« 2019年12月 | トップページ | 2020年2月 »

2020.01.24

1/23 飛来物への対応~朝霞市上空への航路設定

23日、羽田国際化による陸上ルートの説明会に出向きました。この夏から、羽田空港A滑走路に、15~19時に着陸する場合、朝霞市の内間木~根岸台4,7,8丁目の越戸川沿いの地区に、上空に1時間15本の着陸便が設定される計画が進められています。そのための説明会で、2016年頃から6回にわたり開かれたもので、今回がおそらく最後の説明会となります。

24日17~20時
25日14~17時
パネル展示に説明員がつく方式で説明をしてもらえます。

当初ルートでは、朝霞市と和光市にかけて並行するA滑走路15本/時、C滑走路30本/時の着陸便両方がかかっていたものが、荒天時以外は、A滑走路15本/時のみがかかるように第2回の説明会から変更になっています。ルート変更による軽減はこれ以上にはなく上空に航路が設定されることがほぼ確定です。
今回の説明では、落下物の対応体制、落下予防の出発時・機材への対策、騒音調査地点の追加が前進した内容です。当初は破棄されると伝えられた大田区と国との協定も、(いい条件ではないものの)改定されて残るとも聞きました。辛うじて航空行政に制約をかける自治体の数少ない手段が、大田区と限定された場でありながら残ることとなったようです。
説明員の国土交通省職員からは、飛行時間の拡大は、ないと何度も明言されていましたが、根幹には、日米交渉のなかで羽田着陸便を増やせというアメリカ航空業界の圧力があること、航路の設定や運用は自治体の拒否権も国会承認事項もなく、どこまで守られるかわからないものです。航路に関しては、何ら当事者や自治体の同意が必要ないという恐ろしい制度のもとで、何ができるのか考えさせられました。

2015年夏のニュースで悪い予感がして国交省に電話したところから取り組んできた課題、一つの到達点で、あとは騒音の迷惑をもろに受ける品川区・大田区の方々がどのように運動を展開するかにかかっているように思います。

また基礎自治体である朝霞市としては、これから、航空機災害の対策を検討する課題と、埼玉県警が取り組むとされているものの落下物への対応体制の明確化と市民への周知が取り組むべきこととなったように思います。

●テロ、CO2、新型ウイルス、出張の多い働き方と、航空機が関わる社会問題が次々につきつけられているなか、ただただ羽田着陸便を増やし続けて密度を上げる航空行政の志向に疑問ばかりです。
通勤電車に国費はほとんど投じられないなか税を使って新幹線を誘致した地域に、航空便を飛ばすべきなのか、ということも検討していくことが必要ではないかと思っています。見解の違いはありながらも、羽田の過密化が、週末の航空機の遅延を常態化させているところもあります。航空行政の担当者ではあったものの、説明員には、羽田空港へのそもそもの負荷軽減を新幹線や働き方改革などと分担しながらやる必要があるということも申し上げておきました。あまり意味のないメッセージですが。

| | コメント (0)

2020.01.20

1/19 ウグイスに「嬢」をつける必要があるのですか?

広島の参議院議員の選挙で、ウグイスに法定額より高い報酬を払っていたことが摘発されてニュースになっています。この議員の当選の経緯に関しては不愉快なことが多いのでかばいたてする必要はないのですが、報道のあり方が政治業界全体に誤解を招く多い事件だと思っています。

今朝のNHKの「スクープ」は、領収証の偽造や政治資金規正法違反を匂わす報道ですが、今時点では事務処理としてそんなもんだろう、ということを違法性があるかのように伝えていて、リーガルチェックも何もしていないのではないか、思うところです。本人たちが反論する余力がないところで、印象操作をやりたい放題なのかも知れません。あるいは捜査機関から何らかの示唆があったのでしょう。私のいた職場でも、事実か事実じゃないかわらないようなことで相当名誉を傷つけられた苦い思い出があります。

さて、この報道のなかで使われている「ウグイス嬢」という単語ですが、適切なのでしょうか。世間一般的にも使われている「ウグイス」までの俗称はいいとしましょう。「嬢」とつける必要があるのでしょうか。選挙カーに乗って候補者以外でマイクで話す人は、若い女性、という固定観念。実際には、保守系も今では男性のウグイスを搭乗させることも珍しくなくなりました。こういうことに政治業界に対する固定観念が植え付けられていますね。

| | コメント (0)

2020.01.14

1/13 首相の解散権の行使を国王が監視してきた英国

安倍政権の強さは、解散権を年がら年中ちらつかせて、与党の国会議員を黙らせ、野党の国会議員に国会より選挙区に注力するように仕掛け、権力を集中させています。そのことで、首相が衆議院を自由に解散できるという憲法解釈が問題になってきています。
また、第一次安倍政権から民主党政権まで、野党も野党で首相を引きずり降ろすために、解散権を行使するように追い込み、そのために国会を混乱させることが多かったので、その点からも、解散権が自由であることは問題、という議論も出ていました。

私は、子どものときからどう憲法を読んでも首相が議会を勝手に解散できる権利などないのではないか、憲法69条で議会で不信任を突きつけられたときに対抗手段としての解散しかできないのではないか、と読んでいました。そういうことを言ったり書いたりすると、通説ではないとバカにされることが多かったですし、また国民にとっては政治家を選択できる機会が多ければ多いほどいいんだ、という荒削りの選挙至上主義みたいな民主主義解説をぶつけられたりしてきました。
しかし諸外国の「議院内閣制」を取る国々では、解散権というのは一定の条件がないとできないものばかりで、監督される行政権が、監督する議会を勝手に解散するなどということは、逆立ちの民主主義だと思うわけです。

そのような問題意識を常日頃持ちながら、しかし、議会主義のイギリスが首相による解散権の自由を2011年まで続けていたではないか、というところで???になっていました。もちろん自分のなかでは反論する仮説を持っていましたが。
昨日たまたま市立図書館で資料ザッピングをしていたら、小堀眞裕「英国議会「自由な解散」神話」という、日本での英国議会に対する首相解散権の自由に疑問を投げかけるタイトルの本を見つけ、読みました(前半は研究者的な政治分析手法の話なので飛ばしました)。

著者はこの本で「首相による自由な解散権行使」に関して、イギリス、フランスでの議会解散権をめぐる歴史的な説明づけや運用を解明しながら、日本の戦後の代表的な憲法学者が、イギリスの民主主義システムに関して、国王の役割を分析を切り離して、イギリスの議会制度を「議院内閣制」として中途半端な状態で紹介して論建てをしてきたのではないか、と疑問をつけるのです。

これまでの戦後憲法学者が、首相による解散権が自由である説明の前提として、イギリスと日本が全く同じような政体であるように説明されているが、
・イギリスではまだ国王に政治に関与する権利が残っていて、議会解散が憲法的正義にかなうか国王が判断できる余地がまだ残されていること、そのなかで首相による解散権の濫用はこれまで自制が行われてきた。そうした運用の延長に2011年の下院解散規制が実現している。日本は憲法第7条で天皇は内閣を無視して国事行為の判断できないので、首相の任意の解散が容認されていると、内閣のさじ加減次第で議会が解散できる運用となり、議会と行政のバランスが崩れる
・イギリスの首相任命は国王が議会多数派を忖度して行い、任命された後、議場で野党から不信任を提案してもらって否決するという流れをとっている。したがって、首相が少数党から選ばれる事態も否定されておらず、首相による議会解散権の余地が必要だった(その場合、戦前の日本の運用に近い)
・7条解散を容認したのは、戦前の天皇大権の伝統をそのまま戦後の議員内閣制に溶け込ませた、宮沢俊義の独特の理解にある
・樋口陽一はイギリスの王制の権能をあえて無視して、首相解散権を肯定した
・高橋は、三角大福の自民党内の牽制がきいていた時代の解散像のまま、国会内閣制を提唱して内閣の権限を強化している
・芦部は首相の解散権に歯止めがないことを心配しながら、それでも7条解散権を否定しなかった
・解散権の濫用を肯定している議論にありがちな、選挙での選択権が多ければ多いほど民主主義だから信を問うための解散は必要という議論に対しても、英国では、議会の選挙がレファレンダムだという議論はほとんど採用されていない
などと指摘していて、首相解散権を追認する「通説」に使われている英国の政治のシステムに対する誤解を論破していきます。

一方で著者は断定的な立場を取らず、解散権の規制がない状況で、解散権が濫用される状況のもとで、ポピュリズムの予防にならないのではないか、という問題提起に留めています。
首相による解散権行使の報道に振り回される、国政の与党・野党の政治家たちが非生産的な存在となりつつあるなか、どうも我々が信じてきた民主主義像が、歪められたものではないか、ということを知るにはよい一冊でした。

| | コメント (0)

2020.01.08

1/8 前任期9ヵ月分の政務活動費の報告を提出しました

8日、2019年12月までの前任期に該当する政務活動費の報告書を議会事務局に提出しました。ホームページの公開を昨年度分から始めており、これもいずれ公開されますが、以下の通りの内容となっています。
今年度の特徴としては、選挙前だったので、近県の研修会参加と書籍の購入量が低調です。2期8年議員を続けたので、資料的な書籍が揃ってきたこともあります。
広報費には使ってはならないとは思いませんが、税が原資なので、月々2万円の枠内では、宣伝活動に使う前に、まずは議員としての調査やランニングコストへの使用が優先されるだろう、という観点で、書籍、文具、研修費に優先して使うようにしています。

年度途中で切っているので、次は2020年1~3月の使途を4月上旬に報告することになります。

政務活動費 黒川滋交付分2019年4~12月

交付額 18万円(月2万円×9ヵ月)

支出額合計 18万6568円
研修研究費 11万7756円
・地方×国政策研究会出席(5/15) 参加費と交通費 3006円
・日本弁護士会法化社会における条例づくり(5/27) 交通費 1006円
・全国保育集会(7/26 佐世保市開催) 参加費と旅費 6万6356円
・市民と議員の条例づくり交流会議(7/28) 参加費と交通費 1万0473円
・自治体学会(8/23 堺市開催) 参加費と旅費 3万6915円
資料購入費 6万8812円
・自治日報、月刊自治研、地方自治職員研修の定期購読料の9ヵ月分 3万2001円
・書籍10冊 3万5254円
・文具4点 1557円

差額 ▲6568円(自弁)

●政務活動費で購入した本の保存が悩みです。資料的価値のある本ならいつまでも手元に置いて使えばよいのですが、参考資料として購入し、永続的な使うものでないときには扱いに注意が必要です。
政務活動費は、購入補助金と位置づけられるので、個人が購入したものを役所が補助したことになります。政党交付金と違って報告していれば使途や残金の扱いは自由というものではないので、役所の会計書類の事項までは保存しておくことが原則かなと思っています。ただ雑誌や業界紙はそうもいかないので、2年ぐらいで破棄せざるを得ません。
5年ぐらいしていよいよ手放すということになりますが、ほんとうは議会図書室に寄付していけばいい資料が蓄積されるはずなのですが、公職選挙法で議員は市内で寄付できないという決まりがあり、捨てるしかないのが実情です。

| | コメント (0)

2020.01.05

1/3 始動

20200103shogatsu_gaisen4  3日、会派「立憲・歩みの会」の2議員で、市内3ヵ所で新年あいさつの街頭演説と会派結成の報告演説を行いました。
ちょっとフライング気味ですが、活動を始動させています。より高い自由によって市民が能力発揮できる社会に、そのために基本的人権の社会権に視点を定めて活動してまいる、というお話をいたしました。

●アメリカがイラン軍人を殺害するというニュースが飛び込んで来て、送り出すことになった自衛隊が大丈夫なのかと心配ばかりです。両国や関係国の報復合戦がしばらく続くとみられるので、国際社会は不安定化することになります。とくに原油の輸入を頼っている地域で、「同盟国」が敵国を増やしてしまったことが、いろいろな不安感をもたらすと思います。
引き揚げ者だった父や祖父母を持つ私には、日本陸軍がやった、張作霖爆殺になぞらえて見えて仕方がありません。
そうしたなかで、昭和初期のように、国内問題に過ぎない閉塞感が、いつしか国際問題に結びついて、冷静な判断ができないまま国際情勢にずるずるずると巻き込まれなければ、と思う新年でもあります。世論も政治家も、流れができるとブレーキがかけにくい日本の議論や政治の風土のもとで、よくよく注意して歩かなきゃと思います。戦争反対言っていた人が戦争を促す言説に巻き込まれているのは先の大戦でも経験しているけど、ろくに検証されていません。
安倍首相の八方美人外交が、こういうときに力を発揮できればと思いますが、日米安保体制のもとにおかれた国なので一定の限界はあるでしょう。
地球温暖化防止からも、アメリカが何かと中東で問題を起こすなかで中東に依存しすぎないことのためにも、原子力エネルギー利用の拡大はダメという前提で、役所単独の節電みたいな話だけではなく、地域全体で石油の使用を抑えていく具体的な環境政策が必要です。

| | コメント (0)

2020.01.01

1/1 新年おめでとうございます

新年おめでとうございます。家族の事情でニコライ堂のお参りに行けず、心の中でみなさまによい時代になるようお祈りしています。

今年の特色としては、公共施設がオリンピックの開催地ということで思うように予約できず、連休明けから思うように報告会的なことができない可能性がありそうです。そのなかで、2月下旬の土日のどこかで、会派として、みなさまに予算説明会をしたいと思います。

今年は自らにふりかかる選挙は(今のところ)なく、落ち着いて市民と向き合い、政策に取り組める1年になるかな、と思っています。会派を組んだ同僚議員と、結果を焦らず公正さを重視した行動を続けていきたいと思います。
一方、再来年は年明け市長選で、様々な動きが始まりそうですが、議員として市長からの独立性をきちんと守り、市政における法と正義と人権の守護者として働いてまいりたいと思います。
遠回りだけども、そういうことを積み重ねて、市役所が、政治的にフェアで、人の声に謙虚で、公正で深い思考に導かれた仕事ができる場所にじわじわと変えていけたらと思います。

昨年は、選挙選挙選挙選挙と、最後に私自身の選挙で、落ち着かない一年でした。みなさまにも騒々しい一年であったと存じております。私の選挙では、自分自身に取り憑いたマイナス思考 、支持者の年齢の上昇、低い投票数のもとでの市議選で、望外に得票を伸ばせたことはありがたく思っています。見えるところ見えないところで協力いただいた多くの方に今でも感謝の思いでおります。

人間五十年。昭和の中頃までの平均的な寿命でした。今年はその歳になります。長生きできるようになって、70歳まで現役とされる時代ですが、もう余生に入りつつあるかも知れません。北海道で選挙事務所の門を叩いた1990年から30年も政治に関わっていることになります。そろそろ違うこともできるようにならなきゃ、と思っているところでもあります。

●今年は多くの小売店で正月営業をやめています。たった1日ですが、よいことではないかと思っています。

| | コメント (0)

« 2019年12月 | トップページ | 2020年2月 »