6/27 公共施設は誰のものか

市長選後の2回の定例市議会を通じて感じているのは、公共施設は誰のものか、という基本的な考え方が朝霞市役所には欠如している、と思うところです。

今、全国の自治体は、これからやってくる少子化と高齢化で、国の交付税財源が絞られていくことを想定して、公共施設を総面積で削減して、集約したり機能を変化させたりすることに取り組んでいます。総務省の音頭なのですが、理にはかなっています。全国の自治体が先進的な施設や施設を通じたサービス提供を企画している時代です。
志木市で年間20回もない水泳の授業のためにプールを各校持つのは不合理だと、民間事業者に水泳授業を委託したり、和光市で新たに市民プールをつくり、そこに各学校のプール授業を集約するように準備をしているのも、この世の中の流れを汲んでの動きです。

ところが朝霞市は、かれこれ3年かけて公共施設のあり方を2つの計画も作って検討したにもかかわらず、市全体のマネジメントとしてどうするのか、ということが全く書かれませんでした。このことを議会で問うと、毎年度の事業採択（つまり単年度予算の策定作業）で整理するからいいんだ、という答弁が返ってきて、何千万円もかけて調査して作ったこの計画は何の意味があったのかと思ったものです。毎年の予算策定のたびに、10年や20年に一度の施設メンテナンスの工事を査定したら、まだ使えるだろう、の一声で吹き飛ばされるに決まっています。

全体計画がないから、定期的な施設の上下水道管の点検や屋上の防水工事をやっておけば、大きなトラブルにならなかったものが、大きな破損になって、施設の本体は壊れていないのに、機能が壊れて、毎年どこかの施設で大きな修繕工事が行われています。莫大なお金をかけて現状維持を続けているだけです。
このままいくと、公共施設の総量規制が、国の地方交付税や補助金の補助基準として問われたときに、朝霞市はじわじわと財政難になり、新しい課題への取り組みどころか、ようやく到達した市民サービスすら削る時代がやってくると想定しています。

過去、公共施設の新設を住民要求の強さと用地確保のしやすさに任せているので、公民館・文化スポーツ施設などの偏在は著しいものがあります。偏在を是正しようとすると、既存の施設を見直す必要が出ますが、全体計画がないから、既存の施設にまつわる既得権を持っている利用者を説得しきれず、現状維持となり、次の展開に進みません。
施設内の部屋の利用の偏在も著しく、和室は、利用する年齢層の変化から稼働率が著しく落ちているのに、和室の見直しは全くされません。
こんな状況を放置するのかと驚いた答弁でした。

続いて今回の6月定例市議会では、公共施設の全体マネジメントを市民や有識者と検討する審議会を廃止して、代わりの審議会も設けられず、「庁内」つまり市役所職員の中だけで検討して決定する、というスキームに変わっていく提案がされています。

施設の新設の話もいびつです。
6月定例市議会の他議員の一般質問では、旧朝霞台中央病院向かいの、朝霞台駅南口徒歩3分に立地する「溝沼浄水場跡地」の利用を早急に役所の中だけで決める、という答弁がされています。朝霞台南口の地域は、市の施設がほとんどありません。この土地は恐らく最後のまとまった市有地で、これからの朝霞台南口の地区の地域を良くしていくための最後の土地と言えるものです。
かつてはマンションがガンガン建ち、子育て家庭が多かったものの、それも20年近く経て、近年は一戸建て住宅から高齢化が進み、駅から比較的近い三原二丁目、三丁目ですら空き家率も高くなっています。様々なニーズの把握のなかから優先度を決めずに、先入観にもとづく施設建設などされたら、これから施設が朽ちる70年後ぐらいまで、たまったものではありません。
ここ5年で、朝霞駅南口の地区にいろいろなものができましたが、それらはみな、住民参加や利用者参加で様々な意見を聴く機会が丁寧に設けられて、施設が作られていきましたが、朝霞台南口の地区の人々には、そうした公共施設がほとんど提供されず、ようやく来るとなれば、意見もニーズも聴くにも調査するにも値せず、施設名を決め打ちして設計してやる二流市民の扱いをしているものだと思われます。私はこういう扱いをしていることに問題視して、2019年市議選はこの問題を取り上げました。

公共施設は、市役所が作ってやり、市民に使わせてやる、市民は「ありがとうごぜえます」と言うものだ、という染みついた感覚があるのだろうと思うばかりです。その原資は、国から来ているものであれ、市税であれ、元々は市民が有無も言わせず払っている税金であり、ニーズと公共性があってからこそ、役所の裁量権が容認されているということの自覚が足りないとしか思えません。