4/24 会派として新型コロナウイルス対応の要望を提出しました

本日、本田議員と組んでいる市議会の会派「立憲歩みの会」として、市長・教育長に対して、新型コロナウイルス対応に関する行政への要請を行いました。
非常時の施策は、行政主導で様々な政策があっという間に決まっていきます。議場を通じて政策反映するには時間がありません。そのなかで市民にとって必要な課題を伝えていく必要があります。
一方で、感染防止のための職員の出勤制限、一部部署での業務増大など踏まえて、個々の議員がパラパラと問題をぶつけるのも良くないので、ここまでで意見できる課題を、会派として提出しました。返答は義務づけず、会派としての考え方を伝えた扱いです。
詳しい情報は入っておりませんが、他会派も同様の取り組みはしているようです。

要請の内容としては、教育、保育、福祉総合相談窓口のあり方、定額給付金の給付に関するDV避難者の対応、労働相談の充実や専門機関へのリレー、事業者の事業継続のため国で検討中の家賃軽減に関する対応などが基本的な要請、里帰り出産ができなくなっている事態を控えての産後の生活支援、通所施設の閉鎖している家族に対する対応、外出自粛にともない発生リスクが高まっている家庭内の虐待への留意なども伝え、そうした広報に使うホームページの情報提供をきちんとすることで何とも役所と往復しないで済むように工夫することを求めました。

要請事項で一番悩んだのは義務教育課程に関することです。感染予防を重視する保護者と、学習権の保障や教員による子どもケアを重視する保護者の意見が相当に割れていて、議員にもお話をいただいています。そこを留意して、会派の議員とネット上で長い議論を繰り返しました。感染予防の必要性は踏まえた上で、通信による教育の導入が親の状態による格差を生まないか、リアルの子どもの状態を学校が把握できない状態に問題はないかなどを検討した上での要請内容となりました。

●1人10万円の定額給付金に関するDV避難者への特別対応は、4月30日までに避難している自治体に、県の婦人相談所または市の配偶者暴力相談支援センターの出す証明を添付しての申し出が必要です。朝霞市の場合、詳しくはリンクをご覧ください。
国は30日を過ぎても受理するとして、数日の余裕はありそうですが、住民票のある自治体によっては、早めの支払事務を始めるので、早急に手続されることが無難です。
この取り組みでは、我が会派では、本田議員が様々な働きかけを行ってもらいました。

●市庁舎が感染拡大のクラスタにならないように職員のグループ単位の出勤制限、ビニル幕の設置などの対策を取っています。生活が行き詰まりそうなことへの相談は早急に来ていただいた方がよいのですが、市役所を感染源にしないために、先送りできる用務での市役所への来庁はできるだけ避けてくださるようお願いいたします。※行政側が言いにくそうなので、ここで私からお伝えいたします。

●本日、現在閉鎖されている市の施設の閉鎖を5月31日まで延長する通知がされています。そのなかで、浜崎で地元の農産物販売をしている農業交流センターが5月9日から再開します。一方で公園関係が閉鎖・機能縮小が行われ、朝霞の森と三原公園が4月29日から5月6日まで閉鎖、青葉台、朝霞中央、宮戸ハケタ、内間木、田島、城山公園の駐車場等が閉鎖となります。

●国会で補正予算が通過する時を見計らって、市として新型コロナウイルス対応の追加施策が打ち出されるようです。国が現在補正予算で検討している範囲なのか、市独自のものが出るのか、注意してみなさまにお知らせしたいと思います。

●市長・教育長に提出した要請事項（前文省略）

１．感染症対策を目的とする臨時休校中は、その目的である子どもたちの命や健康を守りつつ、義務教育課程の子どもたちの学習権を保障するために、あらゆる手段を模索すること。そのために、何らかの通信手段を利用した教育を早急に開始すること。

２．外出自粛要請下でも、働かなくてはならない家庭の子どもたちがネグレクトされないために、利用者を減らす取り組みをさらに追求した上で、保育所や放課後児童クラブの機能は可能な限り残すこと。保育所や放課後児童クラブの利用者・職員のなかから感染者や濃厚接触者が発生したときの対応策も検討すること。

３．非正規労働者や個人事業者、中小零細企業経営者には、収入が断たれ生活苦が発生することが見込まれることから、生活・福祉に関する相談は、総合福祉相談窓口を強化し、可能な限りワンストップ化すること。様々な生活支援の制度利用や、福祉相談や納税猶予他複合する課題の手続などを一体的に案内するとともに、社会福祉協議会が取り扱う「生活福祉資金」「生活貸付」「緊急小口資金」の情報提供・相談、申請書の配布や記入指導、申請書の受理、社会福祉協議会への面談日調整などの事務のうち可能なものを総合福祉相談窓口でも代行すること。5月の連休中も窓口を開設すること。

４．補正予算で実施される特別定額給付金の交付にあたっては、DV被害者など、世帯として一括して交付することが望ましくない市民に対して最大限の配慮した対応を行うこと。国の内閣府が発信しているＤＶ避難者に対して分割した給付が可能となる制度を早急に市民に報せ、申し出を求めること。

５．解雇や雇い止めが増加することから、労働相談を充実させるか専門的な相談に積極的に接続し、市としては生活相談、福祉相談や納税・年金事務と連携した対応を構築すること。

６．事業者の事業継続のための給付金、融資、利子補給に関して、迅速に対応すること。国において家賃に関する対策が出されたときには、迅速に広報に努め、事業者の生存がかかる事態のもと、不動産所有者と事業者の共存共栄を模索するよう促す取り組みをすること。

７．里帰り出産をしない、または里帰り出産ができない家庭が困惑している状況に対して、産後家庭への生活支援を制度化すること。

８．通所施設への通所自粛などで自宅介護されているご家族・同居者のための支援に取り組むこと。

9．長期間にわたる外出の自粛により、児童虐待、障害者虐待、高齢者虐待、家族間暴力など、家庭内で密室化しやすい問題が起きやすい環境となっていることから、こうしたリスクを抱えている家庭に対する施策に注意を払っていただくこと。

10．市ホームページをはじめ、情報提供のあり方にいっそうの注意と工夫をすること。市民がホームページを見て、制度利用の可否を判断でき、利用できる制度や手続があったときに窓口に行くまでに必要な準備ができるような案内としているかに注意すること。また市民への制度説明や手続の案内に関する記事には、PDF添付ファイルで案内することは極力避けること。端末や通信環境が十分ではない市民もいることから、市のホームページのトップページを開くためのデータ量を軽くすること。
以上