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2021.11.30

11/29 職員ボーナス引き下げなど可決~12月定例市議会スタート

11月29日、12月定例市議会が始まりました。
市長から41議案の提出があり、そのうち急を要するために3議案がこの日のうちに審議・採決が行われました。衆院選で圧勝した自公政権が打ち出した960万円以下の世帯の子ども1人あたり10万円給付のための補正予算は、私の会派は(国の混乱のせいではあっても)総額が十分計上されていないことから反対しました。他議員も含めての質疑の答弁で、市は、今、児童手当を給付している世帯には口座番号がわかるので12月27日給付できる見通し、と答弁がされています。
終了後は、今回の市議会が2年目の折り返しにあたり、会派代表者会議で、人事の改選に向けた協議が始まっています。
この人事には、審議会委員の選出もあります。
行政の附属機関に議員を送り込むことの是非論はありますが、議会の大勢は選出せよということなので対応するものの、その選出をめぐっては当座の都合だけではなく未来に向かってまで行政から議会人事に手を突っ込むような話もあり、問題提起しました。

●開会の冒頭、議長から14~16日の一般質問の質問者の日割りが宣告され、
12月14日 田原,原田,駒牧,岡崎,宮林,遠藤,小池,福川,本田
12月15日 大橋,柏谷,外山,須田,山下,黒川,田辺
12月16日 佐久間,
山口,斉藤,石川,利根川
という割り振りになります。

●29日に審議した議案
議案第64号 市長・副市長・教育長の給与条例の改定
 年間ボーナス支給月数を人事院勧告で一般職員に対して勧告されているとおり、0.15ヵ月引き下げ、4.45ヵ月から4.3ヵ月にする内容。
私の質疑 
Q.特別職報酬審議会に諮ったのか
A.審議会条例の対象外なので諮っていない
採決の結果 全会一致で可決

議案第65号 市職員の給与条例の改定
 年間ボーナス支給月数を人事院勧告のとおり0.15ヵ月引き下げる内容。
 これにより、任期の定めのない職員(いわゆる正規職員)4.45ヵ月→4.3ヵ月
 会計年度任用職員(旧非常勤職員)2.55ヵ月→2.4ヵ月
質疑者 黒川,石川,本田,田辺,斉藤
私の質疑
Q.市役所以外変更の影響する職場の範囲は?
A(総務部長).市職員に準拠している職場として、(市の出資団体である)社会福祉協議会や文化スポーツ公社などもある。
Q.人事院勧告では会計年度任用職員の待遇改善に言及されているか?引き下げ割合でいうと会計年度任用職員の方が高く格差は拡大している。
A.現在のところ人事院勧告に対応する給与部分の検討に留まっており未着手。
Q.可決できなかった場合、どうなるか?
A.その場合は検討していないが、通常、(国公準拠という)人事院勧告によるので、6月のボーナスで調整する必要があるだろう。
討論者 斉藤(反対),野本(賛成),佐久間(賛成),田辺(反対),黒川(賛成)
私の討論
 市には職員労働組合がないので、労使の合意もなく、人事院勧告を踏襲するしかないだろう。人事院勧告の民間賃金調査には、昨年、ボーナスが出なかったり、1ヵ月程度になったような航空、運輸、旅行業などの人の賃金も含まれており、対応せざるを得ない。またインフレーションの予兆が見られるが、そうしたときに職員の賃上げも考えなくてはならないが、人事院勧告に準拠しなくなったら、何を基準にやればよいのかわからなくなるだろう。
採決の結果 賛成多数で可決
賛成(19) 立憲・歩みの会,輝政会,公明党,大橋,佐久間
反対(4) 共産党,田辺
メモ 他議員から社会福祉協議会の職員の一時金の削減額の見通しの質疑に対する答弁で、答弁者が仮定ではなく断定的に削減があるというような答弁があったことから、会派の本田議員から、社会福祉協議会の職員の賃金改定は社会福祉協議会内の意思決定であるか、という確認質問が行われ、その旨であるという答弁が行われています。出資団体の労使関係に厳密な理解が必要だと思われる一件です。

議案第88号 一般会計補正予算第5号(提案時は第6号)
 総選挙後に急きょ決定した、年収960万円以下の世帯の18歳までの子どもに10万円給付するための補正。
私の質疑
Q.5万円分しか計上していないということか。
A.そうである。
Q.クーポン分が、クーポンになるときに市を通して給付するのか、国がどこかに委託して給付するのか。
A.まだ決まっていないのでこのような提案にさせてもらった。
討論者:黒川(反対),田辺(反対)
私の討論
 採決では中立で議場に臨んだが、計上すべき推計19000人の対象児童の半分の予算しか計上していない議案で、10万円給付するような案内をすることになるのは問題。市の問題というより制度を複雑にした国政の問題だと思うが、議論が拙速かつ混乱して、制度が複雑になり、結果として自治体が中途半端な対応をさせられている。今回の給付にあたり、朝霞市で19億円使えるとなったら、朝霞市の生活保護予算の生活給付を上回る。生活保護受給者を倍にできるし、もちろん教育や生活困窮者の借入の埋め合わせに使ってもらうこともできたはずだった。国政での判断は拙速だったと思う。
採決の結果 賛成多数で可決
賛成(20) 輝政会,公明党,共産党,大橋,佐久間
反対(3) 立憲・歩みの会,田辺
メモ この可決で5万円分で、現在児童手当を受け取っている世帯は同じ世帯の16~18歳までの分も含めて12月27日頃に給付できる答弁もありました。児童手当の給付のない世帯の16~18歳の子の分の給付は、銀行口座確認を含めて申請書を送ることになります。

●市長から提出された議案

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2021.11.26

11/26 議員の持ち寄り質問の質問者がエントリされました 12/14~16の3日間

26日12:00で一般質問の通告が締め切られました。一般質問は、議題に関係なく、議員が市政に関係のある問題を行政に質問できる機会です。
12月定例市議会では12月14日~16日の3日間が予定されています。

●通告者は以下のとおりです(敬称略・通告順)。通告した順番で質問になります。
田原、原田、駒牧、岡崎、宮林、遠藤、小池、福川、本田
大橋、柏谷、外山、須田、山下、黒川、田辺、佐久間
山口、斉藤、石川、利根川
※改行位置に特段の意味はありません。

●私の通告内容です。
1.保育の安全性と業界の健全化の仕組み
(1)監査の有効性と苦情対応の限界
(2)数値管理できない質の評価
2.学校施設の課題
(1)小学校の定員対策
(2)中学校の定員対策
(3)自校式給食のこれから
3.図書館運営
(1)本館再開時の業務・施設の変更
(2)子どもの読書計画の改定
(3)市民の声と専門職職場としての確立
4.水道・下水道事業の運営
(1)下水道経営計画の目的と効果
(2)上水道の料金改定の内容
(3)上下水道工事の課題
5.公共交通の課題
6.行政ガバナンスの課題

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2021.11.24

11/21 12月定例市議会の日程が協議されました 市議会議会運営委員会

21日9:00~市議会議会運営委員会が開かれ、議会日程や議事が協議されました。
行政から提出された議案は31本、市民からの請願は継続案件が1本審議されます。
また、市議会の所属委員会の組み替えなど人事が行われる市議会です。

【日程】
11/29 9:00~ 本会議初日
 一部議案の質疑・討論・採決
  議案第64号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例改正
  議案第65号 市職員の給与に関する条例改正
   ※12月10日支給の一時金の変更のため
  議案第89号 2021年度一般会計補正予算(第6号)
   ※子育て世帯への臨時特別給付金とその事務費
12/1 12:00 本会議議案質疑通告締切
12/3 9:00~ 本会議2日目 本会議議案質疑
12/7 9:00~ 総務常任委員会、建設常任委員会
12/9 9:00~ 民生常任委員会、教育環境常任委員会
12/14~16 9:00~ 本会議 市政に関する一般質問
  ※議員持ち寄りの課題を質問する場です
12/20 9:00~ 本会議最終日 委員長報告、討論、採決、委員会人事他

【議案】
※続きを読むをご覧下さい

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2021.11.22

11/21 直前ですが、オープンミーティングを開きます 28日14時~

新型コロナウイルス感染拡大で何度もやろうとしては断念してきましたが、久しぶりにオープンミーティングを開きます。

日時 11月28日(日)14:00~16:30
会場 朝霞市中央公民館 会議室(事務室の右隣)
    朝霞市青葉台1-7-1

新型コロナウイルスの動向をみていたら日がどんどん進んでしまって、開催のお知らせ木直前であったことをお詫び申し上げます。急な話なので参加者僅少だと想定されます。こちらからの話題提供もありますが、参加者の問いに返す話が多くできると思います。

こちらからの話題は
・この2年の取り組み(コロナ、ワクチン、バス路線廃止)
・水道料金改定(2022年10月予定)
・12月定例市議会に出された議案の説明とご意見確認
です。

市内の方優先ですが、どなたでも参加できます。
※ご参加の方は予めご一報いただけると資料準備等で助かります。
※自動車駐車場が満車になりやすい施設ですので、可能であれば徒歩や公共交通をご利用ください。SDGSやCO2削減などにも力になります。

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2021.11.03

11/2 水道料金改定の諮問案が決まる

2日10時から、朝霞市の上下水道審議会が開かれ、2022年度の上下水道事業の予算案のポイント、2022年10月からの水道料金改定の原案となる審議会の諮問案が議論されました。私は委員ではないので傍聴してまいりました。
水道料金の改定は、今回で諮問案の議論が終結して、次回19日10時からの審議会で最終決定することになります。その後、時期をみて市長決裁、市議会への条例改正案の提出という流れになります。

水道料金の改定は、前回10月8日審議会で示した改定案との変更点として、水道を敷くときに必要な水道加入金の最低の口径数13㎜の場合12万円の負担を、14万円としていた原案を値上げ幅が率として大きすぎるということで13万5千円としています。その他の点での改定案の見直しはありません。また実施時期は、2022年10月としていますが、事業管理者の意向として新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては延期もありうる含みも説明されました。
こうした改定案に、審議会の委員一人ひとりに意見確認を行って、おおむね了という意見のなかで採決が行われ、1人の委員を除き賛成があって、諮問案として確認されています。
委員の意見や質疑では、新型コロナウイルス感染拡大によっては実施時期を延期すべきだ、従量制料金のうち大口利用者の料金が高く水道加入金として負担したもらう改定にすればよかった、などがあがりました。水道事業者(市)からは、1000㎥超える大口利用者は2組織でどちらも(民間事業者ではなく)公的な事業者であるとの説明がされています。また延期による資金不足は1年で2億円と説明がされています。
延期による資金不足は、今回の料金改定がめざす、債務圧縮42億円から40億円という計画に見合う分がそのまま消えることになると思います。

2022年度水道予算では、
①耐震化・老朽管更新に700m、老朽管更新を本町、溝沼、浜崎などで4.6㎞、内間木に新設管を設置する
②浄水場施設更新として、泉水浄水場に無停電電源装置の設置、監視操作装置機能増設、岡浄水場に工計変換器盤、計装設備更新、配水ポンプコントローラー盤の更新、取水井モーターポンプ取替工事1ヵ所、膝折浄水場廃止の解体工事とその後の活用のための設計委託
が盛り込む説明がありました。

2022年度下水道予算では、
①市街化区域に編入された宮戸二丁目での下水道管新設
②溝沼地区の浸水対策として調整池築造工事(第十小学校南側)
③陸上自衛隊の下水道受入の整備工事(全額国費)
④下水道老朽管の改築100m、修繕50m
を盛り込む説明がありました。

両案とも料金収入の全体となる水道使用量の増加率が、人口増加率より上回る内容になっており、収入確保の見込みが正しいか内容の確認が必要だと思いました。

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2021.11.02

11/2 総選挙が終わりました

28日のブログで与野党伯仲の岸田政権の続投が当面望ましい政局、と書きましたが、結果をみれば自民党政権の安定多数は維持されて、与野党伯仲に持ち込めなかったことは残念です。この埼玉4区では比例区の対策のみで、選挙区選挙はいかんともしがたかったと思っています。
最も近いと思っている立憲民主党も、民主党政権の失敗の最大の要因であり公約違反の批判にグウの音も出なくなる減税政策を、ある時点から乱発し始めたので、いくつかの選挙区で作業的なことは支援したものの、そこからは宣伝戦に加わることを控えました。21歳から選挙運動への関わりを続けてきたので、このようなことは初めてでした。
今回の選挙で投票してくださった方々には頭が下がるばかりです。ありがとうございました。投票の参考にしたいと私ごときに問い合わせしていただいた方にはさらにお礼を申し上げたいと思います。

野党共闘のこれからについて議論が起きています。比例代表制とは別枠の小選挙区制が続く限り、選挙協力は続けた方がよいでしょう。ただし無理のない範囲でやりましょう、としか言いようがありません。また左版のN国とも思われる政党との協力は打ち切った方がよいと思っています。東京8区の公認問題のような有権者不在の後出しジャンケンが混乱を招くものです。

野党共闘は人間が自由になるための手段ですが、左翼の統一戦線論のように自己目的化して、片務的な話と、共闘の構築とその正当性をめぐる内ゲバみたいなことが続いて、正直これでは有権者に届く話にはならない、とこの夏から感じはじめていました。
連合組織内議員だから連合の言う「共産党を含む」ことへの批判と思われがちですが、それとはまた別の感覚です。
私は、労働組合で働いていたときも市議会議員になってからも、21世紀に入って組織票が機能しなくなるなかで、衆院選では組織票があてにならない選挙区での運動に関わることが多くありました。今は駅頭であれ訪問活動であれ、候補者が一人ひとりの有権者と気持ちがつながるような行動を取らない限り得票にはつながらないと思っています。その経験からは、今回の衆院選の、枠組優先、他力依存の野党共闘のスキームには、Win-winというものが出てこないと感じておりました。
それぞれの政党の支持者が自由になりながら、少しだけ重ねあうかたちで協力しないと、無党派層を前に訴えていくなかで、埋没するという感じがしています。
これからは、維新が野党のなかで大きな位置を占めます。政治評論家やワイドショーかつきつけてくる野党共闘の相手は、維新を突きつけられると思います。その先にあるのは2017年9月の野党の混乱です。

●立憲民主党の敗退で枝野代表の進退が話題になっています。議論が出るのは仕方がありませんが、再びウンザリするような野党政局が始まりそうです。
責任や過去のミス、年齢などで消去法的に考えていくと、考えられる大物に大きな懸念を抱いています。右だ左だというより文脈のない人、という感じです。8月、ある映画を見ましたが、この人物は過去には菅義偉さんと親密な関係があり、党首にしたら今は不遇の菅義偉さんと何を始めるかわからない、と見ています。今回の同党の減税バラマキ公約もその人が震源地のようです。他野党との協力で呑み込むべき減税政策は消費税減税だけだったはずです(これも実現性や政府歳出に与える緊縮的な影響を考えると問題です)。立憲民主党の当初の話では、様々な社会サービスを張り巡らせて、お金のかからない老後や子育て、格差社会でこぼれた人のチャレンジの支援などがあって、それらは財源のいる話でした。なぜ、あれもこれも減税するみたいな公約になるのかと思ったものです。

●小選挙区制と比例代表制の並立制をやっている限り、選挙で選択肢がなくなる問題が多いと思っています。ドイツの比例代表制のような制度に移行する必要があると思います。
ドイツの選挙制度は、比例代表制で政党の議席配分を決め、そのなかで誰が当選するか、ということを小選挙区当選者をまず当て、残りを比例代表の名簿から補充するという制度です。全員重複立候補当選者、という考え方です。
この制度は、選挙において選挙協力などする必要がなく、有権者は応援したい政党に当選すれば政党の議席配分が決まる制度です。野党共闘みたいなことは、選挙が終わって政権樹立に向けた協議を行うことになります。

●政治や政策の研究者には、欧州の先進国では大きな政治勢力である中道左派政党を日本でなぜ作れないか、と盛んに議論されていて同感なのですが、現実の日本の中道左派的な政治運動の世界はと隔絶された理想で難しいと改めて思いました。高度成長期に習慣化され、高度成長の所与の条件がないとできない左派の常識を転換させていかないと難しいものがあります。すでに、その問題を超えるために努力した先人たちは死を迎えています。私ももう51歳になろうとして、余生をカウントできる年頃になっています。10代からの問題意識で政治運動に関わってきましたが、中道左派としての理想を追いかけ続けて何かあるのかと思ったりすることが増えています。かつて、お隣の前市長から「いつまでそんな問題意識を抱え込んでいるのですか?」という冷やかしがリフレインしてきます。

●繰り返し書きますが、届出1番の候補者を調べると、ありえないと思いました。どういう力学かうかがい知ることはできませんが、結果的には、前世紀末からのこの選挙区の特殊事情としてあるいろいろなものが終わってく象徴だと見ています。

●追記:文書化されているわけではありませんが、聞かされてきた住み分けの前提を超えて、共産党の候補が昨年から出てきましたが、同党にとっては比例代表の票集めには、県内1ヵ所の候補では難しいので仕方のないことだろうと思います。また、どういう意図かわかりませんが、埼玉4区内では立憲民主党やその支持者は共産党候補の応援をしているという怪情報が流されてきましたが、間近に見ている私からそれはないと断言します。県内でも9区や13区で、住み分けで立憲民主党が候補を出す選挙区でも、共産党が独自候補を立てています。埼玉4区では地方議員の数で圧倒されていますし、民主系の地方議員が散逸してしまったので、これからも共産党候補が必ず出る選挙区である前提に動く必要があると思います。

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