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2020.05.01

4/30 児童手当の上乗せ・売上2割りダウンの事業者・デリバリ等を始めた飲食業者に支援が始まります

国の補正予算の可決を受けて、市の新型コロナウイルス対策の補正予算が決定しました。
詳しい内容は市のホームページに掲載されています。

市としての独自施策として、
・児童手当の上乗せ 特例給付(現状5000円のみ給付)以外の世帯に1人5000円加算
   →国の上乗せとあわせて特例給付以外の世帯には、1人1万5000円加算。
新たにデリバリー・テイクアウトを始める飲食事業者 1事業者5万円給付
売上高が2割ダウンした事業者に 1事業者10万円給付
・国民健康保険に入っている被用者で、新型コロナウイルス関連で病気休業の賃金支払期間が終了した人に、新たに傷病手当給付金を創設する
・さらに被用者以外の国民健康保険に加入者で、新型コロナウイルスの病気休業で収入をなくした人に、傷病見舞金を創設する
が実施されます。
※国民健康保険の上記記事に誤りがあり、5/7に訂正しています。

国が朝霞市経由で実施するものとして
1人10万円の特別定額給付金
・児童手当の1万円上乗せ 特例給付(現状5000円のみ給付)以外の世帯に1人1万円加算
住宅確保給付金(急な失業などで家賃を払えなくなった人への3ヵ月間の支援制度)の拡充
も行います。

●市長による専決処分での決定なので、内容を議会として取捨選択する余地はありませんでしたが、このなかには、困っている人にできることとして至極もっとも納得できる、という施策と、一般論としてはやってあげたらいい政策であっても火急のものですか、と思うものがあると受け止めています。
●事業者の家賃負担の対応、バラバラ出る給付金のなかでの市民の申請作業や問い合わせを少なくするために工夫を求めることを、過日、会派として求めています。これらはまだこれからの話になります。
●国で1人10万円の政策で時間と政治力を費やしすぎてしまったため時間がかかり、市として、短期間で決められ、短時間で手当できることをしようという内容になったと思います。
6月ぐらいで自粛が緩和されてるという見方と、2~3年は自粛と緩和を繰り返すという見方があり、私は両方ともありうると見ています。もっと思い切った対策をというのがネットなどの世論ですが、自粛終了後も続く社会への副作用まで含めて問題が長期化するようであれば、今ある市の貯金もまだ温存しながら前に進まないと見ているところです。
●決め方には課題がありました。今回は地方自治法第96条で通すべき議会を通さず、地方自治法第179条で緊急時に認められている市長の「非常大権」的な「専決処分」という方法が取られました。
大前提として、議場で決められなかったことは議会人としては恥ずかしい事態で職務に責任を感じています。ただ議会の開会要求しても、①地方自治法では議長または議員の4分の1の署名が必要で、さらには最大20日の準備期間となっており、朝霞市議会の構成比のなかでは臨時議会を開くということはかなり難しかったこと、②感染拡大防止の緊急事態宣言下で通常のスタイルでの議会開催が難しく、特別ややり方で議会を開くためには、与野党で極度に分断された今の市議会のもとでは合意に時間がかかりそうでした。専決処分をされてもやむを得ないと判断しています。
一方で市役所に市民の多くから給付金や市の支援策で問い合わせを受け続けていたこともあり、速度も問われていたと思います。
専決処分も次の市議会で内容を確認して事後承認する手続きが取られます。そのときにきちんとした審議をする予定です。
●関東のある自治体には、予算決定もないのに1人10万円の申請事務を始めているところがありました。法的手続としては問題だろうと思います。そこの自治体は、議会が止めても市長が高級外国車を公費で買うわな、と思ったものです。

●予算の説明資料から

令和2年度朝霞市一般会計補正予算(第1号)/4月30日専決(予定)
【補正規模】152億1932万8000円
【累 計額】587億2932万8000円(補正前予算対比135.0%)

朝霞市の行政から提供された資料
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令和2年度朝霞市一般会計補正予算(第1号)/4月30日専決(予定)
【補正規模】152億1932万8000円
【累 計額】587億2932万8000円(補正前予算対比135.0%)

【 歳入】
○(国から)生活困窮者自立相談支援事業費等負担金(2292万3000円)
○(国から)特別定額給付金給付事業費補助金(145億円)
○(国から)特別定額給付金給付事務費補助金(1億3125万2000円)
○(国から)子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金(2億800万円)
○(国から)子育て世帯への臨時特別給付金給付事務費補助金 (1313万9000円)
○(貯金から)財政調整基金繰入金(3億4401万4000円)

【歳出】
(1) 国の施策を市において実施するもの
○住居確保給付金(3056万4000円)
解雇や失業、休業、仕事がなくなったことにより、経済的に困窮した方の家賃補助について、支給要件を緩和して支給します。 (担当:福祉相談課)
○特別定額給付金給付事業(146億3125万2000円)
基準日(4月27日)において住民基本台帳に記録されている方に1人当たり10万円の給付を行い ます。なお、申請書類の発送は5月中旬以降を予定しています。(担当:特別定額給付金プロジェクトチーム)
○子育て世帯への臨時特別給付金支給事業(2億2113万9000円)
児童手当(一定の所得以下の「本則給付」の世帯限定)を受給する世帯に対して1万円の給付を行います。(担当:こども未来課)

(2) 市独自の施策
★個人向け
○あさかスマイルキッズ臨時特別給付金支給事業(1億0957万6000円)
上記の国の子育て世帯臨時特別給付金に上乗せして、市独自で5000円を上乗せして給付します。 (担当:こども未来課)
○国民健康保険特別会計への繰出金(400万円)
国民健康保険特別会計にて実施する被用者に対する新型コロナウイルス感染者に対する傷病手当金の支給に合わせ、被用者以外の新型ロナウイルスに感染した方に対しても、市独自で傷病見舞金を支給するため、国民健康保険特別会計への繰出しを行います。(担当:保険年金課)
★事業者向け
○持ち帰り・宅配サービス導入奨励金(500万円)
新たにテイクアウトやデリバリーのサービスを開始した事業者に対し、導入経費の負担 を軽減するため、一律5万円を支給します。(5/7~受付、今年度限り、担当:産業振興課)
○中小・小規模企業者支援金(2億円)
売上が20%以上減少の市内事業者に対し、一律10万円を支給します。(5/7~受付、今年度限り、担当:産業振興課)
※1年以上の事業を開いている人は任意の月の前年同月比の20%減収、その他は細かい条件で新型コロナウイルス流行前と比較して給付。
(3) その他
O感染症対策用品購入(1779万7000円) ・マスク、消毒液等の感染症対策用品を購入します。(担当:健康づくり課)

【専決処分の理由】
新型コロナウイルス感染症対策を実施するにあたり、国の補正予算成立後、すみやかに国の施策を実行に移すとともに、市民生活に直結する市独自の施策を合わせて実施するため、専決処分を行います。

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