8/31 議会改革の議論が再開

31日市議会の会派代表者会議が開かれました。2年の空白があった議会改革が、12月の新人事体制から再スタートすることを前提に、各会派との意見交換が行われました。前回6月定例市議会の会派代表者会議で、共産党の斉藤議員の発案により、議会改革の基本的な考え方を、各会派が持ち寄るという宿題を全会派で確認して、その各会派の検討状況の回答でした。
また、市議会議長会からの意見書提出の要請、新型コロナウイルスの第五波に対しての議会の対応、議会だよりのレイアウト見直し（確認事項）などが議論されました。

最大会派の輝政会の代表の野本議員は、若手議員を中心に意見がたくさん出て集約しきれないので、24人全議員の議会改革への課題を発表する場を設けてほしい、という率直な状況をお話されていました。
公明党の代表の利根川議員は、12月までに方向性を決めるべきで、一問一答やタブレット端末の導入、オンライン会議の環境整備などが具体例として挙げています。
共産党の代表の斉藤議員は、①チェック機能向上のための改革、②提案力の向上のための改革、③発信力の向上のための改革として、進め方として、①専門的知見の活用、②住民参加、③議会事務局機能の強化、④効率より効果のわかる改革、を挙げています。
私どもの立憲・歩みの会は私が、①投票率31%の現実に向き合い、議会ならではの役割を見いだす、②改革で市民と議会の関係強化、③強くて成熟した議会づくり、として改革の方法として、①会派ごとの意見集約を重視しながら、全員での意見交換や、個別課題では若手議員によるプロジェクトで進める、②専門的な知見の活用、③個別課題の単発的な改革ではなくて包括的な改革を行い、議会基本条例を制定する、ことを挙げています。
無所属の会の田辺議員は、改革だと大風呂敷を広げてもしょうがない、これまでの改革の検証が必要、コロナ対応をすべきだ、と発言しました。
無会派の佐久間議員は、市民にとってわかりやすい議会にしていくための質問・質疑のあり方の改革、オンライン会議の導入などを挙げました。

とくにここで意見集約することはなく、
・12月議会までに全議員から意見を聴く機会を作る、ということが合意されました。

市議会議長会からの意見書提出要請は、地方財政の健全性維持に関するものでしたが、新型コロナウイルス感染拡大下で、そのままでは通せないという意見があり、9月中旬の次回会派代表者会議までに修正案を各会派が持ち寄り協議することになりました。

新型コロナウイルス感染拡大における議会対応として、田辺議員からオンライン会議の導入などが提起され、公明党、共産党、立憲歩みの会などからも急ぐように意見が出ました。また、私からは、委員会の中継に関して、委員会室が狭いことから感染対策に課題があり、傍聴規制のためには中継が必要なものの、画像中継となると大がかりな設備工事が必要になることから、現在採取している音声データのオンライン配信を検討するよう求めました。
ひとまず、全会派として議会事務局に
・県内議会で傍聴させられない場合の対応
・音声データのオンライン配信の仕組みの検討
を求めました。

議会だよりに関しては、議会だより編集委員会の議論を受けて、背乗りしている広報あさかのレイアウト変更にともない、横書きになることが報告され確認されています。