10/19 会派として来年度予算要望を提出しました

 会派として副市長に予算要望を提出しました。改選後初なので、会派として要望提出したのは初めてです。 一般質問などで問いかけている課題を中心に、会派となったので本田議員が着眼した、精神医療関係の課題、障害福祉でのインクルーシブの推進などを加筆した内容です。野党とみなされているので、これはと決め打ちして実現を期待して要望しても逆ねじを回されることも多いので、課題と思うことは申し上げるというスタンスで67項目を掲げました。新型コロナウイルス対策に関しては、機動的な対応が必要なため、生活支援の強化に関する要望以外は外しています。
例年どおり副市長に対応をお願いしました。
野党とみなされている会派であり、市長選に関連した政策取引もないので、実現可能性よりは、要改善事項を盛り込みました。これをもって2月の予算公表の際の評価基準の一つにしたいと思います。

このうち、トップが留意すべき全庁的課題としては、
・福祉の利用者の人権確保
・市民参加のグレードアップ
・地域公共交通の確保策
・ICT機器導入が進む教育を支える人材確保
などが急務と申し上げました。一方で、1年遅れの収入算定となる自治体は、来年度、新型コロナウイルスで減収と支出増が見込まれることから、
・財政規律に関して言及しているものの、ここは優先度を下げてもよい
と申し上げました。

議員が行政に予算要望をすることに否定論がありますが、予算編成権が行政にある以上、予算編成権者にこうしたことを盛り込むことが必要だと考えることは伝えるべきことと思います。大統領制のアメリカでは、予算編成権が議会にあり、行政権である大統領の側が議会に「予算教書」とする予算編成の要望を提出しています。
また、とりまとめという作業を経た予算要望と無関係に、場当たり的に政策要求をしていくことの方が弊害が多いのではないかと思います。ただやはり行政に恭順しておねだりしているみっともない姿でもあります。
・地方自治法で予算編成を議会ですることが認められレば、こうした要望はせずに議員間の議論で政策実現ができるようになります。
・議会改革によって、与野党の差別がなく、合議で予算審議と柔軟な修正が行われれば、こうした要望は予算審議のなかで吸収できることと思います。

●2021年度朝霞市議会立憲・歩みの会予算要望

２０２０年１０月１９日

朝霞市長　富岡 勝則　様

２０２１（令和３）年度予算要望

朝霞市議会立憲・歩みの会
朝霞市議会議員　 黒川　滋
朝霞市議会議員　本田麻希子 

　日頃の市政の改善に向けてのお取り組みに敬意を表します。

　２０２１年度予算編成に向けて、会派として、以下の各項目に関して来年度予算確保及び事務改善の要望をいたします。可能な限りの対応を求めます。なお、事態の変化が多い新型コロナウイルス対策に関する詳細な要望は、別途提出いたします。 

記 

１．財政の危機は脱したものの、地方交付税制度の見直しが検討されることや、東京オリンピック・パラリンピック以降に予測される景気調整局面など収入面の不安定要素、経費のかかる公共施設維持管理計画の推進、児童館の新築や保健センターの耐震化など大型事業が続くなか、中長期の収支均衡の展望を確保した予算編成と予算統制により、中長期的な健全財政をめざすこと。

２．新型コロナウイルス感染にともなう、社会活動の停止にともない、失業等の発生が想定され、今後給与所得者に及ぶことが想定されることから、生活保護の手前で支援を受けられる制度の創設をすること。 

３．労働相談を、労使関係の問題解決ができる労働団体などに委託し、福祉総合相談と連携した事務とすること。 

４．都市の全機能がマヒするような災害を想定しつつ、災害対策を検討すること。重要な拠点施設に関して、官民問わず電源等の確保を再検証して必要な施策を行うこと。

５．2022年4月の大量の指定管理者の指定更新にあたり、人的サービスを行う指定管理者に対しては施設管理や指定管理料の取り決めに留まらず、サービスの質、要求水準を明確にし、利用者の人権、職員自身の創意工夫ある提案を具現化するような公正な仕様書づくりを進め、その内容に沿った契約の締結に取り組むこと。

６．給付型奨学金の検討を進め、無利子貸与型奨学金の保証人の要件をさらに緩和すること。民法改正の趣旨にあわせて、保証人制度のあり方を改善すること。

 【総務費関係】
７．社会福祉協議会のボランティアセンターや、市民活動支援ステーションなど、地域活動の人をつなぐ事業をより活性化すること。市民活動支援センターについては、市民活動の中間支援団体を行うNPO法人に業務委託することも検討すること。東洋大学の移転の影響が想定されることから、ボランティア紹介機能の強化を図ること。ボランティアセンターの災害発生後の対応について、十分検証して必要な助言を行うこと。

 ８．市民どうしの様々な活動を活性化するため、公共施設の利用条件の緩和をいっそう推進すること。

 ９．市民参加の手続きや、市民にわがまち朝霞と思ってもらえるよう市民と市役所との関係を整理するため、自治基本条例の制定を推進すること。また、子どもがまちづくりや子ども関連事業の運営に参画できる仕組みと子どもの権利条例の検討を開始すること。

 １０．市の審議会・委員会の運営の効率化と内容の実質化のため、整理統廃合を推進し、１つの審議会・委員会の開催を増回させること。審議会等の情報公開をいっそう推進すること。傍聴者の入室タイミングは見直すこと。当事者の不利益変更に関わる内容を審議する可能性のある審議会・委員会には当事者代表委員を必置とし、不利益変更に関する議題は不可逆な決定となる前に審議すること。インターネット公開が進んできた審議会・委員会の配布資料の公開は速やかに行うこと。

 １１．物価や経済規模が拡大するなか、会計年度任用職員・非常勤職員・臨時職員の賃金を、春闘結果や物価上昇にあわせて改善すること。すべての朝霞市役所で働く職員の年収を独居生活できる水準となるよう、賃金単価、１単位の勤務時間を改善すること。

 １２．職員研修の充実を行うこと。職員の他市事例の視察のための旅費を予算化すること。

 １３．職員採用の入職試験で障害者を採用しないことを前提にした募集や、障害者を排除する結果となるような試験項目は障害者差別解消法の考え方にもとづき廃止・緩和すること。障害者とともに働くことに対する職員の人権意識を高めること。

 １４．2032年の東洋大学の移転の決定を受けて、高等教育機関や研究機関からの知的支援を受ける体制を再構築すること。ボランティア活動の参加者が減ることが想定されることから、そのために必要な対応をとること。

 １５．諸計画策定においてコンサルタント業者の利用を整理し、コンサルタント業者によって市政運営が振り回されるようなことがないようにすること。コンサルタント業者を利用する際には、その必要性を市民に明示し、仕様を公表すること。計画策定より計画実施のための事業費が多額となる計画策定にあたっては、コンサルタント業者の選定にあたり価格のみによる入札以外の提案内容や知的資源の豊富さ、市民参加による計画策定の手法を持つ事業者を採用できるようにすること。

 １６．市として公文書管理の体制を確立すること。図書館の地域情報の収集、レファレンス機能を強化すること。朝霞市が大きく発展した戦後史、ベッドタウン化した状況の歴史史料保存を進めること。

１７．公共施設維持管理計画の下位計画を策定する際は、公共施設の地域間アンバランスを解消する内容も盛り込むこと。旧溝沼浄水場跡地に関しては、どのような利用であれ、朝霞台地区に不足する公共的なニーズを満たす内容を含むものとすること。

１８．都市間交流を推進すること。

１９．財政調整基金を標準財政規模の10%まで積み立て、今後、それを上回る地方財政法第7条にもとづく積立金は基地跡地基金等の目的別基金に積み立てていくこと。庁舎や大型公共施設の改築のための基金を創設すること。基地跡地利用に関する基金を積み増すこと。

２０．予算編成過程の情報公開をさらに拡大すること。

２１．中期財政計画を策定し、計画と実績の差異分析を公表できる体制も構築すること。

２２．行政評価・外部評価におけるアウトカム指標の設定への模索をさらに推進すること。

２３．新公会計改革にあたって、公共施設維持管理計画と連動し管理できる体制を構築すること。財務諸表4表の公表時期を市議会の決算審査の時期に繰り上げること。

２４．地方税財政を歪め、持続可能性の見られないふるさと納税の獲得合戦に過熱しないこと。

２５．2018年5月に発表された、全国市長会「ネクストステージに向けた都市自治体の税財政のあり方に関する提言」に対する研究を行うこと。

【民生費関係】
２６．地域包括ケアの具体的な方向性を早急に示すこと。地域の福祉資源を組織化すること。そのため、民生委員等地域の福祉活動を支える人の支援のために、市内各地域に派遣できるコミュニティーソーシャルワーカーを配置すること。

２７．福祉を必要とする人の人権を守るために、苦情解決機関を設置すること。

２８．困難な状況に置かれている子ども自身が問題解決や援助を求めることができ、子どもの立場で解決を図る公的な子どもオンブズパーソンの制度づくりをすること。

２９．放課後児童クラブの開所時間、指導員の賃金、指導員への研修体制を改善するよう、指定管理先に働きかけること。

３０．保育園で徴収する、給食費や教材費など、貧富の差にかかわらず一律徴収する料金が増殖するなか、その監督を強化すること。

３１．保育所・放課後児童クラブの待機児童問題を解消に引き続き取り組み、民間保育園が増加しているなかで、必要な第三者評価の実施、自治体による苦情解決機関を設置して安全確保に努めること。保護者や利用者児童の制度運営への関与の制度設計を行うこと。また小規模保育施設と認可保育園の連携体制を十分に確立すること。

３２．保育所において障害のある子どもとともに入所できる体制を拡大すること。障害のある子を受け入れる施設に対して、有識者や専門家の巡回相談や、職員のスキルアップ研修の機会を増すこと。 

３３．「育みバーチャルセンター」を、重層的支援体制整備事業として位置づけ、関係部門・関係機関との連携を強めて、子どもに必要な支援が行われる仕組みを再構築すること。

３４．児童館は、利用を想定する中学生・高校生の参加した運営の検証を行い、厚生労働省が示した児童館ガイドラインに沿って、運営のあり方を構築すること。

３５．学習支援事業は、子どもの居場所、親以外の大人とのつながりをつくり、進路を考える上のメンターの役割を担うことのできる事業者と協力して運営を行うこと。

３６．障害者入所施設・短期入所施設の誘致に取り組むこと

３７．障害者就労支援施設に作業療法士など、必要な専門職を適宜配置すること。

３８．災害等の罹災者個々に対する救助・生活再建の支援体制を構築すること。ブルーシート等の罹災住宅の応急措置に関する体制構築や、対応できる市民の育成に取り組むこと。避難所生活の水準向上に向けて、必要な予算措置を行うこと。

３９．高齢者・障害者の移動の自由を確保するために、バス鉄道無料カード支給事業や、移送サービス事業などを総合的に見直し、具体的に高齢者や障害者が地域で外出できる仕組みづくりを進めること。

【衛生費関係】
４０．母子手帳交付体制の変更にともない、相談から浮上した、妊娠期から産後ケアまでの課題や、発達障害、医療ケアの必要な子ども、妊婦への支援課題などを早急に政策化し、産後の核家族の生活支援を実施すること。実施体制が十分整わないうちに窓口の分散化を急がないこと。

４１.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、地域生活支援拠点を、早急に実現すること。また、精神障害者が障害福祉サービス等の利用計画の作成（計画相談支援）と地域移行支援・地域定着支援を通して、自宅など地域で暮らすことができる体制を充実させること。障害福祉施設が新たなサービスや事業を展開する際に必要なアドバイス、資金援助等を行う仕組みを作ること。

４２.ひきこもりの状態にある人の居場所や社会参加のきっかけづくりに取り組むこと。また、その家族に対する相談支援事業に取り組むこと。ひきこもり支援を行う団体に対して、活動資金の補助や、保健師や社会福祉士などの専門家の派遣を行う仕組みを作ること。

４３．犬・野良猫の保護活動など、地域での動物保護活動をしている団体と意思疎通を図り、中長期的な政策の方向性を確立すること。

４4．核家族や単身世帯の増加と今後の多死社会に向けて、埋葬に対する金銭負担と将来不安の軽減を図るため、市営合葬墓の整備を検討すること。

 ４5．家庭ごみ収集の無料収集を現状どおり維持しつつ、分別収集の徹底、再資源化の推進に取り組み市民の自発的な環境保持を促すこと。過重労働になっている収集委託業務の人員体制を見直すこと。

 ４6．クリーンセンター焼却炉の更新にあたっては、和光市との広域化を推進しつつ、透明性を確保し、処理経費を朝霞市がコントロールできる広域化のあり方を検討すること。現状施設の維持のための必要な予算を確保すること。

 ４7．大規模災害発生時の、ごみと汚物処理のシミュレーションを行い、必要な施策をとること。

 【土木費関係】
４8．東武東上線朝霞台駅の交通バリアフリーの実現に向けて、最大限の努力をすること。 

４９．市全体でマイカー利用から公共交通利用にシフトさせるため、バス路線の維持、強化に取り組むこと。市民に対しては利用喚起策に取り組むこと。廃止提案については、国や県が設けた意見具申を機会をとらえて適切に対応すること。公共施設の利用団体に、参加者の公共交通の利用を促すよう働きかけること。市役所の駐車場の土日無料開放の利用時間を制限すること。

５０．わくわく号の乗客増が見込める路線に対して、市の交付金を減らせる効果もあることから経費を使った利用喚起策でテコ入れを行うこと。利用者増を実現した路線には、増発などの対応を検討すること。

５１．地域公共交通計画策定に向けて、機械的なバス空白地域の設定のみに依存せず、バスの本数、地域的な特性なども勘案したものとすること。大規模な町内会が存在する地域以外の公共交通の利用可能性を確保すること。地域協議会による路線設定や運営の検討を行うこと。

５２．田子山雨水排水路沿線の雨水処理の検証にもとづき、必要な防災対策を講ずること。新座市や志木市との意思の疎通をさらに向上させ、協力して問題解決にあたること。

５３．生活基盤としての住宅政策を確立すること。人口増による公共的資源の不足など歪みが見られることから、住宅供給量の調整できる仕組みの構築を検討し、目標値を設定することや、開発課税の導入を検討すること。

５４．マンション管理組合の地域への組織化に取り組むこと。前提条件をつけず地域防災活動に管理組合の参加を促す政策を取ること。分譲マンションの維持・管理に関するノウハウを支援する相談会、セミナーの開催を継続すること。

５５．都市計画道路を補完している重要な市道に対して、歩道設置、離合場所の設置、安全対策など改善に積極的に取り組むこと。

５６．通学路や人通りの多いところにある、建築基準法の基準を下回るとみられる危険なブロック塀の除去を、事故発生時に重過失に問われることを啓発しながら推進すること。

５７．朝霞の森に関わる事業はじめ、地域のコミュニティーワークに携わる事業への支出を改善させること。

５８．景観計画を実現してくために規制・誘導策を具体化すること。朝霞市の印象を左右する東上線からの景観を守る必要な指定を行うこと。

【教育費関係】
５９．図書館における施設・設備のあり方を見直すこと。試験勉強をしている児童・生徒・学生に対しての施設環境を改善すること。朝霞台分館のあり方を抜本的に検証して、あるべき姿を検討すること。

６０.小・中学校に導入されるＩＣＴ機器の管理と活用を図るために、教員に負荷がかからないように、システム運用とコンテンツ開発の支援員等必要な職員を配置すること。

６１．教員の人材確保の観点から、魅力ある働き方改革を推進すること。義務教育課程の担任を行う学校教員の常勤職員化を推進して、安定した職員政策を実現すること。

６２．学校における体罰防止、過剰なクラブ活動の緩和、いじめ防止に、さらに取り組むこと。子ども自身による救済を求める声に確実に呼応して対処する具体的な制度や体制の設計をすること。

６３．小学校・中学校における予算要求の仕組みを再検証して、教育現場で安易に保護者負担に転嫁されないよう、必要な予算が要求・確保される体制を構築すること。地方自治法第２１０条を遵守できる教材費等の運用体制を構築すること。

６４．学校図書館サポートスタッフの報酬を改善し、研修を実施し、生徒への調べ学習や調査、レポートや論文作法を習得させることができるようにすること。学校図書館の図書購入費を増額すること。

６５．小中学校において日本語補助スタッフを十分に派遣できるだけの予算をつけ、スタッフの育成に努めること。日本語教育を専門的にうけられる体制づくりを検討すること。

６６．学校・保育園の給食の放射能検査内容の強化をする予算を計上すること。

【その他】
６７．羽田空港のＡ滑走路に向けた新航路開設に対して、引き続き警戒して対応し、落下物の報告窓口の整備、航空機防災の体制を構築すること。

以上