« 2021年9月 | トップページ

2021.10.08

10/8 水道料金改定案示される

水道・下水道政策の諮問機関である「上下水道審議会」があり、傍聴してまいりました。

2022年10月に12%の料金値上げを行う、というスキームを決めていた水道料金の詳細な内容が提示されました。一般家庭で、基本料金が100円増、従量料金が、1~20立方メートルまでが立方メートルあたり55円→60円(9.1%増)、21~40立方メートルが90円→100円(11.1%増)、40~100立方メートルが120円→130円(8.3%増)、101~200立方メートルが155円→175円(12.9%増)といった内容です。
標準的な利用での値上げは集金サイクルの2ヵ月で
1人世帯16立方メートル使用で2180円→2360円 180円増
2人世帯32立方メートル使用で3480円→3800円 320円増
3人世帯42立方メートル使用で4440円→4860円 420円増
4人世帯50立方メートル使用で5400円→5900円 500円増
という試算になります。

また、会議では、下水道事業もおちいっている資金不足解消に向けて、下水道事業経営戦略を策定することが示され、
・2022~2031年度までの当市の所要額を試算する
・2031年度以降の大規模事業費等の傾向も考察する
・将来の有収水量は水道使用水量の将来見込みと整合性を図る
・長寿命化や将来的に継続する事業と、企業債活用のあり方を検討する
・適切な額の運転資金の確保を検討する
・財政収支の均衡を見つつ、下水道使用料の改定も検討する
という策定の検討ポイントを示しています。

これに先立つ9月11日、18日に開かれた「水道事業パネル展」の報告が行われました。水道・下水道と水循環の展示説明の反応が説明され、市民におおむね好評で、水道事業の未来に対する危機感が共有されたこと、収支の改善のための値上げにも多くの市民が理解したことが報告されています。

●当初29%の値上げが予定されていたので、実質8%前後の値上げに留まったことは、ほっとしたものの、一方で水道事業の財務体質の抜本的な改善になるのか不安視もしています。資金不足になれば、PFI導入や運営権売却みたいな荒療治が必要になってくるので、適切な改定が必要だろうと思います。
パネル展示の報告の資料を見ると、朝霞市民にとって、水道事業が危機に陥ることの方が不安がられているようで、値上げには、値上げを緩和することが現市政の安定というような政治的な配慮よりも、必要額ってどのくらいか、ということに正面から向き合って対応することが信頼感を獲得するために大事ではないかと思います。

| | コメント (0)

2021.10.05

10/5 予算管理に難ありとして決算認定に反対しました~市議会定例会最終日・討論・採決

5日9:00~市議会本会議が開かれました。9月定例市議会の最終日でした。
 市議会の録画公開(YouTube)
 全議案の議員別賛否表(市議会HP)

毎年9月定例会の大きな取り組みは、2020年度の朝霞市役所の決算の審査です。自治体の決算というと、一般的なお金の使途の妥当性をチェックするだけではなく、市の仕事に対する市民の代表機関としての議会のチェックもします。
2020年は新型コロナウイルス感染拡大のもとでの特別な仕事があり、このことの評価が行われ、市職員として努力をしたことは多くの議員・会派から評価されましたが、一方では手法に工夫が足りなかったことや、市独自の支援の内容が事業者対象のものばかりで個人支援がないこと、支援内容に偏りがあることなどが、私を含む市政野党系議員から指摘されました。
新型コロナウイルスの影響でやれなかった事業が多かったことから、予算を余らせた部署もあり、その結果、議会に諮らず予算を使う「流用」が目立ったことや、市長選の影響で、諸計画を無視するような仕事に端緒をつけたことなどが問題にもなりました。
私の会派「立憲歩みの会」では、予算流用や、計画を無視した行政運営など、ガバナンスが崩れ始めている問題を指摘して反対しました。また事業の良かった点、改善が必要な点を指摘しました。結論は、多数会派が賛成したので、議会としては認定されています。

2020年度の決算を受けて、剰余金の処理のために補正予算を組みます。一般企業でいうと「利益処分案」ですが、ここにあわせて急きょ浮上した追加予算も盛り込まれるのですが、今年もどう考えても年度始めには必要だとわかっていた予算が盛り込まれていました。また、駅前に人がいなくて空洞化して郊外型スーパーに客を奪われているような街が作る「立地適正化計画」の策定が盛り込まれており、過疎化が進んでいるわけでもなく、駅周辺に人の流れが集中している朝霞市は必要性が低いこと、計画の増殖という問題もある、として私の会派は反対しましたが、多数会派が賛成したので、議会としては認定されています。

条例改正は4本審議されました。
・市職員の夏休みが10月も取れるようにする改正で、9月定例会初日に審議し全会一致で可決しています。
・個人情報保護条例の改正は悩ましいものでした。改正内容は簡易な文言修正だけですが、その背景にあるのは自治体の個人情報保護を無にするための自治体DX構想が控えていて、将来的には国の政令で一方的に自治体の個人情報のコントロールが規定されるようになると思います。また自治体DXのもたらす未来が、自治の否定になるかも知れません。そのとき地方議会がいるのか、という問題提起もしました。私の会派は今回の改正内容には賛成しました。反対された会派も紙一重の判断をしたようです。多数会派も賛成したので可決しています。
・市税条例改正は、市販薬の所得控除をするセルフメディケーション税制の5年の延長がありました。私どもの会派としては、受診を遅らせて症状を悪化させることを促す税制として反対しました。多数会派が賛成して可決していますが、その与党議員の討論内容のなかで、医療による健康管理があたかも自己責任の放棄のような表現があり、同じ与党から打ち消す賛成討論もなかったので、討論するつもりがありませんでしたが、討論いたしました。
・老人福祉センターの設置管理条例は、溝沼老人福祉センターの休館日のうち国民の祝日の翌日となっているものを国民の祝日に合わせるものです。内容的には問題ありませんでしたが、利用者に一切周知もせずに、自治体の意思決定機関である議会に出してしまったということで反対いたしましたが、多数会派は賛成しているので、可決されています。2022年4月から開館日が通常のカレンダー通りとなります。

最後に、輝政会・公明党・佐久間議員の連名で「中華人民共和国による人権侵害問題への調査・抗議等を求める意見書」が上程され、提出者と私ども「立憲歩みの会」、共産党の賛成多数で可決し、国に提出されることになりました。
提出者の3者からは、提出前に3者で文言調整が行われて人権侵害への批判に絞った内容にしたと説明を受け、さらに提出を打診された9月29日の会派代表者会議では、私と共産党の斉藤議員からさらに価値観にもとづく表現の部分に微修正を求め、受け入れられています。
本会議では粛々と可決されるかと思っていましたが、本会議場に提出されたところ、共産党の山口議員から強い調子での中国政府への批判を始め、逆に田辺議員からはアメリカの紛争介入による人権侵害の歴史を披露した上でそれを指弾せずに中国だけを指弾することのアンフェアだと反対し、それに反発した提出会派の田原議員からは意見書の必要性、提出者の佐久間議員からは人権侵害への強い批判があり、議場がイデオロギー論争の場になりかけてきたので、この強い調子の議論で賛否を表明して議論に加担したと思われるのは心外と思い、「地方自治法第99条では当該自治体に関連する意見書を国に提出できるとなっており、こうした議案は出されたらわが会派は議員の良心にしたがって賛否を投じるのみです」と述べ採決に臨みました。会派の私も本田議員も賛成しています。

●5日の本会議で討論・採決された議案
(続きを読む以降ご覧ください)

続きを読む "10/5 予算管理に難ありとして決算認定に反対しました~市議会定例会最終日・討論・採決"

| | コメント (0)

« 2021年9月 | トップページ