1/21 介護保険料の基準額が5700円／月で市議会に提案へ

1月21日に朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議が開かれ、来年度の介護保険事業計画の原案が固められています。
　　資料等、市のHPの「会議の結果」では、23日9時段階で未掲載。

国の介護保険の報酬単価の改善などが決まったことから、保険料の算式に必要な数字が確定し、12月までにまとめられた介護保険事業計画の内容にかけ算して、割り算して、微調整して、保険料の基準となる65歳以上・所得第五段階で月額5700円という原案が承認されています。
今後、3月定例市議会に提案されて、審議、決定されていくものと見られます。

介護保険事業計画に関しては、現状サービスの量の拡大が中心で、特筆する新規項目はありません。また、軽度者に向けた総合支援、市民参加型の地域活動の支援、介護以外の地域福祉との連携などが弱いままです。それを介護の量の拡大でカバーするような内容で、高齢化率の割にはというところはあると思います。福祉に関係する市民活動の育成が課題で、これは、市政全体を参加型、自治型の運営に変えていかないと、いつまでたっても変わらないという感じがしていて、高齢者福祉の担当課だけの問題ではないように思います。

保険料に関しては毎回の値上げに批判は大きいのですが、朝霞市独自の低所得者への軽減措置を大きめに取っていること、全国的な水準からはまだ低い保険料であること、安定的で普遍的な介護保険制度を維持するためにはやむを得ないのではないかと見ていますが、詳しくは3月の市議会の審議を通じて態度表明していきたいと思います。

●大事なことは保険料よりも、介護が必要で困ったときに何ができる介護保険制度なのかということと、その内容が生存最低限ではなく生活のQOLの維持にもつながるものなのか、ということだと思います。
事業者による介護サービスの提供だけではなくて、日常生活全般での高齢者が孤立せず、周囲の人たちとつながりあえる仕組みが必要ではないかと思います。そのために介護保険事業の地域支援事業がただのサービス垂れ流しになっていたり、逆に健康維持の効果ばかり追い求めてノルマ消化型のサービスになっていないか、注意が必要だと思います。