3/25 一般質問終えました～学校のガバナンスに法的視点を

3月定例市議会の一般質問を終えました。新型コロナウイルス対策のさなか、市議会で余計な議論をするな、という雰囲気での、議案質疑や委員会審議、一般質問取りやめの提案がされたり、最大会派所属議員の大半が質問取り下げをしたりするなかで、精神的にすり減らすことの多い市議会でした。
次は27日の討論（議案への評価）と採決です。

そうしたやるなモードのなかで、23～25日に一般質問が行われましたが、田原議員のコミュニティスクール、佐久間議員の教員不足の対応、本田議員の羽田新航路設定と防災が聞き応えあった質問でした。新型コロナウイルスで質問を控えよという雰囲気のなかで、石川議員の新型コロナウイルス対応の市の事務の総検証のような質問は、重要でした。本当は議会の総意としての質疑答弁として、危機管理としてやるべきものだったように思いました。
私自身は、総合計画、統計情報の豊富化、地域公共交通網計画、新型コロナウイルスにともなう人権、学校法務など7項目を聞きましたが、いつものようにQ&A式の記事ををまとめようとすれば、やってやってお願いというような話法ばかりで、準備不足の自己評価ではかんばしくないものでした（後日まとめます）。
そのうち、学校法務はじっくりやりたいテーマでした。日々、トラブルシューティングに関しては教育より保育行政の方が巧みだと感じていて、子どもとカリキュラムの専門家である教育者だけで、学校コミュニティをガバナンスするのはきついと感じていたからです。事務処理、お金の処理、無理難題いう保護者や地域住民、校則の妥当性など法的な整理をした方が傷つく人が少なく納得性の高い結果を導き出せると考えています。答弁では、教育委員会は、スクールロイヤーを配置したいという教育委員会の願望がくみ取れました。一方で、私の感覚からは、訴訟沙汰になるようなトラブルは少ないなか常設の弁護士を置くより顧問弁護士依頼で十分だけども、日々の事務処理や学校のガバナンス、事務処理の法的な整理のために、教育指導課や教育管理課に法務に強い職員を置いたら、というイメージだったのですが、かえって市長部局の法務に強い職員を教育委員会に配置させることの方が難しいような答弁でした。
また政務活動費などで専門書を買って、挑戦してみたいテーマです。

24日の本会議終了後、会派代表者会議が開かれて、議会改革に向けて公明党・共産党・立憲歩みの会の提案で議員向けの議会改革の学習会を設定して、全議員意識をそろえてから改革に駒を進めよう、という考え方が合意されました。その後の改革のダンドリまでは、体制づくりその他、また一山二山ありそうです。ていねいにていねいにおおよそのコンセンサスを多面的に取るのが前に進む結果となると思いますが、改選後ますます数の力がものいう市議会になり、難しいのではないかと見ています。
その代表者会議「その他」の議題をいぶかしがっていましたが、オリーブの木の外山まき議員が、保守系市長与党の最大会派・輝政会に入会したという報告がされました。最大会派が11人にもなりました。市職員の賃金を10%カットするという公約ですので、近隣市でもとりわけ与野党厳しく峻別する市政運営のなかで、与党議員として辣腕奮って財源捻出してくれるのではないかと思っています。まずは2019年4月ベースですが、ごくわずかですが市職員の賃金引き上げを採決する27日の市議会の対応が注目です。
維新で当選された佐久間議員は、引き続き会派も無所属を続けるようです。立場は違えども骨があります。