9/23 福祉・保健分野の2020年度の仕事の検証しました～市議会民生常任委員会

21～22日、市議会民生常任委員会で、2020年度の決算審査の一環で、福祉保健分野の検証を行っています。
一般会計の民生費と保健費、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の4会計の決算内容を審議し、補正予算で確定した剰余金を2021年度に補正予算として繰り入れる、合計8議案です。
10月5日の本会議で、最終的な採決をされます。

審議で私の受け止めで、討論でもほぼ同様のことを申し上げていることです。
【一般会計の民生費・保健費分野】
①新型コロナウイルス感染下の課題として、市の福祉相談課、生活援護課、社会福祉協議会とバラバラにある相談体制の共同化・連携ができなかった（現在も続いている）。
②障害福祉の公営・準公営の施設や市の独自施策による法定外施設の監督基準が、市が独自に設定したモニタリングしかなく、その内容も補助金の使い方に関するものばかりで質に関する改善指標がない。利用者からの問題提起の機会もない（もちろん、それらの施設の全てで問題が起きているということではありません）。
③高齢者バス鉄道カードは、鉄道事業者に作成の負荷をかけているのに交付後すぐ換金する市民がいることで、鉄道会社から廃止を提言されている。福祉としては高齢者や障害者その他交通弱者にとっての移動の自由という観点から政策を再構築すべき。
④保育所・放課後児童クラブなどの児童福祉施設の監査やモニタリングが利用者の人権という視点から不十分。社会福祉法で努力義務としている苦情解決委員会の設置や第三者評価の実施などが課題。
⑤公立の放課後児童クラブが今年も巨額な指定管理料の返還を行っており、その背景には大量の職員不足で人件費を余らせているから。児童の安全な処遇として深刻な問題がある。様々な困難な対応への職員加配がほぼゼロになっている現状から、指定管理先には採用と、採用がうまくいかないとする原因を取り除くよう働きかける必要がある。処遇改善は5年前から昇給幅を広げるかたちで実施しており、処遇の不十分さだけに人がいないことを矮小化する問題では解決しない、組織的・構造的課題があると見られる。
⑥生活保護の総額が減っているのは、生活扶助と住宅扶助が伸びて、受診控えから医療扶助がそれ以上に減少している結果と理解。ただし相談件数がメディアが伝えている13%増に符合しつつも、生活扶助がそれほど増えていないのが不思議。新規事案で、住宅を喪失した人への対応では、全員を無料低額宿泊所に入れている問題。その後の援助業務も増えていく。埼玉県の住宅サポート事業などに協力している不動産業者などと協調して、地域生活でスタートさせる努力が必要だった。
⑦子育て包括支援センターでは、里帰り出産ができない家庭の問題が表出したのに、支援策をまた構築できなかった。一方で新規センター開設の話が振り込まれて、問題解決力の強化より便利さの問題が優先されてしまっている。
⑧新型コロナウイルスワクチン接種の準備では、2021年1月のプロジェクト設置からの準備はめざましいものがあるが、2020年度当初は議会も含めて「かかりつけ医による接種」に楽観的な期待をしてしまっていたことが読み間違えだった。

【介護保険特別会計】
①24時間在宅介護の基盤である「定期巡回訪問看護介護」が需要が高まっているのに誘致できなかったのが課題。ただし現状はサービスを提供できている。
②在宅介護に関しては、一定水準に至っている。10年前と比べると隔世の状況。
③市民が参加する福祉を支える、地域支援事業費の使い方が、役所主催の事業が中心で、市民事業や、介護予防の市民活動が育ち切れない。
④介護保険料の未納者では払えない人に対する対策ばかりが強く彼らが必死に払っている一方、中高所得者の未納が多く、金額的にも多い。この解消・予防が課題。
⑤医療・介護連携情報の共有が始まったのはよいが、びっくりするほどのローテクでリアルタイムの共有をどうするのか不思議（どこかのシステムを徹底的に使い切るしかないだろうと思うのですが）。
⑥努力交付金の点数獲得状況から、介護労働者の確保など、不向きな問題解決までも市役所でやろうとしすぎて、外部機関や民間団体の力を使っていないことがやはり課題として浮上している。

【老人福祉センター設置管理条例改正】
溝沼の老人福祉センターの開所日を変更する条例改正があり、利用者への告知すらしていないことが判明、反対いたましした。結果は賛成多数で可決、2022年4月1日から、休所日は1月1日と土日祝日となります。
この議案の審議をめぐって、まだ開所日の変更に時間があること、改めて告知をする期間を設けて深刻な問題提起がないことを確認してから議決するように継続審議を提案しましたが、与党で副委員長の須田議員が、行政側に議会に提出する前に、告知や意思確認みたいなことをやってから出してもらいたい、と行政側に意見してもらって、継続審議を撤回、採決となりました。

【市民からの請願審査】
生理用品の無料提供の継続を求める請願の審査では、与党会派を中心に継続審査を申し出る意見があり、採決の結果、私は継続審査に反対しましたが、賛成多数で継続審査となり、12月定例市議会に継続することになります。