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2021.10.28

10/28 総選挙をどう受け止めているか

31日投開票の衆議院議員選挙、私の周辺で、選挙区はどこに投票したらよいのか、という問い合わせをポツポツいただいています。おそらく立憲民主党を中心に応援している市民の方だと思います。

基本は、国民民主党の浅野さんと答えています。一つには、埼玉知事選前後から始まった野党共闘の最初の議論のなかでは、埼玉県内はここの4区と中川以東の14区が国民民主(国民民主党が立憲民主党と合併する前はこれに6、7、8区も)、川口市の2区は共産党、その他は立憲民主党というような住み分けで候補者擁立作業が進められてきたと聞いています。その関係では、立憲民主党に近い支持層が浅野さんに投票することが、全野党共闘にのっとった行動だと受け止めています。
また、少なくない判断ですが、私が連合組織内議員ということもあります。

一方で、浅野さんが出たインターネット番組で「ありえない」と発言したことのいくつかや、国民民主党の派手な減税や一律給付金の大盤振る舞いの公約はどうなのかなという感想もあって、私の支持者のなかでも革新色の強い人や、将来不安を考える人には、無理なお願いはできないと思っています。

●届出1番の候補者を選択することはありえないと思いました。どういう力学かうかがい知ることはできませんが、結果的には、前世紀末からのこの選挙区の特殊事情としてあるいろいろなものが終わってく象徴だと見ています。

●先日の記事でも書きましたが、今回の衆議院議員選挙は思うところがあり、事務作業の静脈的な支援に留めました。
そのなかでも東上線沿線の、埼玉7区小宮山泰子さん、10区坂本ゆうのすけさん、東京11区阿久津幸彦さん、隣接する埼玉15区の高木錬太郎さん、東京9区の山岸さん、この地域にご縁のある埼玉13区の三角そうたさんには小選挙区で勝ち抜いてほしいと思っています。最初に選挙運動に参加してお世話になった北海道1区では、道下さんの安定的な当選を願うばかりです。
このなかで、坂本ゆうのすけさんは、1990年代後半に「福祉自治体ユニット」という地域福祉を推進する自治体の首長の会のメンバーを東松山市長という立場でされ、現在の重層的支援体制や地域福祉の考え方を推進した方であり、公示日前の政治活動の手伝いに入りました。

●今回の総選挙、望ましい結果は与野党伯仲状態にすることだと思っています。
今回の衆議院議員選挙をもって、政権交代して、今の野党共闘が政権を担うにはまだ準備が足りないと思っています。自民党の圧倒的な勢力でやりたい放題の議会から、突然今の野党に政権が転がり込んできても、対立と混乱が増幅されるだけだと思っています。
自公政権がそのままでよいかというと違うと思っていて、国会運営で野党と話し合い、妥協を重ねることができる環境をつくり、お互いに無用な対立は解消し、与党からも野党からも必要な新しい課題の持ち込みがしやすい環境をつくる力関係が必要です。そのことが、自民党のなかで、右派イデオロギーをふりかざし、いたずらに対立を持ち込むような政治リーダーを弱体化させることになるのだろうと思います。
その与野党伯仲の状態を作るにも、現在は自民党と公明党で466議席のうち300以上の議席があるわけですから、野党側が相当に議席数を増やさなくてはならないように思います。

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10/26 交通空白地域での定時・定路線の公共交通の検討開始

26日に朝霞市の地域公共交通協議会が開かれ傍聴しました。
この日は、交通空白地域のバス的なものの導入のガイドラインが確定しました。これによって、当面、根岸台7丁目、膝折4丁目&溝沼3丁目、内間木の3地区の公共交通のあり方を、町内会をはじめとした地域住民との話し合いやワークショップによって作っていく方法が確定しました。地域住民が走行路線、ダイヤを事業者、警察と協議しながら、利用喚起も行い、採算の見通しが必要経費の3割を超える見通しが立ったところで市は路線開設をする、という内容です。
すでに17日に地域住民をお招きして、行政のたたき台をベースに地図を見ながらワークショップ的なことを開始しています。
採算3割が高すぎるとの議論はありましたが、バスの運転士の確保が困難な時代に、一定程度「乗ってくれる」という地域住民との協力関係があっての公共交通の誘致だと思います。妥当な内容だと思いました。
委員からは、デマンド交通の導入を加筆するよう求める意見があり、行政はスルーする回答をしていましたが、この3地区のバス的なものの開設のメドが立てば、残る、限定的な空白地域や支援の必要性で、個別的に対応が必要な交通困難者への対応は避けられないものと思われます。その含みは必要だと思います。

少し残念な報告もありました。積水跡地の「あさかリードタウン」と和光市駅間の公共交通は、一般バス路線とすることは困難という事業者側からの判断から、利用者と住民限定の無償の送迎バスへの路線申請に切り替える報告がされました。一般路線とすることで、和光市境の地区の交通不便地域の解消も含めていろいろ可能性がありそうな路線だったので残念だったと思います。

市議会からの委員がしゃべりすぎという感じがしています。内容も一般的な料金問題が中心で、議会でやれる話です。交通事業者と地域住民、一般市民の発言の場が圧倒的に足りないわけですから、その意見を引き出すように振る舞うべきだと思います。他市では、こうした行政内部の検討会議に議員を送り込むことは、行政実例から不適切とされていることと、議会と行政の関係のけじめからやめています。私はこの協議会の設置条例が提案されたときに、議員委員を削除する修正案を議会に提出しましたが、圧倒的多数で否決されてしまいました。

27日には図書館協議会が開かれ傍聴していまいりました。
子ども読書推進計画の3次計画の検討が行われています。その資料として会議に提出された「市政モニター」からの意見の図書館に関係する意見の抜粋を見ると、以前は、受験勉強スペースを求める意見が大半だったのが、今回は、図書館の役割、子どもの読書を支える環境づくり、情報化社会での読書のあり方、図書館に関する固定観念を変える意見などなど、深掘りした意見が寄せられています。貸出冊数は長期低落傾向を示すものの、図書館行政が市の注目を浴びる業務になっていることがうかがえます。
改築後の図書館の配置に関して、新たな提案がありました。
①映像資料を見る場所が、図書館の真ん中の衆人環視の場所から、地域資料コーナーに移設して、プライバシー性を保つ提案と、②大型美術書に対応したテーブルがないことから、それにあわせた小さなコーナーが設置されることも報告されています。必要性はそのとおりだと思いますが、大型美術書は保安などから位置に難があるなぁ、と思いました。

図書館が現在改築で閉鎖していますが、会議の終了後、北朝霞図書館分館の関係者にお聞きしたところによると、土日は肌感覚で業務量が1.5倍になっているということでした。分館のバッファとしての役割は大きいと思っていますが、現行施設が間借りなのが難点だと思いました。

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2021.10.22

10/21 議会改革の前提となる考え方の意見交換~市議会全員協議会

昨日21日、朝霞市議会で、議会改革に再始動に向けての全議員意見交換がありました。
14時スタートと最初に通知されていて、10時に変更されていたのを失念して、15分ほど遅刻した失態をしました。本当に申し訳なくお詫びするばかりです。

約90分にわたり多くの議員の議論を聞かせていただき、私も話をしました。
・会派運営の改革が重要だ(輝政会)
・一問一答の請願を受け止めるべき(輝政会)
・オンライン会議の導入を(共産党・輝政会)
・議会だよりの改革を(共産党)
・議会としてのSNSの発信を(共産党)
・朝霞の民主主義のあり方を決める議論に(立憲歩みの会)
・市民の議論したがっていることを議論する場に(立憲歩みの会)
・議事録として文字に残す仕事だ(立憲歩みの会)
・議会改革は全会一致である必要があるのか(公明党・輝政会)
・議会改革が潰れるのは議論が足りないから(共産党)
・議員の質と自覚を(公明党)
・改革は1課題ずつ、優先順位をつけて(維新)
・プロジェクターの導入を(維新)
・タブレット端末の導入を(維新)
・改革は包括的に。1つの課題を4年もかけて議論することになる(立憲歩みの会)
・議会改革という議論のルールの変更は全員の納得が必要。できるだけ全会一致を模索すべきである(立憲歩みの会)
・一般質問改革より議案審議の充実をもっと重視しよう(立憲歩みの会)

などの意見が出て、なかには相互に議論しあう場面も少なくなく、課題や価値観の違いを理解するのに非常に有用だったと思います。

●これまで議会改革が停滞するのは、左派系の議員のゴネ、みたいな言われ方をしていましたが、実態はいつも逆で、土壇場で最大会派の一員が拒否権発動してリセットしてきたのが経緯です。
今回、最大会派内から自派のとってきた対応に自己批判とも受け止められる議論が出て、良かったと思っています。
今回は、議会改革が多数決を最後に配置してやるか、全会一致を徹底するのかが大きな論点ですが、どちらとも言い切れない悩ましい環境に朝霞市議会はおかれています。もちろん、議事ルールの変更ですから、「オレそんなルールに賛成していない」などと言われないために、全会一致が望ましいことに違いありません。しばしば最大会派の若手議員からは多数決原理の徹底を言われましたが、自分が少数派になって、不服な決定に従わされる立場になることを想像しなさすぎるのではないか、と思ったりします。一方で、AといえばBといい、そのBといった舌で改めて議論するとBをくさしてAという議員がいるなかで、ある程度のところでは多数決による方法もやむを得ないと考えるところもあります。

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2021.10.19

10/19 きょうから衆院選

きょう、衆院選が法律上スタートしています。おそらく投票率は56~62%がぐらいだと思っています。世論調査で「必ず投票に行く」という人の数しか投票率は出ません。今回、少し低めの投票率になったときにどのように影響するかは、コロナがあったので、いろいろな反応になるだろうと思って見ています。

私も長いこと民主党系を応援してきましたし、連合組織内議員として非自民を応援する道理だろうという思いでおりましたが、今回は個々の有権者に働きかけるような積極的な支援はないなと思っています。個別にはありますが、コロナで遠征することもあまり好ましくありません、かといって、安倍・菅2人の元首相の乱脈な政治を許したままでよいとも思わないので、走り出しに必要な最低限の事務的な支援を、この選挙区含めて、いくつか行うに留めたいと思っています。

今回、積極的支援を控える理由としては
・野党側の、共闘に必要だとされる消費税減税にとどまらない、財政支出の大幅な削減を招きかねない減税のオンパレードは、私からはとてもでないが宣伝できない(いくつか増税もありますが、不公平感の解消のためのものでとてもではないがその分を埋め合わせるものではありません)
・ウンザリするような選挙協力をめぐるゴタゴタを、公示日1週間前になってもまだやっていた人事の稚拙さ
だと思っています。立派な社会政策をたくさん書いていても、財源があまりにもなさすぎれば、財政不安も抱える国民の不安感から、もっとひどい歳出削減圧力から逃れることはできません。よりよい社会を、財政支出や政府の役割としてやりたいのであれば、負担増はともかく、負担減をいいたがるのはやめた方がよいと思いますし、まともな研究者とつきあわなかっさた政党幹部の不見識としか思えません。

●裁判官の国民審査があります。どの裁判官に×をつけるか悩むところです。過去には、×票は有効投票の1割前後で、選択的夫婦別姓やえん罪、裁判所人事などでの最高裁の役割に問題があると考えているのに投票に悩むようであれば、全員に×をつけることを提案したいと思います。さきほど申したとおり、問題裁判官があると×をつけている人がいても、漫然と何の印もつけないと9割の信任票にカウントされてしまっているので、きちんと×をつけている人たちの判断を底上げする意味が出てくると思います。

●この埼玉4区では、野党側から国民民主党の浅野候補と、共産党の工藤候補がそれぞれ立候補します。野党共闘を推進していた選挙区内の団体の結論は埼玉4区はまとまらず自主投票、という結論という連絡をいただいています。
上田清司さんの影響力の強い埼玉4区では、非自民からは上田さんの政治的なスタンスに沿う候補者が出ることになります。そこに後から共産党の候補が手を挙げたなかでは、どちらも引くということはなさそうで、野党の共闘は難しいと思っていました。投票先の選択肢を無理に絞らないことも妥当な結論だと思います。
4年前、民主党の流れでは、脱原発を訴えていた吉田よしのりさんでさえ野党共闘の候補ではないと突き放され、土壇場で共産党候補が出た歴史をふまえれば、今回、より右にスタンスを取る候補と、共産党や左派系の運動が共闘できる構造にはないと思って見ておりました。
また他の野党の3倍から5倍の支持率がある野党第一党・立憲民主党がかやの外の話になっているのも、あまり意味のある共闘とも思えないでおりました。これは立憲民主党の地方議員の少なさが原因だと思っています。この構図のなかで、同じ会派を組む立憲民主党の市議会議員を見ていましたが、どちらの支援者からも、連合のいいなりだの、共産党をやるのだろうだの、実情を見たら笑ってしまうようなことを言いたい放題言われているなぁ、と思って見ておりました。

●今回も市長選もそうですが、私のこうしたスタンスを「連合のいいなり」みたいな言い方をする方がおられます。私はむしろ連合の言うとおりにならなくて困っておられるぐらいではないかと思います。そもそも構造的な問題があるのに、仮想敵をしたててイメージを増幅させて隣にいる人に属人的な悪役を引き受けさせる政治宣伝に同調することは、80年前のいつか来た道です。

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2021.10.08

10/8 水道料金改定案示される

水道・下水道政策の諮問機関である「上下水道審議会」があり、傍聴してまいりました。

2022年10月に12%の料金値上げを行う、というスキームを決めていた水道料金の詳細な内容が提示されました。一般家庭で、基本料金が100円増、従量料金が、1~20立方メートルまでが立方メートルあたり55円→60円(9.1%増)、21~40立方メートルが90円→100円(11.1%増)、40~100立方メートルが120円→130円(8.3%増)、101~200立方メートルが155円→175円(12.9%増)といった内容です。
標準的な利用での値上げは集金サイクルの2ヵ月で
1人世帯16立方メートル使用で2180円→2360円 180円増
2人世帯32立方メートル使用で3480円→3800円 320円増
3人世帯42立方メートル使用で4440円→4860円 420円増
4人世帯50立方メートル使用で5400円→5900円 500円増
という試算になります。

また、会議では、下水道事業もおちいっている資金不足解消に向けて、下水道事業経営戦略を策定することが示され、
・2022~2031年度までの当市の所要額を試算する
・2031年度以降の大規模事業費等の傾向も考察する
・将来の有収水量は水道使用水量の将来見込みと整合性を図る
・長寿命化や将来的に継続する事業と、企業債活用のあり方を検討する
・適切な額の運転資金の確保を検討する
・財政収支の均衡を見つつ、下水道使用料の改定も検討する
という策定の検討ポイントを示しています。

これに先立つ9月11日、18日に開かれた「水道事業パネル展」の報告が行われました。水道・下水道と水循環の展示説明の反応が説明され、市民におおむね好評で、水道事業の未来に対する危機感が共有されたこと、収支の改善のための値上げにも多くの市民が理解したことが報告されています。

●当初29%の値上げが予定されていたので、実質8%前後の値上げに留まったことは、ほっとしたものの、一方で水道事業の財務体質の抜本的な改善になるのか不安視もしています。資金不足になれば、PFI導入や運営権売却みたいな荒療治が必要になってくるので、適切な改定が必要だろうと思います。
パネル展示の報告の資料を見ると、朝霞市民にとって、水道事業が危機に陥ることの方が不安がられているようで、値上げには、値上げを緩和することが現市政の安定というような政治的な配慮よりも、必要額ってどのくらいか、ということに正面から向き合って対応することが信頼感を獲得するために大事ではないかと思います。

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2021.10.05

10/5 予算管理に難ありとして決算認定に反対しました~市議会定例会最終日・討論・採決

5日9:00~市議会本会議が開かれました。9月定例市議会の最終日でした。
 市議会の録画公開(YouTube)
 全議案の議員別賛否表(市議会HP)

毎年9月定例会の大きな取り組みは、2020年度の朝霞市役所の決算の審査です。自治体の決算というと、一般的なお金の使途の妥当性をチェックするだけではなく、市の仕事に対する市民の代表機関としての議会のチェックもします。
2020年は新型コロナウイルス感染拡大のもとでの特別な仕事があり、このことの評価が行われ、市職員として努力をしたことは多くの議員・会派から評価されましたが、一方では手法に工夫が足りなかったことや、市独自の支援の内容が事業者対象のものばかりで個人支援がないこと、支援内容に偏りがあることなどが、私を含む市政野党系議員から指摘されました。
新型コロナウイルスの影響でやれなかった事業が多かったことから、予算を余らせた部署もあり、その結果、議会に諮らず予算を使う「流用」が目立ったことや、市長選の影響で、諸計画を無視するような仕事に端緒をつけたことなどが問題にもなりました。
私の会派「立憲歩みの会」では、予算流用や、計画を無視した行政運営など、ガバナンスが崩れ始めている問題を指摘して反対しました。また事業の良かった点、改善が必要な点を指摘しました。結論は、多数会派が賛成したので、議会としては認定されています。

2020年度の決算を受けて、剰余金の処理のために補正予算を組みます。一般企業でいうと「利益処分案」ですが、ここにあわせて急きょ浮上した追加予算も盛り込まれるのですが、今年もどう考えても年度始めには必要だとわかっていた予算が盛り込まれていました。また、駅前に人がいなくて空洞化して郊外型スーパーに客を奪われているような街が作る「立地適正化計画」の策定が盛り込まれており、過疎化が進んでいるわけでもなく、駅周辺に人の流れが集中している朝霞市は必要性が低いこと、計画の増殖という問題もある、として私の会派は反対しましたが、多数会派が賛成したので、議会としては認定されています。

条例改正は4本審議されました。
・市職員の夏休みが10月も取れるようにする改正で、9月定例会初日に審議し全会一致で可決しています。
・個人情報保護条例の改正は悩ましいものでした。改正内容は簡易な文言修正だけですが、その背景にあるのは自治体の個人情報保護を無にするための自治体DX構想が控えていて、将来的には国の政令で一方的に自治体の個人情報のコントロールが規定されるようになると思います。また自治体DXのもたらす未来が、自治の否定になるかも知れません。そのとき地方議会がいるのか、という問題提起もしました。私の会派は今回の改正内容には賛成しました。反対された会派も紙一重の判断をしたようです。多数会派も賛成したので可決しています。
・市税条例改正は、市販薬の所得控除をするセルフメディケーション税制の5年の延長がありました。私どもの会派としては、受診を遅らせて症状を悪化させることを促す税制として反対しました。多数会派が賛成して可決していますが、その与党議員の討論内容のなかで、医療による健康管理があたかも自己責任の放棄のような表現があり、同じ与党から打ち消す賛成討論もなかったので、討論するつもりがありませんでしたが、討論いたしました。
・老人福祉センターの設置管理条例は、溝沼老人福祉センターの休館日のうち国民の祝日の翌日となっているものを国民の祝日に合わせるものです。内容的には問題ありませんでしたが、利用者に一切周知もせずに、自治体の意思決定機関である議会に出してしまったということで反対いたしましたが、多数会派は賛成しているので、可決されています。2022年4月から開館日が通常のカレンダー通りとなります。

最後に、輝政会・公明党・佐久間議員の連名で「中華人民共和国による人権侵害問題への調査・抗議等を求める意見書」が上程され、提出者と私ども「立憲歩みの会」、共産党の賛成多数で可決し、国に提出されることになりました。
提出者の3者からは、提出前に3者で文言調整が行われて人権侵害への批判に絞った内容にしたと説明を受け、さらに提出を打診された9月29日の会派代表者会議では、私と共産党の斉藤議員からさらに価値観にもとづく表現の部分に微修正を求め、受け入れられています。
本会議では粛々と可決されるかと思っていましたが、本会議場に提出されたところ、共産党の山口議員から強い調子での中国政府への批判を始め、逆に田辺議員からはアメリカの紛争介入による人権侵害の歴史を披露した上でそれを指弾せずに中国だけを指弾することのアンフェアだと反対し、それに反発した提出会派の田原議員からは意見書の必要性、提出者の佐久間議員からは人権侵害への強い批判があり、議場がイデオロギー論争の場になりかけてきたので、この強い調子の議論で賛否を表明して議論に加担したと思われるのは心外と思い、「地方自治法第99条では当該自治体に関連する意見書を国に提出できるとなっており、こうした議案は出されたらわが会派は議員の良心にしたがって賛否を投じるのみです」と述べ採決に臨みました。会派の私も本田議員も賛成しています。

●5日の本会議で討論・採決された議案
(続きを読む以降ご覧ください)

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