7/8 水道料金改定の考え方が示されました～上下水道審議会

8日午前、上下水道審議会が開かれ、傍聴してまいりました。前回予告されたとおり、水道料金改定の考え方が示されました。内容は、向こう10年、諸々の工事案件を積み上げて割返し資金不足に陥らないために、2022年10月から12%の値上げ改定をするものです。

8月4日午前中に開かれる次回の上下水道審議会で答申を出す予定が示され、その後、細部の内容を調整して、今年度中の市議会に提案になるものと見られます。

今回の提案は、2012年から30年間の水道事業計画によって資金不足解消を目的に、29%（2022年に15%、2026年に14%）の値上げが書き込まれているものに対応するもので、2022年分を値切りして提案されたものと見られます。値切りができた原因として、自己資本（全資産－全借金）の保有水準を4億円下げたことや、借金の返済額を抑えたこと、さらに計画より上回った人口増による水道収入増によるものと説明されています。
一方、水道事業計画で予定されている2026年の値上げ分に関しては説明はありませんでした。水道の設備投資は、60年サイクルで交換するもの、20年サイクルで交換するものなど、長期にわたる採算の計算が必要なので、10年程度の未来予測では何とも評価が難しいところがあります。

さらに次回8月4日からは、下水道事業経営計画が公表、確認作業が行われ、それによって下水道料金の妥当性も検討されます。

●また、幸町2丁目の膝折浄水場（停止中）の今後も議論されました。5案提案されましたが、役所の誘導的な説明でこの案にしているのだろうと感じるところです。私は管理コスト、事業の注意力が分散すること、近隣に公園がたくさんあることから全廃・売却が望ましいとは思っていますが、そうもいかないようです。

●水道民営化の是非論のなかで、水道料金が上がる下がるという議論がありますが、私は民営化に絡めるのはナンセンスだと思っています。水が自分たちの手で制御されて入手できるかどうかが一番大事なことです。その論理に民営化があうのか・あわないのか、コストはどの水準が望ましいかということを考えるべきだと思います。その結果として、水道管や浄水設備、送水ポンプが追加負担なく維持できる水道料金があるのだと思います。その丁寧な議論から逃げて、料金と経営形態の議論に集約してしまうと、とても危険な結末を迎えると思っています。

●人口密度も高く、東京一極集中のおこぼれで人口増も続いている朝霞市で、水道事業の難しさは実感しにくいところがあります。全国の自治体では人口減、高齢化、人口密度の低下というなかで、水道事業をどのように維持するかをめぐって、あらゆる設備のリストラと、それに経費削減が追い付かないことでの料金水準の設定に苦しんでいます。そういうなかでは朝霞市はまだ良い方ですが、設備の更新に関しての資金確保をあいまいにして、水道事業の借金増を続けてきたことは、他の自治体と同様の問題を抱えています。

●水道は、すべての人が生きるために使わざるを得ず、都市部では水道事業に水道料金として払わなくてはならないものなので、値上げに関しては十分精査して必要な裏付けがあって決めるものだと思います。「もう○年値上げしていないから」という役所の都合みたいな言い方は謹むべきだと思います。多くの人はデフレ経済でめぼしい賃金改善もないまま20年過ごしています。

●一方で、飲める水を供給しているなかで、プラスチックに詰められたペットボトルの水を、水より安いガソリン使って運搬させている飲んでいる現実も考えてしまうものです。