともなう公共交通空白3地区の検討状況
・すでに書面報告され実施されている西武バス朝24系統・朝霞台駅~泉水地区~志木駅南口路線の収支改善のための経路変更
・バス協会からバス事業者の経営状況
・飛鳥交通からあさかリードタウンへの交通手段の検討のさらなる見直し(住民限定の完全予約制の送迎に特化)
などが議題となりました。

一番深刻に受け止めなくてはならないのは、バス事業者の経営難で、コロナ前の80%までは回復しているが、採算をいく90%には到達が難しく、85%前後で止まるだろうという報告です。さらには2024年からの運輸従事者の総労働時間の規制強化が始まることから、わくわく号を含むバスの減便が避けられないだろうという見通しが示されました。バスがあって当たり前とした議論が通用しなくなる現実が迫っているかも知れません。市民の積極的な利用が課題になっています。
市役所からは、市役所にバス時刻表を掲示したり、ロビーに公共交通のパンフを置いたり、googleマップにわくわく号の時刻表まで連動させて、ルート検索をすると、ちょうどよいバスがその時間帯にあればバス移動が案内できるようにしました。営業的な視点からいうと市の取り組みはまだまだなことが多くありますが、少しでも利用者が増えればと思っています。

あさかリードタウンの交通実験では、黄色い送迎バスの利用率が低迷していて、住民限定の完全予約制のワゴンバスに実験を切り替えると報告がされています。利用の低迷とみんなが使えるバスでなくなったことには残念な思いがあります。ただし未来志向の実験だと思うのが、完全予約制の通勤手段が始まる点です。鉄道事故やダイヤの混乱でコメンテーターとして引っ張り出される工学院大学の高木亮先生は近著で、定員の3割しか座席のないような交通手段が利用者から見放される可能性はなくはない、着席を確保する観点で予約制の通勤手段というものがこれから検討をしていく必要がある、というようなことを提言していて、その観点からは後ろ向きな実験ではないと思いますが、リードタウンの住民の利用が行われるかどうかが課題だと思います。

前向きな話としては、公共交通空白地域の3地区のうち、根岸台7丁目の和光市境の河岸段丘の地区への交通確保に関して、市と地元3町内会で具体的な検討が始まったことが報告されました。運行可能なルートの確認、車体の選択、利用方法、運賃などがこれから検討されていくものと見られます。
過去の市議会の答弁では一定の方向性が出たら、地域住民一般にも話し合いや説明会の場を設ける、とされているので、地域住民の利用喚起のきっかけとなることも含めて、そうした場がいずれ設けられることになると思います。

市議会に持ち帰りの多い会議だと思っております。

●恥ずかしい話ですが、この会議体を設置する条例が市議会で提案された際(もちろん会議設置を提唱したもので最終的には賛成しましたが)、議員委員がいることが良くないとして、修正案を出しています(賛成少数で否決されましたが)。国内では「我田引鉄」という言葉があるように政治家が維持もできない公共交通を自分の票田に引っ張って、公共交通をダメにした事例に枚挙にいとまがないことと、議員には市議会という場で話せる場をもっと持っているからです。
私もこの会議体設置を提唱した責任から、この会議体をほぼ毎回傍聴してきましたが、ここで議員委員が私と遠藤議員に交代するまでは、議員委員ばっかりしゃべって、本来、めったに言葉を聞けない、住民のニーズ、公共交通事業者の事情、県や警察などの立場が会議で出てこない状況が続いていました。我田引鉄のような害悪はありませんでしたが、本来のこの会議の機能を減殺するようなことが続いていました。
今回私が委員になるにあたって、発言しないように、と思いましたが、実際に会議に出てみると、過去のこうした運営のおかげか、議員以外の委員がなかなか発言しないことか当たり前になってしまっていて、まずいということで、他の委員に質問を投げかけるようにしました。
その結果、公共交通空白地域の町内会の方に検討の受け止め、バス事業者に路線維持のための将来の考え方などをお聞きできたと思います。

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2022.05.05

5/5 子ども政策を考える視点

5日は子どもの日です。

最近、子ども政策の議論でもやっとしていることは、「少子化対策」という言葉です。
「少子化対策」が正しいかどうかは、資本主義のあり方や環境問題などとの関係で、いろいろな議論がありますが、子どもの視点というところからはまず置いておきます。その上で、子どもに関連する政策が「少子化対策」と結びつけられてしまっていることが問題かと思っています。

①一人ひとりの子どもが育つことと、②保護者や家庭が子どもを育てることと、③社会的要請の少子化対策は、それぞれ別事件の話です。少子化対策の観点が前面に出すぎると、子どもの実情などそっちのけで、年金の財源みたいな上の世代にとって有用な子どものことしか考えなかったり、出産、果ては性交のあり方までの社会の介入を招きかねません。1940年代はそれが最もどぎつい時代でした。
今の政策論議での、子ども政策が重要だという考えは、1997年ぐらいから台頭してきたように思います。その頃は「少子化対策」に結びつけられることを、戦前の反省から猛烈に警戒し、「次世代育成支援」などと言っていたのですが、内閣府、文科省、厚労相が予算分捕りのために何かと「少子化対策」という言葉を乱発してきた結果、「少子化対策」が子ども政策と同一視されるようになってしまいました。近年は子育て政策に関心の高い保護者層からも「子どもが減ってもいいのでしょうか」という言い方が出てくるようになっていますが、子どもを育てるのは国家的要請でやることなのですか、と問い直したい気持ちです。
年金や経済成長の観点から少子化対策は必要だとしても、子ども政策に直結させると、やるべきことの優先順位がおかしくなりませんか、ということと、おかしな文脈のものが混じり込みませんか、と思います。

子どもをつくること、子どもが生まれてること、子どもがどう育つかいうことは、完全に計画的にできることではありません。そのなかで、授かり婚とか、逆に不妊で悩まれる方々がいるのだと思います。また言うことを聞かない子ども、頻繁に風邪をひく子ども、こうしたことが育児ノイローゼを誘発したり、家庭不和の原因になってしまったりします。妊娠・出産は「自己責任」では捉えきれない偶発性の高いできごとで、ゆえに出産や子育ては個人に背負わせすぎてはダメだということではないかと思います。
意識高い子育て世代のオピニオンリーダーたちが、望む政策が出てこないから「子どもが減ってもよいのでしょうか」と言うのは、偶発性を否定して、結果的に息苦しい子育て観に埋め尽くされるのではないかと思います。
マタ二ティーハラスメントとか、育児中の保護者に冷たい職場が多いというこの社会の問題は、計画的にはことが運ばない妊娠や子育てを引き受け切れていないのではないか、計画性にそぐわないそうした社会の存在をどう生産活動や社会活動と共存するのかが、問われているし、少子化の背景にある、子どもという不確実性を忌避する社会から脱出することではないかと思っています。

一人ひとりの子どもがどう育つか、という視点での支援・保護政策が全般的に弱いと思っています。子ども庁を設置しようとしている国会議員たちからはその想いはびしばし伝わってくるのですが、マジョリティの子育ての関心事は非行防止と受験対策で、教育というと偉い先生が統制するという固定観念が強すぎる日本で、子ども政策を総合化することで、そうしたマジョリティの子ども観が機能していた分野にまで入り込み、学校・家庭・公園などの子ども社会・児童館などの福祉で多元化していろいろな役割とリスクを分散させてきたことであった、子どもの逃げ場が減っていったり、なくなるリスクが私はとても気になります。

子ども政策も、子どもが実際に人権保障されているかどうかは、教育や保育士などの現場のスタッフにかかっています。子ども自身が救済を求めることに対応する政策は、何度も何度もうやむやにされていて、家父長制的保護から、一人ひとりの立場から見ていく考え方に転換できていません。

そんなことを考えながら、目の前の朝霞市の子ども政策をどう評価して改善させていくか、会派の議員や同僚の議員などと議論をしながら、子どもの多い街朝霞市の現状を少しずつ変えていきたいと思っています。

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