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2021.01.30

1/29 ロジスティックの強化と権限が必要だと感じるワクチン接種体制

29日に市議会臨時会が開かれて、補正予算を原案どおり総員賛成で可決しています。この予算のなかに新型コロナウイルスワクチン接種の医療関係者分が盛り込まれ、ここからワクチン接種の市としての準備が始まります。まだ未定事項が多いものの、答弁はかなり詳細に行われていますが、そこからは一般人の接種に移行する4月からの構想されている体制に不安が残る印象を受けました。また副反応の対応には、相談・補償のほか、福祉的な支援が必要なときには、因果関係の証明にかかわらず症状に応じて対処する答弁がされました。
まだ4月の高齢者・一般市民への接種開始までに時間があり、川崎市の実験などを受けての国の通知、県の指導などあるでしょうから、これからの計画の詳細がどうなるか見守りたいと思います。

昨日の臨時会で、私の所属する「立憲・歩みの会」としては、予算そのものには問題点はなく賛成しています。その前段に、本田議員から詳細にわたりワクチン接種に関して国が示していることに関連しての質疑、私からは副反応とみられる人への不都合へのケアを質疑しています。その他、利根川議員、田原議員、遠藤議員、石川議員、外山議員などがワクチン接種に関連した質疑をしています。

その答弁では、医療関係者1万人の接種が終わった後の、現段階での市民への接種をどうするかが説明されたのですが、医療機関に依存して溢れた部分を集団接種とする、という計画で、ワクチンの効果という点で心配が残るものです。採決にあたっての討論では、ロジスティックの体制強化と、これから見えてくる接種に対する制約ややらなければならないことを直視して、言った言わないにならずに臨機応変にベストをめざして対応してほしいとお願いしておきました。

いろいいろな制約の多いワクチンです。
最も外的な制約としての考え方は、接種がスタートしたら3~6ヵ月の間に、14万5000人朝霞市民の7割8割が2回接種して、免疫が続く状態がないと、ワクチンによる新型コロナウイルス制圧は失敗する可能性が出てきます。自然抗体(感染者の抗体)は早く減衰することがわかっており、はしかのような接種で一生続く免疫ではなさそうなのです。朝霞市でその効果を出すためには、1日1000人前後の接種を、毎日絶え間なくやらなくてはならないと言えます。
  厚生労働省 ワクチンQ&A
物理的制約としては、ファイザー製のワクチンは、マイナス70℃の専用冷蔵庫から出したら10時間でワクチンがダメになること、ワクチンは1000本1ロットでしか届かないこと。
接種と問診は医師でないとできないので、接種の医師、問診の医師を逆算して接種に必要な医療関係者を確保していかなくてはならないこと。そのためには地域の医師会に拒絶されず協力していただく計画であることが必要です。また医師の本業である病院・診療所での診療行為も基本的には継続できるように協力してもらわなければならないこと。
ワクチンの詳細に関しては海外生産で、また企業秘密が多く、集団接種の実践もまだ少ないので、情報がないこと(つまり常に現段階ではこうやるが、いつ情報の前提が変わってやり方を変える必要が起きるかわからない)。
実務上で忘れてはならないのは不特定多数を動員して接種していただくために、一定割合感染者が会場に来る可能性があること。

川崎市の実験では、改善の余地があるという報告で、集中・効率性を発揮できる体育館で接種して1時間30人だったと報道されています。1人が接種会場に入って出るまでにかかる時間は30分だったと報告されています。この実験結果からは、腐らない10万円を粛々と配る定額給付金以上に、非常事態的に進めていかないと、社会全体の免疫の獲得によるウイルスの制圧は困難なのではないか、という理解をしました。これができないとワクチン接種による制圧は穴があき、壮大な社会のムダになってしまいます。
自治体は、ロジスティックの技量が問われますし、公的な役割としては、30分の接種時間のために個人の趣味や選好を優先することは難しい、非常事態的に進めていかないとならない要素が高いと思います。
一方で、介護や障害者の入所施設や、大規模な事業所では、その場所で接種を受けるということがあってよいと思います。
また医療機関で接種という道を封じるべきではなく、並んだり大人数がいるところに出ることが不向きな、集団接種が困難な状況にある方々のためには必要ということは言えます。
もう少し時間があるので、昨日の提案では不安要素があり、必要な効果に向けたロジスティックを見直していくことが必要ではないかと思います。医療機関の側も相当な大手病院でない限り、毎日何百人も押しかけて接種することを想像しきれていないのかも知れません。
また、傍論的な問題ですが、定額給付金の給付でもおきましたが、不安心理のもとで行われ、多くの人に関わる事務ほど、些末なクレームを延々と続けるような住民を呼び寄せやすくなります。そうした住民が現場で接種を何十分も止めてしまうことにならないよう、どう処遇するかという問題も考えなくてはなりません。

ワクチン接種につきものなのは副反応です。ワクチン推進派は副反応を軽視し、ワクチン反対派は安全性の証明し尽くされなさを突いて徹底的に反対し、政治的な不毛な論争になりがちです。新型コロナウイルスワクチンが効果を出せば、副反応などの被害は、新型コロナウイルスで受ける被害より圧倒的に少ないという考え方から、私は基本的にこうしたイデオロギー論争に巻き込まれずに接種を推進すべきと考えます。
ただし、副反応と、因果関係が証明しきれないけど時系列的には副反応と感じるようなことが起きることに対する対処が必要です。従来のただの苦情受け付けに過ぎないような相談や、因果関係の証明に時間がかかり硬直化した対応になる被害者への金銭補償に限らず、生活上、実際に症状などのかたちで発生する不都合へのケアを、因果関係と関係なく行っていかないと被害を受けた人は人生を棒に振ることになります。この点を今回の議案質疑でしつこく聞き直しました。市として、ワクチン対策として包括的に示されませんでしたが、ケアの担当部長などから、因果関係と関係なく介護の必要には対応していくという答弁がされています。

●この記事を書いて思うのは、4月と言われるワクチン接種開始後、ワクチン接種の接種率が早く上がった自治体と、接種率が上がらない自治体とで人が行き来したら、集団的な免疫が成立していないことになっていくという問題が起きるということです。※海外とも同様です。接種率が高く感染者数が少なくなった国とは往来を認めても、接種率または感染者数が多い国との往来は規制が引き続き必要になります。
したがって、地域医療の資源が薄くて接種率を上げるのに時間がかかる首都圏と、規模の小さな自治体が多く地域医療の資源の比率が高い首都圏外との間で移動を解禁すると、ワクチン接種の効果は薄められてしまいます。ワクチン接種が始まっても、引き続き旅行・出張は接種前より自粛を求めないとムダ、ということになると思います。

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2021.01.28

1/28 新型コロナウイルスの追加対策を審議します 29日9時~臨時市議会

1月24日の大栄翔関の優勝、おめでとうございます。新コロナウイルス感染拡大下で、これまでの優勝者に地元が行ってきたようなお祝いができないことに心苦しい思いをしていますが、そうした環境に左右されず勝ちを積み上げていった今回の優勝に、市民の一員としてよろこんでおります。

前回記事でも予告していますが、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の指定を受けて、朝霞市として追加予算を組み、対策を行います。そのための第6次補正予算を審議するため、
あす29日9時から臨時市議会が開かれます
議案は補正予算1本、本会議のみで、提案→質疑→討論→採決を行い閉会となります。日程としては1日を予定しています。
このなかでは埼玉新聞の記事になった、市民からの1億円の寄附者があり、その意をくんでの医療・福祉機関への支援や、新型コロナウイルスワクチン接種開始に必要な経費、感染拡大防止や経済対策的な施策が盛り込まれています。
傍聴はできますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止という観点から、
できるだけインターネット動画・録画公開をご覧くださることをおすすめいたします。

私ならびに会派で要望してきた、新型コロナウイルスで経営が苦境に陥っている公共サービス提供者である、医療機関や公共交通への支援が盛り込まれたことは評価できる内容です。一方で、著しい減収に苦しむ市民に対する生活支援が貸付金制度に留まっているなど課題もあります。また修学旅行や林間学校の中止にともなう経費負担の提案が場当たり的で、見えない債務が整理されきれていません。

補正予算の内容としては、
  ※議案第1号2020年度一般会計補正予算第6号 資料
  ※記者発表資料
〈ワクチン接種〉
・ワクチン接種の対応で5743万円(全額国庫補助・詳細未定)
〈医療・福祉事業者への支援〉
・医療機関への支援 3465万円
・保育所の保育士への慰労金 3150万円(1保育士5万円)
・障害者・高齢者福祉の事業所への給付 3855万円
〈市民生活のケア〉
・福祉貸付の対象と規模の拡大 600万円
・臨時就学援助 3005万円(就学援助認定児童1人3万円)
〈感染拡大対策〉
・加湿器の購入 (公民館・博物館・市民センター)150万円
・図書館への空気清浄機導入 76万円
・避難所の物資購入 604万円
・小学校の感染症対策グッズ購入 75万円
・ごみ処理委託業者への感染対策経費 100万円(1事業者20万円まで)
〈経済対策〉
・プレミアム商品券第2回の発行 6820万円 3万冊
〈事業者支援〉
・飲食店の感染症対策補助 3000万円 1店舗10万円
・交通事業者支援 569万円
   バス1社50万円+1系統5万円
   タクシー1社 40万円+駅前広場占用台数1台1万円
・中学校スキー林間学校中止に係る企画料負担 76万円

〈原資〉
国庫補助金 5743万円
市民からの寄附 1億円
ふるさと納税による寄附 752万円
財政調整基金(積立金)取り崩し 1億4795万円
  積立金の残額 23億9086万円

●記事中でも埼玉新聞記事をリンクしましたが、丸沼倉庫の須崎様から1億円の寄附がございました。新型コロナウイルス対策に奮闘する医療・福祉事業への支援へという意思での寄附です。予算が硬直化するなかで必要なことに対応するために貴重な財源となります。感謝申し上げます。

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2021.01.23

1//22 29日に新型コロナウイルス対策の臨時議会が開かれます

22日市長から臨時議会の招集が行われ、議事の調整をする「議会運営委員会」が開かれました。29日に臨時議会を開き、委員会審議をせず本会議で提案、質疑、討論、採決をする内容として、各会派合意しています。

議案は「2020年度一般会計補正予算第6号」で、1月12日からの緊急事態宣言指定下を受けての新型コロナウイルス対策のみの内容です。
 ※詳しい内容はこの記事の最後をご覧ください。

1月29日の本会議での審議の上、判断をしていきたいと思います。
私どもの会派「立憲・歩みの会」として、あるいは黒川、本田両議員による一般質問での問題提起が、やっとこさではありつつも、実現しているものもあります。

●なお1月29日の本会議は、9時からスタートします。質疑通告などはしないので、発言順はなく議長の指名によります。
なお、傍聴は可能ですが、新型コロナウイルス感染対策で、できるだけインターネット中継・録画公開をご利用なさることをお勧めいたします。

●新型コロナウイルス対策に限定した補正予算には、議会を経ない、自治体版非常大権ともいえる専決処分で決まったものがあり、会派「立憲・歩みの会」では事態が急転した昨年4月の第一次補正以外は問題視してきました。議場での質問・質疑や、予算要望などで再三再四、臨時議会の開催を求めてきました。今回、ようやく正しい手続きで行われたと受け止めています。

●22日に提示された補正予算第6号の内容です。
  市の発表した、朝霞市の記者会見で配布された資料(PDF)もご参照ください。
  ※記者会見の資料は、説明がわかりやすいと思いますが、掲載順が部・課単位です。
歳入で積立金の取り崩しが行われていますが、国の第三次補正の対象事業になりそうなものが多く、三月末の最後の補正予算などで繰り戻しが行われる見込みです。
国の個人向けの困窮者支援が限定的であり、朝霞市という、必ずしも富裕層ではないけど持ち家に住んでいる人が多いベッドタウン住民には適用にならない制度が多いことから、会派としても私個人としても、自治体独自の個人向けの失業や減収への対策を求め、より積極的な積立金の発動を求めてきました(こういうときのためにわが会派、会派結成前は私個人として、批判を受けながらも厳しい財政運営を求めてきたところです)。
今回は福祉貸付の拡大で部分的に実現していますが、パワーに欠ける感じがしています。
行政としては、2021年度の減収が読めないなかで、積立金は取り崩しには慎重なようです。報道によると国は2割程度税収が減るとみているようですが、それに当てはめ、市税2割減収として40億円の減収となります。そのうち75%が地方交付税等の算式で戻るにしても、10億円の減収になる、ということではないかと思います。

支出項目と財源は以下、ご覧ください。

続きを読む "1//22 29日に新型コロナウイルス対策の臨時議会が開かれます"

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2021.01.22

1/21 介護保険料の基準額が5700円/月で市議会に提案へ

1月21日に朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議が開かれ、来年度の介護保険事業計画の原案が固められています。
  資料等、市のHPの「会議の結果」では、23日9時段階で未掲載。

国の介護保険の報酬単価の改善などが決まったことから、保険料の算式に必要な数字が確定し、12月までにまとめられた介護保険事業計画の内容にかけ算して、割り算して、微調整して、保険料の基準となる65歳以上・所得第五段階で月額5700円という原案が承認されています。
今後、3月定例市議会に提案されて、審議、決定されていくものと見られます。

介護保険事業計画に関しては、現状サービスの量の拡大が中心で、特筆する新規項目はありません。また、軽度者に向けた総合支援、市民参加型の地域活動の支援、介護以外の地域福祉との連携などが弱いままです。それを介護の量の拡大でカバーするような内容で、高齢化率の割にはというところはあると思います。福祉に関係する市民活動の育成が課題で、これは、市政全体を参加型、自治型の運営に変えていかないと、いつまでたっても変わらないという感じがしていて、高齢者福祉の担当課だけの問題ではないように思います。

保険料に関しては毎回の値上げに批判は大きいのですが、朝霞市独自の低所得者への軽減措置を大きめに取っていること、全国的な水準からはまだ低い保険料であること、安定的で普遍的な介護保険制度を維持するためにはやむを得ないのではないかと見ていますが、詳しくは3月の市議会の審議を通じて態度表明していきたいと思います。

●大事なことは保険料よりも、介護が必要で困ったときに何ができる介護保険制度なのかということと、その内容が生存最低限ではなく生活のQOLの維持にもつながるものなのか、ということだと思います。
事業者による介護サービスの提供だけではなくて、日常生活全般での高齢者が孤立せず、周囲の人たちとつながりあえる仕組みが必要ではないかと思います。そのために介護保険事業の地域支援事業がただのサービス垂れ流しになっていたり、逆に健康維持の効果ばかり追い求めてノルマ消化型のサービスになっていないか、注意が必要だと思います。

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