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2020.05.26

5/26 感染拡大・縮小の間のメリハリの時期です

昨日、緊急事態宣言が解除されましたが、公権力が自粛をさせる、という権能を止めただけで、ウイルスはまだ消えたわけではありませんし、新規感染者は出続けている状況です。引き続き、外出に気を遣い続ける必要はあるのだと思います。
また、次の感染拡大期があると言われています。治療薬も予防ワクチンも未開発で、ウイルスの弱毒化も始まっていません。つまりウイルスは元の状態にあって、また人の体を借りて増えることを狙っている状況です。次の感染拡大期までにやっておくべきことを、感染拡大にならないような方法でやっておく時間と思います。
そのなかには精神的に気を緩めることも大事です。

一方で、この間、お金の話ばっかりがクローズアップされていて、今も事業をやっている方、日々仕事を取ってきておられる方を中心に大変な状況はつづいてます。あわせて、高齢者や障害者が発信する情報を見ると、お金ではない問題が見えてきています。孤独と孤立です。高齢者のかなりの数が感染の恐怖におびえて、文字通り引きこもってしまっています。地域包括ケアで高齢者のひきこもりを解消してきたのが、リセットされてしまっている状況なのだろうと思います。

●さて、朝霞市民のみなさまにも、大変お待たせした、1人10万円の定額給付金の申請書が届いています。紙による申請の方が確実だなぁ、という感じですので、この申請用紙を使っての申請をおすすめします。
・世帯主の本人確認資料のコピー(写真がないものでも公的なものであれば大丈夫で、例示は市のホームページに掲載)
・通帳・カードなど口座番号を確認できるもののコピー
の添付、必要事項の記載をお願いします。受け取らない人が入れるチェック欄が話題になっていますが、朝霞市の申請書は受け取ることを「希望する」というチェック欄があるので、「希望する」にチェックしてください
また、証明書類のコピーをのり付けするように、と書かれていますが、のりづけしなくても大丈夫です。

●昨日の首相の記者会見で、威勢良く130兆円使う話がありました。もちろんすべてが税金からではないし、補助金給付金ではなく融資も含まれますが、国民1人100万円の支出を追加する話です。4人家庭で400万円にもなる支出をする約束をしています。私も、新型コロナウイルスで経済が収縮しているときに、財政規律を外しての歳出の追加は不可欠とは考えますが、支出する元は、安倍家の家産ではないわけで、国民みんなのサイフから使うわけです。できる限界があると思います。
首相が2月27日の会見で、学校休校を求めたときに、中身を考えることもなく気前よく補償することを言ってしまったがために、新型コロナウイルス対策が、命や孤立の問題がどこかおいやられ、収入が減っていない人までが、お金をもらえるかもらえないかばかりに関心が行くようになって、財政出動が世論に振り回されてしまったところがあります。その結果、政策は迷走して、諸々の遅れに繋がっています。
今、「不要不急」とレッテルを貼られたサービス業を中心に、経済的に苦境に立っている方々への支援は続けるべきですが、今はいろいろな行動を自制しているときで欠けたるものを補う以上の財政を投下しても効果は少ないはずです。資産家をさらに金持ちにする結果になるだけです。
一方で、持続化給付金も混乱状態とも言われていますし、職業差別としか思えない理由で、申請を門前払いされている業種もあります。
これ以上、金使って何かしなきゃという強迫観念から離れ、必要な人に手を当てしつつ(そのためには財政支出の追加は必要ですが)、むしろ次の感染拡大期に備えて、国家も自治体も、今回みたいに「しょぼくて遅い」と言われない対策を、お金を配るだけではない対策を、首相のみならず、与野党の協議で考える時間にすべきです。

●朝霞市も、近隣市の対策に煽られて、気前よく1億円も使うけど、一家庭あたり300円~500円程度の負担軽減、という政策を採用して、6月定例市議会に提出されるものと見られます(議案として出てきましたからご案内します)。ほとんど政策効果はありません。周辺市と比べられて嫌なこと言われ続けた市長の評判が改善するだけです。
議会で止められるといいのですが、3月定例市議会で野党議員の本題の関連質問に対する市長答弁で言明してしまい採用された経緯になるので、与野党ともに止める力にはならず、不可逆的に進み無理でしょう。昨年の市議選の議会構成のとおりです。
1億円です。欠けたるものを補う、という視点に立てばいろいろなことができる金額でした。
1億円でやれることですが、
・パソコンなら1000台買えます。この間の3ヵ月間の学校閉鎖が長期化しているなかで、保護者たちが求めたインターネット授業が検討されましたが、パソコンの保有状況がネックになりました。朝霞市の小中学校の児童数は1万2000人から困っている家庭に1000台も配布または貸与できました。これからの時代、IT機器を使いこなせることはランドセル購入と同じぐらい重要なものになると思うところです。
・高齢者の孤立と孤独を回避するために使えば、高齢者1人5000円前後のコストを追加して福祉事業の充実ができました(現金をまくというより、人手をつけて孤立・孤独の状況把握や対応策が取れるという意味です)。認知症予防や身体介護の予防など、多大な効果があったろうと思います。
・事業者向けの給付金の予算が3億円です。1億円追加できれば、1.3倍に追加できたと思います。売上2割減よりさらに厳しい特別の事情で加算するような方法をとれば、該当する事業者には倍にもすることができたのではないかと思います。

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2020.05.23

5/22 定額給付金の申請書の発送が始まっています

お待たせていたしましたが、1人10万円の定額給付金を受け取るための申請書の発送が始まったとの報告が入っています。
新聞等でお伝えされているとおり、マイナンバーカードの申請が混乱をもたらしているので、できるだけ申請書で申請していただくのが助かりますが、待って協力していただいた方には厚くお礼申し上げます。

①返送用封筒に、②記入済みの申請書、③世帯主の本人証明書類のコピー、④送金先の銀行等の振込口座の口座番号がわかる通帳やカードのコピーを同封して返送してください。
〇記入済みの申請書は、記入日、記名欄、送金先の口座情報欄と、住所欄に日中連絡可能なで電話番号欄に記入してください。話題になっている給付不要な人のチェック欄は基本的にチェックしないでください
〇②の申請書はOCRという機械で自動読み取りします。
③④の書類のコピーは、必ず封筒に入れてお送りください。
※過日この記事で、OCR機器で自動紙送りを使うのでノリ止めをせずと書きましたが、市の申請書ではのり付けせよと書かれています。問い合わせが多いので削除しました。のりづけはしてもしなくても大丈夫だそうです。
〇③の本人証明書類の該当になるものは、通常の写真付きのもののほか、健康保険証など少し広めに対象になっています。証明書類の名称が確認でき、お名前と住所を証明する情報が必要です。
市のホームページでの本人証明になる書類の例
 運転免許証/マイナンバーカード/運転経歴証明書/旅券(パスポート)/在留カード/身体障害者手帳/精神障害者保健福祉手帳/健康保険証/国民健康保険証/介護保険証/後期高齢者医療保険証/国民年金手帳/生活保護受給者証
お名前とご住所が、表と裏別々に記載がある場合は、両面の写しが必要です
〇④通帳等の写しは、通帳のほか、キャッシュカード、インターネットバンキングの画面のプリントアウトのどれかが可能です。口座番号と口座名義人わかるものが必要です

作業を進めるなかで不安な方は、市のホームページの案内 と Q&A集 を確認してみてください。

●市から記入内容に関するお問い合わせが行くことがあります。嫌がらずにご協力をお願いいたします。またサギの電話も増えています。注意して対応してください。
他自治体の市長のトラブルの発信を読むと、支払段階で銀行口座情報が違っていて、銀行から該当口座なしでエラーになって返送するケースが多発しているようです。銀行口座情報の記入、証明する通帳類をよくよく確認してください。振込先名義で使っている漢字に気をつけてください。また、古い通帳やキャッシュカードのとき、ご利用になっている銀行・信用金庫・信用組合が、合併して名前が変わっていたり、支店名が変わっているときが要注意です。

●武蔵野市長の発信では、マイナンバー申請された方とダブらないように、マイナンバーで申請された人の申請書は、手作業で抜いて発送しているようです。データは連動できないので、それしか方法はないと思います。そのため、タイムラグで、ここ数日マイナンバー申請した方には申請書が送られることがあるかも知れません。その場合はご容赦ください。

●10万円の給付を少し待てる経済状態の方は、気持ち遅めに返送していただくと、経済的に困窮して焦っておられる方がより早めに受け取れることになるのかなと思うところがあります。

●ここまでの日程は、遅かったかも知れませんが、予算承認などの正規の手続を踏み、かつ全国の自治体が同じタイミングで資材発注やプログラム改造を行っているなか、著しい遅れはないようです。ただ、支払時期は遅めの日程が設定されています。催促すればするほど手間が取られて遅くなりますので、待っていただくしかないかと思っていますが、改善の余地ありだなぁ、と思っています。

●業務系のシステムを、政治家の思いつきみたいに中途半端にIT化すると、作業要員にはとてつもない手間がかかるものだと痛感させられています。

●八王子市や福生市、調布市では、申請書発送をもってマイナンバーカードによる申請を打ち切ったようです。マイナンバーカードの申請は、到着したデータのチェックなどが煩瑣なようで、事務の速さを考えると、その方が正解な感じがしています。
※さらに近隣では新座市もオンライン申請をやめたようです。連日、マイナンバー関連の事務で市役所の総合窓口は大混雑して、3密状態です。

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2020.05.19

5/19 緊急事態から要警戒へ

14日の政府の緊急事態宣言の一部解除に続き、首都圏では21日に解除が決められるかどうかが焦点になっています。朝霞市役所もそのときの対応を現在検討しているところです。
大事なことは、感染拡大がおさまっているだけで、新型コロナウイルスはまだ消えたり弱毒化されていません。公権力が医療危機を受けて、自粛をお願いし、施設を閉鎖する「緊急事態宣言」を脱したけども、みなさまには「警戒」をお願いする段階に移行しつつあるということです。
政府は「新しい生活様式」という誤解を招く表現をしていますが、社会を形成しようとする人間の本質に関わる行動規制を平常モードとして半永久的に続けよ、というアプローチはいつか無理がくると思っています。感染症拡大はいつか終わります。そのときに晴れて自分の行動を無理に意識づけないで済む行動に戻れますが、宣言が終わった段階では、まだ個々人に警戒をお願いしなければならない状態は続くのだと思います。
またこれはつかの間の統制緩和というもので、また第二波、第三波とやってくれば、緊急事態宣言にもとづく自粛は再びお願いすることになるのではないかと見ています。

●朝霞市もぼちぼち緊急事態宣言終了後の公共施設の再開について検討が始まっています。

教育委員会以外では、
児童福祉関係の通所施設が、宣言終了後再開、
その他の施設は、6月1日以降の最初の定例の開所日から再開

というようなことが検討され議員にも情報提供されています。いずれにしても21日の政府の決定次第ということになります。ここ数日で急速に感染拡大が広がっていくと、先送りとなったりする可能性もないとは言い切れません。
施設利用が再開されても、新型コロナウイルスの感染が終結していると言えるような状況になるまでは、「三密」みたいになる施設のご利用は、しばらくは首都圏の感染拡大状況を見ながら避けていただくことが大事だと思っています。予約制で取る会場などは、予約段階と開催日とで感染状況ががらりと変わることが予想されます。状況の変化に臨機応変に対応する体制を取られることをお願いしたいと思います。

●新型コロナウイルスで、日本のビジネスに目立つ出張と転勤が減らせたら、と思ったりします。JR東海さんには非常に厳しい世の中になるかも知れませんが。

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2020.05.05

5/5 子どもの日に残念なお話ですが

4日、市から議員にFAXが入りました。3点です。
・朝霞台出張所が5/31まで閉鎖
・連休中の特別対応だった一部の公園の閉鎖、一部の公園の駐車場等の閉鎖が5/31まで継続
・保育園が登園自粛を求めるものから原則休園で申請により登園と変更
です。人によってはかなりきつい対応だと思います。

朝霞台支所は、職員による感染拡大防止と、職員が感染クラスタ発生した時でも市役所が止まらないよう、出勤職員数の抑制をやっていることの対応です。
1人10万円の定額特例給付金の給付業務も、他市の自治体関係者のネット記事などを見ると、本人でない人に払わないようにする確認作業が大変な事務量のようです。滋賀県のある市長さんの報告では、マイナンバーカードによる申請を処理で1日130件でもへとへとであったという報告と、給付申請書を発送するための封筒が、全国の自治体から全世帯分の数が殺到しているために、納品日が案内されない、ということも書かれています。封筒がマスクのように不足し始めたことが起きていることが想像つきます。
定額特例給付金はは、ロジスティックを無視しての、与党も野党も、誠意を見せるための勢いだけで議論をしてしまったことの影響は大きいなと思いました。どうやっても追い付かない誰のせいでもない事務の遅延が、副次的にさらにクレームを招き込み、さらに事務が遅れるという悪循環が想像できます。待てる人は待って申請してほしい、と私からもお願いです。

その他の2つは、子どもの対応です。折しもきょうは子どもの日です。

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2020.05.03

5/3 市民生活を守るための立脚点としての憲法

憲法記念日。昨年の改選でようやく本格的な会派を組みましたが、会派名に政党名の一部を入れることに、政党色が着くなという思いはありましたが、立憲主義に違和感があるわけではなくてポジティブに捉えています。福祉政策に対する態度も、昨今の部活や校則などの文科相の見直しに呼応する諸改革も、選挙制度に関する意見も、議会改革も、すべて日本国憲法を立脚点に、そもそも論としてどうなんだと考えるようにしています。

一方で、日本国憲法の限界もあります。
一つは地方分権があいまいなことで、内務官僚鈴木俊一が書いたと言われている、事実上、戦前の統治メカニズムを引きずっている地方自治法にいろいろな制約を委ねていることです。今回の非常時では、国会では盛んに議論された一方、地方議会が議論をしない方向に閉じていき、行政改革の論理に振り回されて機能として不十分なことに、地方自治法の行政優位の制度設計の限界が表出しています。また議会というのは税金の使い道を決める場なのに、地方自治法にもとづく自治体議会は予算編成権もありません。議員どうしが丁々発止で議論して予算をまとめるべきところ、首長におねだりして政策実現する姿は民主主義としてあまりエレガントではありません。
不動産に関しては青天井の財産権が、暮らしや環境を壊している現実があります。これは解釈でいけるかも知れません。他の物件にそこまでの青天井の財産権を認めているわけではありませんから。
衆議院の解散に関しても、行政権力がやりたい放題議会を解散している国なんてそんなにありません。ここも改正なのか解釈変更なのか、普通の議院内閣制の国の運用に落ち着けるべきです。

私は自治労で役所の非正規労働者の運動に関わりましたが、彼らの雇用が行政処分で契約ではないという極めて観念的な行政法学者の解釈によって、労働者としての正当な保護を受けられずにいます。団結権はともかく、団体交渉権すら頭から否定されることもあります。ところが雇われるときには、憲法第15条を持ち出されて、国民の公務員の選任権なんて言って、権利を制限する憲法の条項だけ丁寧に適用したりします。そのなかで雇用の安定や継続性をほとんど無視する法解釈がまかり通っています。時給900円前後でこき使っている人相手に、労務の提供に対する報酬以外に何があるんだと思ったりするのです。このあたりは憲法をちゃんと理解することが必要だと思っています。

一番議論になる安全保障と憲法は、今のところいじる必要はないと考えています。
ただし頭の体操として、日米安保体制がローコストで最大のメリットがあるから、諸矛盾を沖縄におしつけつつも、今の憲法で間尺が足りています。この安定の矛盾が我慢されなくなったり抑圧できなくなったり、またはこれから考えられうることですが、アメリカが国力を落とし、日米安保体制のメリットが担保されないと見えてしまったときに、日米安保をやめるか見直すかとなります。そのときに、今の憲法の9条の骨格・理念は残しながらも、今の9条では間尺に合わないことになる可能性は考えておかなくてはならないと思います。極度の緊張感と負担をもたらす自主防衛論が台頭したときに、どうセーブするかが課題です。

●最近読んで、憲法関連の本で有益だったのは、美濃部達吉「憲法読本」です。1911年、明治憲法の解説の講演をまとめたもので、明治時代にこんなに近代的な法理解を解説していたんだというのに驚きです。戦後、日本国憲法がいかに立派でも、9条以外ほとんど意識されてきませんでした。安倍首相が憲法をおもちゃにするようになって自覚した立憲主義の基本的な認識ですが、1911年にはすでに美濃部達吉さんによって紹介されています。100年近く日本社会は、岩波書店の編集者と一部の研究者以外は忘れ去ってきたんだと思います。

●新型コロナウイルスに「補償と自粛はセット」というスローガンがあります。そのことから市内で財産権をベースにこの演説をした方がおられたようです。ネットでも財産権でこの話をする人がちらほらいます。でも私は間違っていると思っています。
一つは、財産権だとすると、竹中平蔵みたいに何億円も社長収入のある人が自粛させられて儲からなくなったら、国家は毎日その資本家に何百万も補償しなければなりません。逆に一文無しには、一銭も補償しなくてよいことになります。どう考えてもおかしいです。
財産権は、国家の利益のために財産を取り上げることを防止することが目的なわけですから、対価なく歩道整備に土地を召し上げず、正当な対価を払えないときには、歩道整備の土地確保を断念すれば済みます。新型コロナウイルス対策は、補償できないから自粛要請ができないで済まされる話なのか、ということだと思います。自粛を要請するのは人々の生存権を保障しなければならない国家の立場があるからです。
じゃあ補償も何もなくていいのかという話です。自粛にともなう補償は、社会権の話です。竹中平蔵に毎日何百万も補償するのはおかしいけど、自粛で生活が成り立たない人や、事業の継続ができない人を支えるというのは、損失補償じゃなくて、社会権のはずです。 こうした社会権が、何か、利得的な関係性の財産権より下みたいに感じることが、まだ日本社会は、北欧・西欧の先進国に追いつけない理由なんだろうと思ったりします。

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2020.05.02

5/2 1人10万円の定額給付金の申請書の発送はまだです(市民のみなさまができるだけ早く受け取れるためのお願いも)

市役所に1人10万円の定額給付金がいつ払われるんだ、という問い合わせを市役所に多くいただいています。
担当者がその電話にかかりきりで準備に作業が滞る悪循環が起きそうな感じです。市職員からは電話をセーブして、といいにくい状況です。差し出がましいのですが、そんな様子の関係職員の様子から、市議である私から市民のみなさまにお願いがあります。
定額給付金の支払や手続の日程質問や催促のお電話は、連休明けしばらくの間は抑えていただくことをお願いします。
理由としては、①電話でかかりきりで定額給付金自体の作業が遅れていくこと、②月替わりで激増する他の福祉相談ができなくなってしまうこと、の2点です。ホームページの記事以上のことはお電話で聞かれても約束できる話はほとんどありません。
一方、失職・収入減による生活困難、その他困りごとがあるときには、早急に市役所にご相談ください。定額給付金以外の制度で対応できることもあります。

定額給付金に関して、市議に送られてきた資料やリサーチした情報からは、

・マイナンバーカードを使った「マイナポータル」経由での申請は昨日5月1日から
   これも本人認証の期限が切れていないなど様々な前提が必要です
※マイナポータル経由の申請も、今、回線が混み合っているようでうまく繋がらない、申請入力したけど画面がうまく動かない、ということが聞こえてきます。日本中で焦っておられる方が入力していると思われます。少し日数をおいて入力していただく方がよいかと思います。

・マイナンバーカードのない方や、あってもマイナポータルから申請できない方は「5月中旬申請書発送予定」
ということで、申請書ベースで申請される方は、連休中、連休明けしばらくはまだ申請に向けた作業をすることができないと考えていただけたらと思います。

現時点で対応を急いでいただきたいのはDV被害で避難されている方(市の説明HP)で、申請書とは別に先に申出書が必要です。DV被害を受けて、相談機関への被害申し出の受理などがされている方が、世帯主と別に受け取ることを希望するケースです。これは支払対象者のデータを作る前に作業しておかなくてはなりませんので、至急、朝霞市女性センターなどに申し出ていただきたいと思います。

定額給付金の作業は福祉関係の課から人を集められて行います。福祉関係の各課は、月替わりしたばかりの開所日・営業日である連休明けは、新型コロナウイルスの影響での失職、倒産など様々な事情で生活で行き詰まる方の相談が舞い込み続けることが見込まれます(現在も福祉相談課や生活援護課、社会福祉協議会の生活資金貸付の相談は激増しています)。連休中・連休明けの時期に、定額給付金の日程確認や催促のお電話は、緊急で困窮されている方々への職員の相談や対応を止めての電話対応となることをご理解いただけたらと思います。もちろん定額給付金の支払開始を早める努力もできなくなってしまいます。
今回の制度は市始まって以来の事業規模で、6万世帯以上に影響し、仮に20人に1人の方から問い合わせを受けるだけでも3000件の電話本数になります。15人で総掛かりで対応して2日はかかる労力になります。
焦ってお電話いただいても、5月上旬では支払いにならない状況です。給付金の申請・支払いのおおよその日程が市から市議に案内されましたら、このブログで紹介していきます。

●申請書発送が5月中旬以降になっていくのは、公金を支出するからには、4/30に決まった予算の国会通過、市としての予算決定(4/30処分済。これも議会を通さないイレギュラーな対応)で民意にもとづいて、市民・国民の税金を公務員が支出してよい、という決定が必要だったからです。ここから本格的な作業が始まっています。現在、担当職員は連休を返上して、コンピューターシステムの構築や郵送するための資機材の発注などを進めています。14万人6万世帯への郵送物の発送と書類の回収、チェックと支払業務を、業務の間違いを起こさないように、最速のスピードで、取り組んでいるところです。

●定額給付金とは別に、市として独自に、事業をされている方・法人に2割売上減の事業者には5/7から受付で1事業者10万円の給付制度が始まります。事業をされている方で資金繰りがきつい状況であれば、こちらも手を打っておかれることをおすすめいたします。

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2020.05.01

4/30 児童手当の上乗せ・売上2割りダウンの事業者・デリバリ等を始めた飲食業者に支援が始まります

国の補正予算の可決を受けて、市の新型コロナウイルス対策の補正予算が決定しました。
詳しい内容は市のホームページに掲載されています。

市としての独自施策として、
・児童手当の上乗せ 特例給付(現状5000円のみ給付)以外の世帯に1人5000円加算
   →国の上乗せとあわせて特例給付以外の世帯には、1人1万5000円加算。
新たにデリバリー・テイクアウトを始める飲食事業者 1事業者5万円給付
売上高が2割ダウンした事業者に 1事業者10万円給付
・国民健康保険に入っている被用者で、新型コロナウイルス関連で病気休業の賃金支払期間が終了した人に、新たに傷病手当給付金を創設する
・さらに被用者以外の国民健康保険に加入者で、新型コロナウイルスの病気休業で収入をなくした人に、傷病見舞金を創設する
が実施されます。
※国民健康保険の上記記事に誤りがあり、5/7に訂正しています。

国が朝霞市経由で実施するものとして
1人10万円の特別定額給付金
・児童手当の1万円上乗せ 特例給付(現状5000円のみ給付)以外の世帯に1人1万円加算
住宅確保給付金(急な失業などで家賃を払えなくなった人への3ヵ月間の支援制度)の拡充
も行います。

●市長による専決処分での決定なので、内容を議会として取捨選択する余地はありませんでしたが、このなかには、困っている人にできることとして至極もっとも納得できる、という施策と、一般論としてはやってあげたらいい政策であっても火急のものですか、と思うものがあると受け止めています。
●事業者の家賃負担の対応、バラバラ出る給付金のなかでの市民の申請作業や問い合わせを少なくするために工夫を求めることを、過日、会派として求めています。これらはまだこれからの話になります。
●国で1人10万円の政策で時間と政治力を費やしすぎてしまったため時間がかかり、市として、短期間で決められ、短時間で手当できることをしようという内容になったと思います。
6月ぐらいで自粛が緩和されてるという見方と、2~3年は自粛と緩和を繰り返すという見方があり、私は両方ともありうると見ています。もっと思い切った対策をというのがネットなどの世論ですが、自粛終了後も続く社会への副作用まで含めて問題が長期化するようであれば、今ある市の貯金もまだ温存しながら前に進まないと見ているところです。
●決め方には課題がありました。今回は地方自治法第96条で通すべき議会を通さず、地方自治法第179条で緊急時に認められている市長の「非常大権」的な「専決処分」という方法が取られました。
大前提として、議場で決められなかったことは議会人としては恥ずかしい事態で職務に責任を感じています。ただ議会の開会要求しても、①地方自治法では議長または議員の4分の1の署名が必要で、さらには最大20日の準備期間となっており、朝霞市議会の構成比のなかでは臨時議会を開くということはかなり難しかったこと、②感染拡大防止の緊急事態宣言下で通常のスタイルでの議会開催が難しく、特別ややり方で議会を開くためには、与野党で極度に分断された今の市議会のもとでは合意に時間がかかりそうでした。専決処分をされてもやむを得ないと判断しています。
一方で市役所に市民の多くから給付金や市の支援策で問い合わせを受け続けていたこともあり、速度も問われていたと思います。
専決処分も次の市議会で内容を確認して事後承認する手続きが取られます。そのときにきちんとした審議をする予定です。
●関東のある自治体には、予算決定もないのに1人10万円の申請事務を始めているところがありました。法的手続としては問題だろうと思います。そこの自治体は、議会が止めても市長が高級外国車を公費で買うわな、と思ったものです。

●予算の説明資料から

令和2年度朝霞市一般会計補正予算(第1号)/4月30日専決(予定)
【補正規模】152億1932万8000円
【累 計額】587億2932万8000円(補正前予算対比135.0%)

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5/1 きょうはメーデー、労働者の記念日です

祝メーデー。
21世紀初頭よりは労働者は大切しなければ、という考え方は普及しましたが、労働を吸い尽くす社会システムは一向に変わらずで、未組織労働者は分断され、低賃金と不安定雇用が改善されず、課題だらけです。お祝いしたい気持ちいっぱいですが、さらに新型コロナウイルスでの社会の縮小で、これから多くの労働者が遭遇する大変な状況を想像すると重たい気持ちになります。
来年のメーデーがどのような状況で迎えられるのか、いろいろ考える一日にしたいと思います。
また悲しいことが一つでも減らせるようなことをしていかなくてはならないと思っています。

●私にご推薦いただいている連合が、メーデーの会長メッセージを動画で掲載しています。良い内容だと評判です。

●市内では労働組合の存在感が薄いなぁ、と思うことがたくさんあります。それでも、給与所得者がとりわけ多く住む自治体ですから、市議である限りは、労働組合出身の議員として、その立場での発見した課題をこつこつ市政に伝えていきます。

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