« 2021年12月 | トップページ | 2022年2月 »

2022.01.18

1/17 コロナへの経済支援はこれでよいのだろうか~臨時議会が開かれました

17日9:00~12:00、朝霞市議会臨時会が開かれて、子育て世帯臨時給付金、住民税非課税世帯臨時給付金、新型コロナウイルスワクチン接種の追加予算などを内容とする補正予算第7号が提案され、賛成多数で可決しています。
これで、児童手当受給世帯に半額送金された10万円給付のものの残り5万円と、児童手当の対象年齢外で申請で支給される方10万円の総額の予算が通ったことになります。

2022年議案第1号 2021年度一般会計補正予算第7号
【質疑者】外山,佐久間,黒川,本田,遠藤,石川,田辺,利根川
【討論者】黒川(反対),野本(賛成)
【採決の結果】賛成多数で可決
賛成者:輝政会,公明党,共産党,無所属クラブ,佐久間(21)
反対者:立憲歩みの会(2)

大変申し訳ないのですが、私の所属する立憲歩みの会2人はこの議案に反対いたしました。
補正予算のうち、博物館の改善の寄附金を受け入れ、それを博物館の展示照明の改善に使うこと(100万円)、ワクチン接種の追加に関わる予算には反対する理由はありません。むしろ積極的に評価するところがあり、討論でもそのことは申し上げました。
課題は国から押し込まれた各種給付金です。
理由はいくつかありますが、総選挙で「国民が困っている」として各政党が競うように拙速にぶち上げた「10万円給付」のなかで、新型コロナウイルスによって経済的な影響を受けた人への対策より、より多くの人に配るということに力が入りすぎて、結果的には、新型コロナウイルスでの失業した人の対策が相変わらずおざなりになっているからです。
問題は、国の給付金の制度設計にしてもそうですし、自治体による独自政策がない(自治体によってはあったとしてもそれは960万円以上の家庭云々みたいな話)なかで、目的と効果がちぐはぐな予算だからです。
また、給付金の一つは子育て支援といいながら、財源は子どもが働き盛りになったときに返させる赤字国債です。私は単純な均衡財政論は採りませんが、赤字国債を発行してまでやることは、貧困救済と稼得能力のない人に対する社会サービスの現物給付、雇用創出につながる景気対策で、現金を延べ反のように配布するための赤字国債発行には大きく疑問を感じています。今回の給付金のうち、減収対策の給付はごくわずかで、それも条件はかなり厳しく、持続化給付金のような国による宣伝もされていないので、対象者自身が自治体のホームページなどチェックしていないと申請忘れをしてしまいます。
さらには、子育て世帯臨時給付金は、DVから避難している籍脱けできないシングルマザーになってしまった人や、離婚後間もない家庭や離婚協議に入っている人への対策は当事者協議に任され、立場や交渉力の弱い人は貧困状態でも受け取れないことになります。
以上のような理由で反対いたしました。

私の質疑では、
ワクチン接種の追加予算の内容、64歳以下のワクチン接種の推進体制、博物館の照明設置の概要と寄附者の意向、マイナポイントの支援体制と業務内容の確認などを質疑しています。

●上記審議のなかで、高齢者の市が日時・会場を指定した3回目のワクチン接種を前倒ししたいときに予約入力がうまくいかない、という質疑が他の議員から指摘されました。担当部長の答弁が改善の意向の答弁があったものの、どのようなメカニズムなのか答弁がなく、不可解でしたので、状況を担当に確認いたしました。現在、2回目と3回目の間隔を8ヵ月としないと入力できない設定になっているのを、早めるシステム改造が追い付いていない状況ということです。システムの改造が終わり次第、前倒し変更の入力が可能となる予定です。

| | コメント (0)

« 2021年12月 | トップページ | 2022年2月 »