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2021.11.30

11/29 職員ボーナス引き下げなど可決~12月定例市議会スタート

11月29日、12月定例市議会が始まりました。
市長から41議案の提出があり、そのうち急を要するために3議案がこの日のうちに審議・採決が行われました。衆院選で圧勝した自公政権が打ち出した960万円以下の世帯の子ども1人あたり10万円給付のための補正予算は、私の会派は(国の混乱のせいではあっても)総額が十分計上されていないことから反対しました。他議員も含めての質疑の答弁で、市は、今、児童手当を給付している世帯には口座番号がわかるので12月27日給付できる見通し、と答弁がされています。
終了後は、今回の市議会が2年目の折り返しにあたり、会派代表者会議で、人事の改選に向けた協議が始まっています。
この人事には、審議会委員の選出もあります。
行政の附属機関に議員を送り込むことの是非論はありますが、議会の大勢は選出せよということなので対応するものの、その選出をめぐっては当座の都合だけではなく未来に向かってまで行政から議会人事に手を突っ込むような話もあり、問題提起しました。

●開会の冒頭、議長から14~16日の一般質問の質問者の日割りが宣告され、
12月14日 田原,原田,駒牧,岡崎,宮林,遠藤,小池,福川,本田
12月15日 大橋,柏谷,外山,須田,山下,黒川,田辺
12月16日 佐久間,
山口,斉藤,石川,利根川
という割り振りになります。

●29日に審議した議案
議案第64号 市長・副市長・教育長の給与条例の改定
 年間ボーナス支給月数を人事院勧告で一般職員に対して勧告されているとおり、0.15ヵ月引き下げ、4.45ヵ月から4.3ヵ月にする内容。
私の質疑 
Q.特別職報酬審議会に諮ったのか
A.審議会条例の対象外なので諮っていない
採決の結果 全会一致で可決

議案第65号 市職員の給与条例の改定
 年間ボーナス支給月数を人事院勧告のとおり0.15ヵ月引き下げる内容。
 これにより、任期の定めのない職員(いわゆる正規職員)4.45ヵ月→4.3ヵ月
 会計年度任用職員(旧非常勤職員)2.55ヵ月→2.4ヵ月
質疑者 黒川,石川,本田,田辺,斉藤
私の質疑
Q.市役所以外変更の影響する職場の範囲は?
A(総務部長).市職員に準拠している職場として、(市の出資団体である)社会福祉協議会や文化スポーツ公社などもある。
Q.人事院勧告では会計年度任用職員の待遇改善に言及されているか?引き下げ割合でいうと会計年度任用職員の方が高く格差は拡大している。
A.現在のところ人事院勧告に対応する給与部分の検討に留まっており未着手。
Q.可決できなかった場合、どうなるか?
A.その場合は検討していないが、通常、(国公準拠という)人事院勧告によるので、6月のボーナスで調整する必要があるだろう。
討論者 斉藤(反対),野本(賛成),佐久間(賛成),田辺(反対),黒川(賛成)
私の討論
 市には職員労働組合がないので、労使の合意もなく、人事院勧告を踏襲するしかないだろう。人事院勧告の民間賃金調査には、昨年、ボーナスが出なかったり、1ヵ月程度になったような航空、運輸、旅行業などの人の賃金も含まれており、対応せざるを得ない。またインフレーションの予兆が見られるが、そうしたときに職員の賃上げも考えなくてはならないが、人事院勧告に準拠しなくなったら、何を基準にやればよいのかわからなくなるだろう。
採決の結果 賛成多数で可決
賛成(19) 立憲・歩みの会,輝政会,公明党,大橋,佐久間
反対(4) 共産党,田辺
メモ 他議員から社会福祉協議会の職員の一時金の削減額の見通しの質疑に対する答弁で、答弁者が仮定ではなく断定的に削減があるというような答弁があったことから、会派の本田議員から、社会福祉協議会の職員の賃金改定は社会福祉協議会内の意思決定であるか、という確認質問が行われ、その旨であるという答弁が行われています。出資団体の労使関係に厳密な理解が必要だと思われる一件です。

議案第88号 一般会計補正予算第5号(提案時は第6号)
 総選挙後に急きょ決定した、年収960万円以下の世帯の18歳までの子どもに10万円給付するための補正。
私の質疑
Q.5万円分しか計上していないということか。
A.そうである。
Q.クーポン分が、クーポンになるときに市を通して給付するのか、国がどこかに委託して給付するのか。
A.まだ決まっていないのでこのような提案にさせてもらった。
討論者:黒川(反対),田辺(反対)
私の討論
 採決では中立で議場に臨んだが、計上すべき推計19000人の対象児童の半分の予算しか計上していない議案で、10万円給付するような案内をすることになるのは問題。市の問題というより制度を複雑にした国政の問題だと思うが、議論が拙速かつ混乱して、制度が複雑になり、結果として自治体が中途半端な対応をさせられている。今回の給付にあたり、朝霞市で19億円使えるとなったら、朝霞市の生活保護予算の生活給付を上回る。生活保護受給者を倍にできるし、もちろん教育や生活困窮者の借入の埋め合わせに使ってもらうこともできたはずだった。国政での判断は拙速だったと思う。
採決の結果 賛成多数で可決
賛成(20) 輝政会,公明党,共産党,大橋,佐久間
反対(3) 立憲・歩みの会,田辺
メモ この可決で5万円分で、現在児童手当を受け取っている世帯は同じ世帯の16~18歳までの分も含めて12月27日頃に給付できる答弁もありました。児童手当の給付のない世帯の16~18歳の子の分の給付は、銀行口座確認を含めて申請書を送ることになります。

●市長から提出された議案



【補正予算】 



議案第59号 2021年度一般会計補正予算(第5号)
議案第60号 2021年度国民健康保険特別会計補正予算(第2号)【7日民生】
議案第61号 2021年度介護保険特別会計補正予算(第2号)【7日民生】
議案第89号 2021年度一般会計補正予算(第6号)【29日本会議のみ】
【条例改正】
議案第62号 部室設置条例改正【7日総務】
  2022年4月1日からの機構改革にともなうもの
議案第63号 市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例改正【7日総務】
議案第64号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例改正【29日本会議のみ】
議案第65号 市職員の給与に関する条例改正【29日本会議のみ】
議案第66号 市職員の給与に関する条例及び朝霞市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例改正【7日総務】
  63~66号は2021年8月の人事院勧告に基づく一時金の削減、勤務手当の創設、休暇の創設などの改正
議案第67号 体育施設設置及び管理条例改正【9日教育環境】
議案第68号 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例改正【9日民生】
議案第69号 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び朝霞市施設等利用費の支給に係る認可外保育施設の基準を定める条例改正【9日民生】
  68~69号は保育施設の保育の記録のコンピューター記録を認めるもの
議案第88号 手数料徴収条例改正【7日建設】
【新設条例】
議案第70号 公共施設マネジメント基金条例【7日総務】
  公共施設の維持管理にかかるコストを積み立てる基金設置
議案第71号 ふるさと応援基金条例【7日総務】
  年度末に集中するふるさと納税の寄附を寄附者の意思を翌年度以降に反映するための基金
  現在は、剰余金や、当初設定した財源を節約することに使われることが多くて、翌年度は一般財源に混ぜられてしまう
【道路関係】
議案第72号 市道路線の廃止について【7日建設】
議案第73号 市道路線の認定について【7日建設】
議案第74号 市道路線の認定について【7日建設】
   内間木橋に係る道路を72号で廃止し、橋の南側を73号、橋の北側を74号で市道として再設定します
【指定管理者の更新】
・2022年4月1日から2027年3月31日までの指定管理先を指定する議案です
議案第75号 指定管理者の指定について(自転車駐車場)【7日建設】
  指定管理者 朝霞地区シルバー人材センター
議案第76号 指定管理者の指定について(体育施設)【9日教育環境】
  指定管理者 市文化・スポーツ振興公社
議案第77号 指定管理者の指定について(総合福祉センター)【9日民生】
  指定管理者 市社会福祉協議会
議案第78号 指定管理者の指定について(市民会館)【9日教育環境】
  指定管理者 市文化・スポーツ振興公社
議案第79号 指定管理者の指定について(市民センター)【9日教育環境】
  指定管理者 朝霞地区シルバー人材センター
議案第80号 指定管理者の指定について(放課後児童クラブ)【9日民生】
  指定管理者 市社会福祉協議会
議案第81号 指定管理者の指定について(児童館)【9日民生】
  指定管理者 市社会福祉協議会
議案第82号 指定管理者の指定について(老人福祉センター)【9日民生】
  指定管理者 市社会福祉協議会
議案第83号 指定管理者の指定について(特別養護老人ホーム)【9日民生】
  指定管理者 朝霞地区福祉会
議案第84号 指定管理者の指定について(障害者ふれあいセンター)【9日民生】
  指定管理者 市社会福祉協議会
議案第85号 指定管理者の指定について(斎場)【9日教育環境】
  指定管理者 市文化・スポーツ振興公社
議案第86号 指定管理者の指定について(産業文化センター)【9日教育環境】
  指定管理者 朝霞市商工会
議案第87号 指定管理者の指定について(都市公園)【7日建設】
  指定管理者 市文化・スポーツ振興公社

市民からの請願(継続案件)

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