2/26 このうち一指標は･･･

自治体四季報という、まだ認知度の低いサイトで、朝霞市が「全国優秀自治体ランキング」という評価で7位に入っています。
といっても指標が、人口の増減、財政調整基金（自治体の貯金残高）の増え方、住民1人あたりの職員人件費ということなので、決して住民サービスとか生活の質が評価されたわけではなく、公務員さんが職場としての自治体の経営安定度を見るランキングです。住民にとっては、ぬか喜びしない方がよい評価です。

人口増加も、朝霞市においては東京一極集中の影響で、他律的な成果です。また人口増が良いかというと、永久に解決しない待機児童問題に追われてその他の福祉に資源を回せなかったり、マンモス校の再出現で新しい教育展開や、空き教室の利用を前提にした住民サービスなどができず、デメリットも出てきています。

住民1人あたりの人件費の低さも、民間委託や民間事業者への発注、非正規職員を増やせば、同じだけの業務をしていても良い指標が出ます。場合によっては、良い評価ではなくて、市役所の仕事が、発注事務や報告書の管理で忙殺されて「ブリシットジョブ（自己目的化した管理業務）」化している危険性も見なければなりません。

財政調整基金の話ですが、現市政においては、2005年度の富岡市政スタートから2013年度までの9年間のうち1年を除き、ずっと取り崩しを続けて、2014年の年度初めに現金が底をつきかけてしまいました。2013年度までの9年間は、3月25～30日に議会で承認される、納品完工まで1日から5日しかない3月補正予算で残金を寄せて集めて使い切り、残金も地方財政法で定める財政調整基金への積立ルールを守っていませんでした。
私は、そうしたことを逐一問題視して、やめさせて、今の財政調整基金の残高に持ち直しています。この評価も、残高の増加率なので、この回復過程の数字が評価されたのだと思いますが、残高そのものは全国的に高いわけではなくて、ようやく年度当初の資金繰りに支障がない程度に持ち直しているというのが実情です。
この部分の評価は、総論で財政問題を指摘した質問はいくつも出ていましたが、方法論の問題点まで具体的に指摘して財政を建て直す議論を作ってきたのは私だと自負しています。

このランキング評価は一つの自治体経営の指標だと思いますが、財務総務畑の公務員の視点、役所が自己保存するための指標であって、福祉や教育や環境に関する指標は一切ありませんので、そのあたりを呑み込んで、7位という評価を受け止めてほしいと思います。

●財務に関する評価は朝霞市はあがりやすくて、2000年代初頭の日経の調査でも、財務部門で全国1位を記録したことがあります。以前はベッドタウン住民は税金を納めていただける一方、主婦の存在で住民サービスは学校教育以外ほとんど不要でしたが、今は、介護や保育サービスが充実してくるなかで、必ずしもそういう評価にならなくなってきています。そして、それでいいのだと思います。