10/8 水道料金改定案示される

水道・下水道政策の諮問機関である「上下水道審議会」があり、傍聴してまいりました。

2022年10月に12%の料金値上げを行う、というスキームを決めていた水道料金の詳細な内容が提示されました。一般家庭で、基本料金が100円増、従量料金が、1～20立方メートルまでが立方メートルあたり55円→60円（9.1%増）、21～40立方メートルが90円→100円（11.1％増）、40～100立方メートルが120円→130円（8.3%増）、101～200立方メートルが155円→175円（12.9%増）といった内容です。
標準的な利用での値上げは集金サイクルの2ヵ月で
1人世帯16立方メートル使用で2180円→2360円　180円増
2人世帯32立方メートル使用で3480円→3800円　320円増
3人世帯42立方メートル使用で4440円→4860円　420円増
4人世帯50立方メートル使用で5400円→5900円　500円増
という試算になります。

また、会議では、下水道事業もおちいっている資金不足解消に向けて、下水道事業経営戦略を策定することが示され、
・2022～2031年度までの当市の所要額を試算する
・2031年度以降の大規模事業費等の傾向も考察する
・将来の有収水量は水道使用水量の将来見込みと整合性を図る
・長寿命化や将来的に継続する事業と、企業債活用のあり方を検討する
・適切な額の運転資金の確保を検討する
・財政収支の均衡を見つつ、下水道使用料の改定も検討する
という策定の検討ポイントを示しています。

これに先立つ9月11日、18日に開かれた「水道事業パネル展」の報告が行われました。水道・下水道と水循環の展示説明の反応が説明され、市民におおむね好評で、水道事業の未来に対する危機感が共有されたこと、収支の改善のための値上げにも多くの市民が理解したことが報告されています。

●当初29%の値上げが予定されていたので、実質8%前後の値上げに留まったことは、ほっとしたものの、一方で水道事業の財務体質の抜本的な改善になるのか不安視もしています。資金不足になれば、PFI導入や運営権売却みたいな荒療治が必要になってくるので、適切な改定が必要だろうと思います。
パネル展示の報告の資料を見ると、朝霞市民にとって、水道事業が危機に陥ることの方が不安がられているようで、値上げには、値上げを緩和することが現市政の安定というような政治的な配慮よりも、必要額ってどのくらいか、ということに正面から向き合って対応することが信頼感を獲得するために大事ではないかと思います。