1//22 29日に新型コロナウイルス対策の臨時議会が開かれます

22日市長から臨時議会の招集が行われ、議事の調整をする「議会運営委員会」が開かれました。29日に臨時議会を開き、委員会審議をせず本会議で提案、質疑、討論、採決をする内容として、各会派合意しています。

議案は「2020年度一般会計補正予算第6号」で、1月12日からの緊急事態宣言指定下を受けての新型コロナウイルス対策のみの内容です。
　※詳しい内容はこの記事の最後をご覧ください。

1月29日の本会議での審議の上、判断をしていきたいと思います。
私どもの会派「立憲・歩みの会」として、あるいは黒川、本田両議員による一般質問での問題提起が、やっとこさではありつつも、実現しているものもあります。

●なお1月29日の本会議は、9時からスタートします。質疑通告などはしないので、発言順はなく議長の指名によります。
なお、傍聴は可能ですが、新型コロナウイルス感染対策で、できるだけインターネット中継・録画公開をご利用なさることをお勧めいたします。

●新型コロナウイルス対策に限定した補正予算には、議会を経ない、自治体版非常大権ともいえる専決処分で決まったものがあり、会派「立憲・歩みの会」では事態が急転した昨年4月の第一次補正以外は問題視してきました。議場での質問・質疑や、予算要望などで再三再四、臨時議会の開催を求めてきました。今回、ようやく正しい手続きで行われたと受け止めています。

●22日に提示された補正予算第6号の内容です。
　　市の発表した、朝霞市の記者会見で配布された資料（PDF）もご参照ください。
　　※記者会見の資料は、説明がわかりやすいと思いますが、掲載順が部・課単位です。
歳入で積立金の取り崩しが行われていますが、国の第三次補正の対象事業になりそうなものが多く、三月末の最後の補正予算などで繰り戻しが行われる見込みです。
国の個人向けの困窮者支援が限定的であり、朝霞市という、必ずしも富裕層ではないけど持ち家に住んでいる人が多いベッドタウン住民には適用にならない制度が多いことから、会派としても私個人としても、自治体独自の個人向けの失業や減収への対策を求め、より積極的な積立金の発動を求めてきました（こういうときのためにわが会派、会派結成前は私個人として、批判を受けながらも厳しい財政運営を求めてきたところです）。
今回は福祉貸付の拡大で部分的に実現していますが、パワーに欠ける感じがしています。
行政としては、2021年度の減収が読めないなかで、積立金は取り崩しには慎重なようです。報道によると国は2割程度税収が減るとみているようですが、それに当てはめ、市税2割減収として40億円の減収となります。そのうち75%が地方交付税等の算式で戻るにしても、10億円の減収になる、ということではないかと思います。

支出項目と財源は以下、ご覧ください。

〈ワクチン接種〉
・ワクチン接種の対応で5743万円（全額国庫補助・詳細未定）
〈医療・福祉事業者への支援〉
・医療機関への支援　3465万円
・保育所の保育士への慰労金　3150万円（1保育士5万円）
・障害者・高齢者福祉の事業所への給付 3855万円
〈市民生活のケア〉
・福祉貸付の対象と規模の拡大　600万円
・臨時就学援助　3005万円（就学援助認定児童1人3万円）
〈感染拡大対策〉
・加湿器の購入　（公民館・博物館・市民センター）150万円
・図書館への空気清浄機導入　76万円
・避難所の物資購入　604万円
・小学校の感染症対策グッズ購入　75万円
・ごみ処理委託業者への感染対策経費　100万円（1事業者20万円まで）
〈経済対策〉
・プレミアム商品券第2回の発行　6820万円　3万冊
〈事業者支援〉
・飲食店の感染症対策補助　3000万円　1店舗10万円
・交通事業者支援　569万円
　　　バス1社50万円+1系統5万円
　　　タクシー1社　40万円+駅前広場占用台数1台1万円
・中学校スキー林間学校中止に係る企画料負担　76万円

〈原資〉
国庫補助金 5743万円
市民からの寄附　1億円
ふるさと納税による寄附　752万円
財政調整基金（積立金）取り崩し　1億4795万円
　　積立金の残額　23億9086万円