3/26 朝霞台南口の公共施設の配置に十分な検討を求める～市議会一般質問

26日市議会本会議で一般質問を行いました。問題提起したことは、市長公約の実行課題、自治体DXの推進体制、新型コロナウイルス感染拡大下の部活動、ワクチン集団接種の体制整備、歩行者の安全です。

さきの市長選では、当選した富岡市長から公共施設が大幅に増える公約が挙げられていました。今は、自治体の固定費を増やす、公共施設の床面積を増やすな、という世の中の流れがあります。実際には、総務省から指導や時には地方交付税の算定による統制があるなかで、どう整理していくのかという問題意識から問いました。また、旧朝霞台中央病院向かいの溝沼浄水場跡地を利用しての、朝霞台南口地区の公共施設をどう整備するかという複雑な問題です。

私は溝沼浄水場跡地利用は評価するものの、その中身が市長選の公約で子育て世代包括支援センターと児童館が決め打ちされたことは唐突感があり、高齢化も進行している三原の住民ニーズの確認が必要と指摘しました。また弁財市民センターの内装の老朽化、三原公園との一体的な子育て環境の整備、西朝霞公民館の今後という課題も含めて、考えるべきではないか、と問題提起しました。これに対して、市長からは基本的に推進させてほしいものの、財源や住民ニーズの確認が必要なのでそのなかで調整していくとの答弁がありました。
性急に施設を決め打ちして作っていくことは、あのときあれを整備しておけば、という後の祭りになりやすく、禍根を残すので、慎重であってほしいと思います。また当然のことながら財政体力と相談しなければ、後々、あの施設のために何もできない市役所になる、というリスクも背負います。

自治体DXの推進が話題になっています。私の本音を申すと、新型コロナウイルス感染対策で打ち出されている申請業務のリモート化は郵送によるものが大半で、朝霞市役所のコンピューター化はまだ1995年ぐらいの段階で、DX、AIに取り組む前に、まずは情報化推進の職員育成、現状「係」扱いになっている組織体制の変更が必要と指摘しましたが、現状で、という答弁で終わりました。また、国による標準システムの押し込みが予定されているのですが、地方分権を制限するものだという意識が必要ではないか、と指摘しましたが、これに関してはその可能性も検討しながら向き合う、という答弁となりました。

1月に新型コロナウイルス感染拡大でも中学校の部活動が続けられたことに、教育委員会本体として危機管理が足りないという指摘には、県教委が、という答弁に終始しました。埼玉県教育委員会は、東京都並みに感染拡大した県南部と、感染者がたまにしか発生しない県北部と統一ルールが決めきれないから、最も緩い規制にして、県南部は独自の判断しなければならなかったのではないかと再三問いかけましたが、はぐらかされた答弁が続きました。

新型コロナウイルスワクチン接種では、集団接種の体制整備のために、医師会やロジスティックの設計ができる流通業や自衛隊と準備のプロジェクトチームが必要と指摘しましたが、医師会とは連携しているので内部検討にさせてくれ、という答弁でした。田原議員も同様の質問をしていましたが、後ろ向きです。行政と医師集団が腹を探りあいながら落としどころをさがし、行政から要請していくというスタイルで準備ができるのか、心配なところです。

歩行者の安全では、第五小学校周辺のハンプ設置に向けた経緯とそれが他地域でも同様なことができるかを聞きました。ハンプ設置に関しては交通安全の実現に向けた住民協議会を設置して自治会、PTA、警察、市とで協議して進めた、国土交通省大宮国道事務所から危険箇所と指摘されて始めたもの、と紹介され、データで危険地域と捉えられるところは同様の協議をしたいという答弁がありました。ハンプ設置に苦情はあったか、と聞くと、住民協議会で合意して進めたので苦情はない、という答弁が行われています。