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2020.11.25

11/24 職員のボーナス0.05ヵ月引き下げ~市議会定例会始まる

24日9:00~12月定例市議会が始まりました。
補正予算、職員と市長・副市長・教育長の一時金(ボーナス)の年0.05ヵ月引き下げ、様々な市に払っていただくものの延滞利息の見直しなどが議案として提案されています。

今回、10月に出された人事院勧告にもとづく、一時金の0.05ヵ月分引き下げの2議案は、12月のボーナスで調整するのがベターという判断で、通常会期最終日に行われる採決を前倒しにして、提案直後に質疑・討論・採決に入りました。

議案第70号の市長・副市長・教育長の一時金引き下げは全会一致で可決しています。
質疑には、経緯を佐久間議員、報酬審議会との関係で私が質疑を行っています。

議案第71号の市職員の一時金引き下げは、賛成多数で可決しています。
賛成は、私を含む立憲・歩みの会、輝政会、公明党、大橋議員
反対は、共産党、田辺議員
という結果になっています。
討論は、斉藤議員(反対),佐久間議員(賛成),黒川(賛成),田辺議員(反対)が行っています。
私は、
・職員団体(労働組合)のない朝霞市役所において、人事院勧告以外公正な基準はないので従うべき。どうしても納得できないのなら職員団体を結成して交渉をすべき
・新型コロナウイルス対策では職種によっては重労働化していて、総合職的な賃金体系のなかでは、忙しかったのに賃金が下がるというような現象が避けられず、公務員給与の運用の課題だと考える
と申し上げました。

●次回、その他の議案の質疑は30日9:00~行われます。オンライン中継もあります。

●終了後、市議会全員協議会が開かれ、議案にはならないものの、市議会議員に説明しておくべきものとして行政から説明が行われました。
①シンボルロードのイルミネーション(12/4~)、②2021年4月から5ヵ年の総合計画、③2021年4月からのまち・ひと・しごと創生総合戦略、④公共施設維持管理をめざす「あさかFMアクションプラン」の説明が行われました。
・シンボルロードのイルミネーションに関しては、いささか意見が多すぎたという感じがしています。それぞれ大事な意見だとは思いましたが、こうしたイベントを行政に何でもかんでもやらせて調整させるようなことがよいのか、考えさせられました。今年はイレギュラーな対応だと理解して、次年度からは実行委員会みたいなところで主体的な力を引き出してやるべきだろうと思ったところです。
・総合計画、まちひとしごと総合戦略の双方は、正直、目新しいものはないという感じです。今の計画の良さは継承されるので、市のサービスの底支えがされるプラス面はあります。一方、朝霞市が周辺市よりとりのこされた課題、立ち後れた課題を抱えていて、それに対応できる策があまり見られません。またさらに次の時代に新しいことを始めるために余力を作ることが、節約路線しかないことが課題ではないかと思うところです。
・あさかFMアクションは、施設の維持管理に関しては前進した内容だった一方、施設縮減や再構築に踏み込まず、現状の、施設の偏在を放置するような内容に後退していて、残念に思うところです。国は、地方交付税の補正や交付金の交付に、行政改革の指標として公共施設の縮減、人口あたりの縮減の指数を参考指標にするようになっていて、やらざるを得ないのではないかと思います。朝霞市は、朝霞駅南口地区に施設を集中させてきて、多く朝霞・朝霞台という区切りだけでも施設が偏在していることが顕著です。施設の床面積を増やすことに制約がかけられている以上、見直しに踏み込まなくては、こうした不遇な地域の課題は永遠に解決されないということになります。また高齢化で使われない和室や年間稼働日数の少なさと教職員の管理の負担から小・中学校のプールなど、すべての施設がフルスペックで用意すべきものか、共通施設で利用すべきものではないか、と思うものがあります。そうしたことにも踏み込まれていません。

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11/25 直接民主主義の渇望と憂国忌

三島由紀夫がクーデターを企て自殺して50年となります。憂国忌という日です。
秋に、1968年、TBSが全共闘の闘士と三島由紀夫が論争した映像を再構成した映画「全共闘VS三島由紀夫」を拝見する機会があり、議論で浮き彫りになったのは、三島由紀夫が、自衛隊員にも受け入れられなかった右翼クーデターを企てたのは直接民主主義への渇望であることを覚らされてきました。

戦後の民主主義は、民主主義の原理的な理解からは奇妙な体裁をとっており、政治末期の美濃部達吉の「憲法講話」に書かれている標準的な民主主義イデオロギーをベースに、GHQが戦後改革として行った強い民主主義の諸制度をもっています。一方で、実際の運用や個々の制度は、昭和初期・翼賛体制下での総力戦体制のもとで作られた、官僚が企画し官僚が決定する様々な仕組みが並立しています。民は自治がなく要求することを民主主義とし、官は要求にもとづき経済成長の余力をもってよきにはからう体制であったと言えるものです。その制度のもとで、意見集約機構として「国民政党」としての自由民主党だけが政権政党として存在し、労働組合以外のありとあらゆる社会団体の支援と意見集約をうけながら、その政治的安定の上に官僚が調整するシステムを戦後の日本人は所与のものとして受け入れてきたし、それが崩れる複数政党制に実質的に移行しようとすると、政治が不安定になって落ち着かない、ということになっているのではないかと思います。

そうしたシステムの安定と閉塞に対する対抗理論として、民主主義の徹底というのが政治運動になっていくのは必然で、民主党政権から全共闘、三島クーデターまでその志向の延長のなかにいる、ということになっていくのかと思います。

その民主主義の徹底という志向のなかでは、直接的民主主義が、政権交代という中途半端な民主主義や、妥協とかけひきの議会主義より魅力的に見えたり、自己の内面の参加意識をくすぐるものがあって、参院比例区や市議選の大選挙区制では議席を射止めるなど、一定の支持を受けるようになりましたが、人々の内面の政治的興奮とそれによる参加意識がもたらす副作用や毒というものに無自覚なのだろうと思います。そうした直接的民主主義は、より強いもの、より破壊力の強いものを求めていくことになります。
現に、1920~1940年の戦間期には、人々の参加意識におもねることで、戦争は止まらなかった、全体主義が受け入れられたという受け止めをしています。

●直接的民主主義は、そのむきだしの政治参加の欲求から、統治は問題を抱える当事者が求める問題解決より、よりわかりやすい事態打開力となるので、社会的弱者や課題を抱えている社会集団の意思は少数意見としてむきだしの力や疑似科学の前に斥けられることになるように思うところです。また外交政策は先鋭化せざるを得ません。
私が課題を抱える当事者の決定への参加にこだわるので、そうした先鋭化や事態打開力の暴力性から一線を引くことになります。誤解があるといけないのですが、直接的民主主義というより、自己統治として民主主義が機能することは、これからも大事にしていかなければならないと思います。

●一方で、直接的民主主義の渇望から孤軍奮闘している活動家には、左翼であれ右翼であれ、人物的な魅力的なものを感じることが多くあります。三島由紀夫も、今も生きる全共闘世代の人たちも、大いに魅力的な存在です。

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2020.11.20

11/20 公共交通や図書館のことを聞きます~市政に対する一般質問

20日12時に、12月9日~11日にかけての市議会の一般質問のエントリが締め切られました。
私は、公共交通の課題、朝霞市の中期的な未来像、市民・当事者と市政の関係、新型コロナウイルス第3波感染拡大への対応、図書館の課題の5点を質問して参ります。
質問順からすると、私の質問は12月10日の午後のどこかになると思います。

今回エントリした議員は(敬称略)
田原、野本、小池、駒牧、岡崎、遠藤、福川、宮林、原田、須田、
本田、柏谷、外山、大橋、山下、黒川、田辺、佐久間、
山口、石川、斉藤、利根川
の22議員で、この順番で質問が行われます。日割りは、11月30日の本会議冒頭で確定しますが、過去の実例からいうと、1日目は10人前後の質問に、3日目は4~5人の質問なので、私は2日目10日になることが濃厚です。

●私の質問通告した内容です

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2020.11.19

11/19 12月定例市議会の日程と議案が示されました~議会運営委員会

19日9:00~朝霞市議会の議事日程を調整する「議会運営委員会」が開かれて傍聴してきました。
12月定例市議会の議案を確認して、日程を確定しました。

日程としては、
11月24日9:00~ 本会議 開会・提案・第70,71号議案の質疑・討論・採決
11月30日9:00~ 本会議 第70,71号議案以外の議案質疑
12月2日9:00~ 総務常任委員会、建設常任委員会
12月4日9:00~ 教育環境常任委員会、民生常任委員会
12月9日~11日 いずれも9:00~ 一般質問
12月15日9:00~ 本会議最終日 討論、採決、閉会

提出された議案

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2020.11.10

11/9 朝霞市の公共交通の5ヵ年政策の素案がまとまる~地域公共交通協議会

9日14時から開かれた「朝霞市地域公共交通協議会」を傍聴してまいりました。
朝霞市役所の会議で、市民、交通事業者、警察や県などの行政機関、研究者が一同に会し、朝霞市の公共交通の重大な政策変更を協議する場です。この1年は2021年4月から5ヵ年の「地域公共交通計画」の策定を取り組んできて、最終段階の検討に入りつつあるのが昨日の会議でした。12月1日から1ヵ月間パブリックコメントを受けつけ、2月の協議会で最終決定する予定です。
また、バス路線の新設も協議され、積水化学東京工場跡地に開発された「あさかリードタウン」から和光市駅周辺に向けてのバス路線新設が提案されました。

1.地域公共交通計画
計画の目標は大きく2点、①だれもが快適に移動できる地域公共交通体系の実現、②市民・行政・交通事業者等と一体となった持続可能な地域公共交通の実現としています。
その下に方向性として、①公共交通空白地区の改善、②交通情報案内サービスの提供、③定時性、速達性、安全性を高める通行環境の整備、④朝霞台駅のエレベーター設置などのバリアフリーの強化、⑤シェアサイクル等を活用、⑥路線バスの維持・確保、⑦市内循環バスの見直し、⑧バス待ち環境の改善、⑨運転士の確保に向けた対策の実施、⑩バスの利用促進、⑪地域が公共交通を守り育てる意識の向上、⑫持続可能性のためのPDCAサイクルによる運行(素案45ページ)
として政策を具体化しています。

国際興業バスの「朝11」路線の廃止提案とその撤回という経験を受けて、今回、「⑥路線バスの維持・確保」が挿入され、市職員の説明では「バス路線の廃止提案は対岸の火事ではない」という危機感が示され、バス事業者との調整・協議を重視しつつ、国や県に廃止届出が直接提出されたときには正規の手続きを通しながら路線維持を模索することが示されています。
路線維持の支援は、代替コミュニティーバスの新設やデマンド交通の開設などの経費に比べてはるかに安く上がるものの、今回は記述されていません。しかし、市として「対岸の火事ではない」という認識を、バス事業者の前で示したことは、私は大きな意味があると受け止めています。
これに対して県職員の委員が、朝霞市は、県に廃止が届出を出されたときに、生活路線維持確保計画の検討をすることに、牽制球を投げてきたのが印象的でした。廃止対象となったバス路線の利用者数や地域の代替手段の有無によるりますが、この対応は、窓口規制ではないかと思うところです。ただし、基本は、この、朝霞市地域公共交通協議会で、路線廃止をしたい事業者の言い分を聞きながら対応方法を検討していくべきなのだろうと思い、それができれば、県の手を煩わせることがなくなります。

バス空白地域の解消策として、市が該当地区の町内会等に働きかけて、該当地域住民と交通事業者でどのような交通手段なら開発でき乗れるかという地域協議体を設置していくことも示されています。残る地域が、小型バスすら導入しにくい道路形状の地区であり、また高齢化が著しいことから、バスという方法ではない、定時定路線の運行方法を検討していくことになります。事業者の都合と、地域住民のニーズをすりあわせながら方法を模索していく、路線クレクレだけではなくて、路線を誘致したからには乗って育てていくという作風を作っていくことが示されています。
委員からは、西朝霞公民館周辺のバス路線誘致が提案されましたが、こうしたことも市の調整のもとでの地元町内会と事業者との話し合いで決まっていくことになると思われます。当該地域は、過去、何度もコミュニティーバス「わくわく号」の誘致が検討されていきたものの、折り返し設備や通り抜け道路、そこを経由することでもっとニーズの高い地域が通れなくなることなどの問題から、見送られてきたものです。

今回はバス路線を便利にするというだけではなく、市民がバス路線を育てて行く必要があるんだ、ということが示され、乗車率や採算率を路線存続の指標として協議会で対応することも示されています。
いささか厳しいかなと思いますが、採算が取れる路線でも、バス運転士の不足から、バス運転士はもっと収益の上げられるバス乗車密度の高い地域(自治体)に取られていく時代です。市民が少しでも意識づけて、きょうはマイカーをやめてバスで移動しよう、という行動を取らないと市内からバス路線が消えていくことは間違いないので、市として重要な指標提起になると思います。
幸い、新型コロナウイルス感染拡大が始まるまでと、そこで利用者が大幅減し外出自粛が終了した後も、市内のバス利用者は微増が続いており、その状況を背景にしていくなかで、バス路線が見直され維持され、利用者が増えることで便数を増やせる状況になればと思っています。
委員からは、採算率を問題にする意見がありました。背景人口があるのに乗らない地域に関しては、次に公共交通を待っている地域のニーズに対応するために、厳しく対応していく必要があると思うところです。また採算率は、バス事業という固定費の塊に対する乗車率なので、必要と言って路線を誘致したのに乗ったのか乗らなかったのか、ということに尽きるように思います。もちろん市街化調整区域の路線などは例外にするか斟酌して低めの目標にする必要はあると思います。

朝霞台駅のバリアフリー化については、沿線自治体と東武鉄道の協議体である東上線改善対策協議会から、地域公共交通協議会での議論に移されることも示され、朝霞台駅の一体的な見直しができるかも含め、検討していくことになる案となっています。

前回は、新しい手段に飛びついているような案でしたが、3ヵ月経って、直面するバスやタクシー事業者の状況を直視した計画にブラッシュアップされたと思って、評価できる案になったのではないかと思います。

一方で、高齢化社会を直視した、バス(定時定路線の手段)では対応できない交通ニーズにどう対応するかは明示されておらず、課題を残すものと思われます。

2.積水によるバス路線新設
 駅から距離のあるあさかリードタウンの利便性を高めるために、事業者は積水、運行事業者は飛鳥交通で、あさかリードタウンから和光市駅方面に向けてバス路線を運営することが検討されています。1月から実証実験をし、その利用状況をみながら、4月から路線を開設するものと提案されています。委員からの質問で、バス車両のバリアフリーがこれからの課題であることが明らかになったほか、実証実験で、利用者がリードタウンの住民に限定されるか、広く多くの利用者があるかによって、無償の住民や商業施設利用者限定の送迎バスになるか、有償の一般路線になるか含みを持たせる答えがされています。

3.その他の議題
 県バス・ハイヤー協会から新型コロナウイルス対策の実施状況と利用喚起を求める意見と、東武バス労働組合から1号線綿屋坂の道路環境改善を求める意見が述べられました。こうした各委員の持ち込み議題があることも、地域公共交通協議会が、電車・バス・タクシーのまちの課題を議論する大事な場だ、と認識されていくことになるものと受け止めました。

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