5/26 感染拡大・縮小の間のメリハリの時期です

昨日、緊急事態宣言が解除されましたが、公権力が自粛をさせる、という権能を止めただけで、ウイルスはまだ消えたわけではありませんし、新規感染者は出続けている状況です。引き続き、外出に気を遣い続ける必要はあるのだと思います。
また、次の感染拡大期があると言われています。治療薬も予防ワクチンも未開発で、ウイルスの弱毒化も始まっていません。つまりウイルスは元の状態にあって、また人の体を借りて増えることを狙っている状況です。次の感染拡大期までにやっておくべきことを、感染拡大にならないような方法でやっておく時間と思います。
そのなかには精神的に気を緩めることも大事です。

一方で、この間、お金の話ばっかりがクローズアップされていて、今も事業をやっている方、日々仕事を取ってきておられる方を中心に大変な状況はつづいてます。あわせて、高齢者や障害者が発信する情報を見ると、お金ではない問題が見えてきています。孤独と孤立です。高齢者のかなりの数が感染の恐怖におびえて、文字通り引きこもってしまっています。地域包括ケアで高齢者のひきこもりを解消してきたのが、リセットされてしまっている状況なのだろうと思います。

●さて、朝霞市民のみなさまにも、大変お待たせした、1人10万円の定額給付金の申請書が届いています。紙による申請の方が確実だなぁ、という感じですので、この申請用紙を使っての申請をおすすめします。
・世帯主の本人確認資料のコピー（写真がないものでも公的なものであれば大丈夫で、例示は市のホームページに掲載）
・通帳・カードなど口座番号を確認できるもののコピー
の添付、必要事項の記載をお願いします。受け取らない人が入れるチェック欄が話題になっていますが、朝霞市の申請書は受け取ることを「希望する」というチェック欄があるので、「希望する」にチェックしてください
また、証明書類のコピーをのり付けするように、と書かれていますが、のりづけしなくても大丈夫です。

●昨日の首相の記者会見で、威勢良く130兆円使う話がありました。もちろんすべてが税金からではないし、補助金給付金ではなく融資も含まれますが、国民1人100万円の支出を追加する話です。4人家庭で400万円にもなる支出をする約束をしています。私も、新型コロナウイルスで経済が収縮しているときに、財政規律を外しての歳出の追加は不可欠とは考えますが、支出する元は、安倍家の家産ではないわけで、国民みんなのサイフから使うわけです。できる限界があると思います。
首相が2月27日の会見で、学校休校を求めたときに、中身を考えることもなく気前よく補償することを言ってしまったがために、新型コロナウイルス対策が、命や孤立の問題がどこかおいやられ、収入が減っていない人までが、お金をもらえるかもらえないかばかりに関心が行くようになって、財政出動が世論に振り回されてしまったところがあります。その結果、政策は迷走して、諸々の遅れに繋がっています。
今、「不要不急」とレッテルを貼られたサービス業を中心に、経済的に苦境に立っている方々への支援は続けるべきですが、今はいろいろな行動を自制しているときで欠けたるものを補う以上の財政を投下しても効果は少ないはずです。資産家をさらに金持ちにする結果になるだけです。
一方で、持続化給付金も混乱状態とも言われていますし、職業差別としか思えない理由で、申請を門前払いされている業種もあります。
これ以上、金使って何かしなきゃという強迫観念から離れ、必要な人に手を当てしつつ（そのためには財政支出の追加は必要ですが）、むしろ次の感染拡大期に備えて、国家も自治体も、今回みたいに「しょぼくて遅い」と言われない対策を、お金を配るだけではない対策を、首相のみならず、与野党の協議で考える時間にすべきです。

●朝霞市も、近隣市の対策に煽られて、気前よく1億円も使うけど、一家庭あたり300円～500円程度の負担軽減、という政策を採用して、6月定例市議会に提出されるものと見られます（議案として出てきましたからご案内します）。ほとんど政策効果はありません。周辺市と比べられて嫌なこと言われ続けた市長の評判が改善するだけです。
議会で止められるといいのですが、3月定例市議会で野党議員の本題の関連質問に対する市長答弁で言明してしまい採用された経緯になるので、与野党ともに止める力にはならず、不可逆的に進み無理でしょう。昨年の市議選の議会構成のとおりです。
1億円です。欠けたるものを補う、という視点に立てばいろいろなことができる金額でした。
1億円でやれることですが、
・パソコンなら1000台買えます。この間の3ヵ月間の学校閉鎖が長期化しているなかで、保護者たちが求めたインターネット授業が検討されましたが、パソコンの保有状況がネックになりました。朝霞市の小中学校の児童数は1万2000人から困っている家庭に1000台も配布または貸与できました。これからの時代、IT機器を使いこなせることはランドセル購入と同じぐらい重要なものになると思うところです。
・高齢者の孤立と孤独を回避するために使えば、高齢者1人5000円前後のコストを追加して福祉事業の充実ができました（現金をまくというより、人手をつけて孤立・孤独の状況把握や対応策が取れるという意味です）。認知症予防や身体介護の予防など、多大な効果があったろうと思います。
・事業者向けの給付金の予算が3億円です。1億円追加できれば、1.3倍に追加できたと思います。売上2割減よりさらに厳しい特別の事情で加算するような方法をとれば、該当する事業者には倍にもすることができたのではないかと思います。