6/17 個人へのセーフティーネットは機能しているか～市議会民生常任委員会

17日9:00～市議会民生常任委員会に出席してまいりました。
新型コロナウイルス対策の補正予算2本
新型コロナウイルス対策の国民健康保険等の制度の改善3本
介護保険料の消費税増税対応の低所得者対策2本
国民健康保険税の消費税対応の低所得者対策1本
国民健康保険の財源不足の2019年度補正予算1本
市民からの請願2本
の合計11議案を審議しました。このうち、国民健康保険の財源不足の2019年度補正予算は、3月議会中の3月26日に発覚し、閉会後の30日に補正予算専決処分したというものですが、今回の議案提案まで報告もなく明らかにならず、議会軽視と判断して反対しましたが、可決しています。
請願以外の9本の議案はすべて可決しています。
請願は、①後期高齢者医療の自己負担増をやめるよう国に意見せよ、という内容の請願が、最大会派がもう1回考えさせてほしいということで、継続審査の異例の2回目を認め、9月定例会まで結論先延ばししました。②介護保険料の負担増に反対する内容のものは、公明・維新の議員が継続審査を求めたものの、最大会派の輝政会、私、共産党の議員が採決を求め、多数決で採決となり、採決したところ、私と共産党の石川議員の賛成のみで否決されました。

17日の委員会の審議結果を受けて、26日に本会議で討論・採決が行われます。

●新型コロナウイルス対策で、市は事業者向けの支援は矢継ぎ早、積極的に展開した一方、個人の失業・所得の大幅低下した人への支援は、国の制度メニューのままに留まっています。今回の議案のなかにも提案がなく、①失業給付→②緊急小口貸付または生活福祉貸付の利用と住宅確保給付金の利用→③生活保護のルートしかないことが課題です。生活保護も積極的に利用したらいいとは思いますが、利用者側の心理的障壁はとても大きなものがあります。また、資産調査や親族扶養の確認など、とてつもない負担が利用者にも市職員にもあり、その手前で機動的に支援できる仕組みが必要だと考えています。

●新型コロナウイルス対策の補正予算1号では、定額給付金の事務の振り返りが行われました。現在のところ67000世帯のうち、61000世帯分の申請が受理され順次支払事務に入っています。未申請が7000世帯を切り、申請漏れの対策が重要となっています。申請書の場合1日最大3000件処理できるので、早期に申請していただきますようお願いいたします。

●昨日の審議内容

【専決処分の承認6件】
　専決処分とは、本来議会に諮って審議・議決を必要とする自治体の決定を、緊急時などやむを得ないときに、市長が議会の事後承認を前提に決定できるルールで、地方自治法第179条にもとづいて行われています。

議案第28号　2019年度国民健康保険特別会計予算補正(第3号)【専決処分の承認】〈民生〉
　　予算書
　国民健康保険が県との共同運営になり、県から市町村の負担金が年度末に再設定されて1億8800万円の追加支払が必要となったため、3月30日に専決処分。
〈11日の本会議の議論〉石川議員の質疑では、問題発見時期が3月定例会のさなかで、専決処分の事後報告もなく、議会に対する責任回避が見られたのではないか、という問題が出てきています。
〈委員会での討論〉
石川：反対。事務処理が緩んでいる。
宮林：賛成。問題処理だが補正せざるを得ない。
黒川：反対。出来高払いの制度なのでこういうことが起こりうるが、議会に何の報告もなかった。
〈委員会での議決〉賛成多数の可決
賛成：須田(輝政会)、宮林(公明党)、佐久間(無所属=維新)
反対：黒川、石川(共産党)

議案第31号　国民健康保険税条例改正【専決処分の承認】〈民生〉
　　改正条例　改正新旧対照表
　国民健康保険の低所得者の負担軽減の対象者範囲を広げる法律改正があったため。3月31日専決処分。
〈委員会での議決〉反対なしの全会一致の可決

議案第32号　2020年度一般会計予算補正(第1号)【専決処分の承認】〈分割付託〉
　　予算書　説明資料
　新型コロナウイルス対策の追加予算　152億1932万8千円
　・1人10万円の定額特別給付金 148億5239万1千円　全額国庫補助
　・中高所得者（特例給付）以外の対象者の子ども手当の1万5千円の積み増し　3億3071万5千円　1万円分は国、5千円分は市負担
　・国民健康保険への繰出し　400万円
　・市のマスク・消毒薬購入費用　1779万7千円
　4月30日専決処分。
〈11日の本会議の議論〉
・駒牧議員の質疑で、児童手当の国1万、市5000円の上乗せ給付が7月19日に行われる日程が示されています。
・本田議員の質疑で、定額給付金の給付事務日程に関しては、4月14日にプロジェクト結成して、5月19日に封入開始、5月22日発送開始、5月28日送金開始という日程が報告されています。
・田辺議員・山口議員の質疑から、特別定額給付金の進捗状況として、59000世帯から申請、16102件が給付済と答弁されています。
〈委員会の質疑で確認したこと〉
・マスク20万枚、アルコール200本、非接触型体温計、防護服100セットを追加購入する。
・住宅給付貸付金94世帯分を追加した。5月末現在73世帯分が給付対象となっている。相談件数は5月は延べで289件来た。
・社会福祉協議会が行っている生活福祉貸付・緊急小口貸付は3～5月で319件申請にこぎつけている。相談件数は3～5月でのべ644件となっている。
・定額給付金は4月27日現在の給付対象67845世帯に対して、6月12日現在、60757件申請がされ、25190件38.54%が支払済。
・定額給付金の申請書ての申請は1日3000件処理できる。
・オンライン申請は合計3212件。5月2日が403件で最高だったが、その他の日は1日200件前後。
・未申請者対策が課題。高齢者には介護関係者から当事者に申請もれがないか声かけしてもらっている。
・福祉部門が定額給付金の事務を中心的に担当したのは、長年、給付金事務が繰り返されたなかでノウハウが確立している。
〈委員会の採決〉反対なしの全会一致で可決

議案第33号　2020年度国民健康保険特別会計予算補正(第1号)【専決処分の承認】〈民生〉
　　予算書
〈11日の本会議の議論〉
・本田議員の質疑から、市独自の自営業者向けの新型コロナウイルス感染の傷病見舞金の決定の考え方が示されています。
〈委員会の議論〉
・当面新型コロナウイルス感染者のみが対象。濃厚接触者は対象外。その他感染症は今回対象でない。
・帰国者接触者センター（県の保健センター）から新型コロナウイルス感染者にこの制度が案内されているかは不明。
・自営業者向けの見舞金制度は朝霞市独自のものだが、条例化はしなかった。
〈委員会の採決〉反対なしの全会一致で可決。

議案第34号　国民健康保険条例改正【専決処分の承認】〈民生〉
　　改正条例　新旧対照表
・本田議員の質疑から、傷病見舞金を条例とせず要綱とした理由は迅速対応を目的としたと答弁がされています。
〈委員会の採決〉反対なしの全会一致で可決。

議案第35号　後期高齢者医療条例改正【専決処分の承認】〈民生〉
　　改正条例　新旧対照表
　新型コロナウイルスでの休業の給付金の追加予算　571万5千円　と　条例改正。
　　・傷病手当給付金(給与所得者)　171万5千円　全額県負担
　　・傷病見舞金(給与所得者以外)　400万円　全額市負担
　4月30日専決処分。
〈委員会の採決〉反対なしの全会一致で可決。

【通常の議案9件】

議案第36号　2020年度一般会計予算補正(第2号)〈分割付託〉
　　予算書　参考資料
　国の補正予算等にともなう対応　5億8817万8千円
　その他他会計繰出しや、国の補助金・交付金の受け入れ、人件費の調整。
〈11日の私の質疑〉
Q.事業採択はどのように行ったのか?
A.各課から挙げた。その他国の予算で反映すべきものを盛り込んだ。
Q.事業採択しなかったものは?
A.通学路の安全対策の追加予算。すでに当初予算にあり、新型コロナウイルスで事業進捗が進んでいないだろうから。
Q.新型コロナウイルスで欠けたものを補うことが必要で、タクシーや地域のバスの収入減、医療機関の収入減、孤立する高齢者へのアウトリーチなど様々な課題があって、優先順位をつけて実行に移していかないとならないが司令塔はないのか?
A.市長を頂点に市長公室・政策企画課として取り組んでいる。
Q.小中学校のパソコン購入はどのくらいか?
A.約7000台。小中学校在籍児童の3分の2相当。
Q.機械を買っても、メンテナンスやコンテンツの対応要員がいるのではないか?
A.必要性を認識している。
Q.オンライン授業など想定しているのか?
A.どのようにするかは具体的に決めていないが、登校できないときには持ち帰ってオンライン授業に使用することも想定している。
・他の議員の質疑のなかで、自転車駐車場使用料返還金を予算通過していないのに受付始めている答弁があり、財政民主主義から問題と見ています。
〈委員会の議論〉
・高齢者・障害者のパスモチャージの手続を郵送化できるようになる。
・新型コロナウイルスで所得低下した個人に対する支援は特に検討されていない。
〈討論〉
黒川：提案されたものは賛成だが、提案がなかったものとして、個人向けの支援がこれから課題になるのに提案も検討もなかったのは残念である。
〈委員会の採決〉総員賛成の可決

議案第37号　2020年度介護保険特別会計予算補正(第1号)〈民生〉
　　※予算書は市のホームページでアップしたらリンクを貼ります。
　　議案第41号の改正にともなう予算修正
〈委員会の議論〉
・未納者が多い第四段階の保険料の負担問題が課題。
・第四段階の保険料に位置づけられた人には第三段階との逆転現象が起きている。
〈委員会の採決〉反対なしの全会一致の可決

議案第41号　介護保険条例改正〈民生〉
　　改正条例　新旧対照表
　介護保険の低所得者の負担軽減拡大が決定したことによる補正予算と条例改正
　予算の補正額　3726万7千円
　　　第一段階　年2万3100円→1万1200円
　　　　　生活保護受給者・世帯全員が市民税非課税の年金受給者で年収80万円以下・遺族年金受給者
　　　第二段階　年3万8600円→2万3700円
　　　　　世帯全員が市民税非課税で年収120万円以下
　　　第三段階　年4万1500円→3万8600円
　　　　　世帯全員が市民税非課税で年収120万円超
〈11日の本会議の議論〉
・本田議員の質疑から、保険料軽減のない介護保険第四段階のなかに低所得者が多く含まれていて、未納者の割合が高いことから、課題だという認識が市から示されています。
〈委員会の採決〉反対なしの全会一致の可決

【請願の審査】
※工事中