8/31 作業量が多い自治体議会の決算審査～9月定例市議会が始まります

9月定例会が始まりました。初日は、議案提案者である市長から、提出議案の提案理由の説明が行われました。
先の議会運営委員会の記事でご案内したとおり、19本の議案が提案されました。

それが終わると、7日の本会議議案質疑に向けた、行政向けの「質問通告」が2日まで受け付けられます。会派「立憲・歩みの会」では、事前調査をできるだけ行い、解明できないもの、市議会の議事録に残すべき記録としての情報を整理し、31日現在で15本の議案に通告をいたしました。

また補正予算も実態として何なのかというのは、議場での提案理由説明だけではわからず、通告するだけ通告して、職員の説明を求めるようにしないと何が盛り込まれているかさっぱりわからないところがあります。
今回の補正予算では、プレミアム商品券が発行されることが盛り込まれています。近隣市のように規模を課題に使用対象を何でもありといったものが出るのかと心配していましたが、スーパーやコンビニは新型コロナウイルス特需があったので除外し、今回は適用から外す、趣旨は地元商店のテコ入れとして、発行単位も小さめにして、小回りのきく仕組みにすると提案されています。市長選を前に、手堅い提案だと受け止めています。
所得格差が出てしまう、購入奨励金みたいな税金の使い方はできるだけ避けるべきだというのが私の考えで、これでよいと思うところですが、そうすると新型コロナウイルスでの失業が出はじめているなか、なおさら、失業給付切れから生活保護までの間の生活支援（第二のセーフティーネット）が自治体政策として求められている状況になってくると考えています。これは一般質問で指摘します。

7日が議案質疑で9時から、インターネットでの傍聴ができます。また、事後には録画公開も行われます。

●通告するとやまほどの職員が質問の趣旨確認にやってくるのですが、その順番争いが悪いバス待ちのマナーのように、割り込み（会派控室の前の順番表を書き換える）、背乗り（関連と称して課を超えて控室に入りきらないほど大量におしかけられたり）、順番を待っている課がバカを見るようなところがあるので、今回からは電子メールでの予約を受けて、会派として順番を整理してお返しすることを始めました。

●自治体の決算審査で出される基礎情報があまりにも不完全資料が多くて、結果として質問が増えるところがあります。
・日本の自治体の予算は議会や議会の代表が立案しないので、他の法人のように、決算審査が予算の使用状況をチェックすることではおさまりません。行政の仕事に対する結果を評価をする役割と、行政の不正や怠慢を抑制する効果をねらった事後チェックのような性格があり、どうしても監査のような機能を持ちます。そのため審査内容が細かくならざるを得ません。
・民間企業の財務諸表なら掲載しているはずの前年数値を総務省が掲載するなとしているので、結果として、全国の2万人いる地方議員が決算書に前年数値を手書きしています。これは朝霞市は3年前から、補助資料を決算書に添付して出してもらえるようになりました。
・決算数値を裏付ける、事業の内容に関する報告は、朝霞市の場合、下水道特別会計以外、うまくいった代表的な仕事しか掲載されておらず、仕事の成果の全貌がわからないので、追加質問が必要になります。例えば、道路建設に関する事業の場合、代表的な道路路線を1本しか掲載しておらず、他の数本ある道路は質問で確認する必要があります。
・資産や負債の異動状況、資金繰り、資金運用、基金で購入した土地なども決算書に明確に記載されることはなく、こうしたものも、補助資料を使いながら質疑をしなければ、財政の健全性の実態はわかりません。
・一方で収入・支出のほとんどが現金なので、複式簿記にすれば解決するというものではなく、現金収支のフレームをベースにした、入金・出金だけでは追いきれないものをどう情報として補足していく独特の作業となります。
・さらには、放っておくと行政改革に誤魔化されて、業務改革がされていないこともあります。このあたりもチェックしないと、職員減らしや市民サービスの切り下げが行われる一方で、非効率な事務や市民や議員の要望で複雑になる事務フローが放置されることになります。

●近年、介護保険制度、障害者自立支援制度、子ども子育て制度の支出項目が丸められて、決算書から、その内容がどのようなサービスが形成されたかわからなくなっているので、補助資料が必要です。これも当初は行政が出し渋っていたものを、何年もかけて整備して提供できる体制を作ってきました。まだ、行政から一方的に公表される資料とはなっていません。