12/26 バリアフリーが進む～市議会一般質問

議員が自由にテーマを設定して市政に関して質問できる「一般質問」、26日13:00～15:00に行いました。

市議会の録画配信

通告した内容は、大きく
１．景気と税収と財政／２．職員政策／３.公共施設と集う場の課題／４．バリアフリーの推進／５．交通政策／６．子どもの課題
の6テーマから行いました。

景気に関しては、国の法人税収が下振れして歳入欠損が出ていることに、来年度予算編成に向けての市長の認識を聞きました。朝霞市の財政が360～390億円ぐらいで推移していたのが、この数年、急に膨張しているところがあり、気になって聞いてみたものです。市長からは、リーマンショックのときの急激な財政収縮を経験しているところから注意を払っていく答弁が行われています。

職員政策に関しては、人事院勧告の実施が3月になること、非常勤職員の処遇に関しては予定どおり会計年度任用職員制度に移行してボーナスを支給すること、研修は引き続き充実させていくこと、教員の変形労働時間制導入にはさらなる業務縮減が必要であるという認識などが答弁されています。非常勤職員の処遇に関しては、2010年にボーナスが廃止されて本給に取り込まれ、今回、時間の長短で一時金がつく／つかないが出るなかで任務の困難性や過酷さと時給ベースが逆転している事例があることに関して、再来年度以降に向けて対応を検討していきたい、という答弁を受けています。

公共施設に関しては、屋上防水の計画的な実施が課題でありつつ財源が保障できないこと、朝霞台駅南口にある更地にした後の溝沼浄水場跡地の利用は公共施設である方針、新築の分譲マンションに設置を求めている集会室は、その条例根拠に「地域コミュニティーに資する」と書いてあるとおり排他的な運用ルールにしないように働きかけていく旨の答弁がされています。

バリアフリーの推進は大きな進展がありました。一つは、朝霞台駅から北朝霞駅の間の点字ブロックの配置が人の波を何度も横断する設定になっていて、私が2017年12月の定例会の一般質問で改善を求めたものです。そのときの答弁はやるかやらないかわからない内容でしたので、改めて質問してみたところ、点字ブロックをたどっても人の波を横断せずに乗り換えられるルートに設定し直すために、視覚障害者と作業をしているところという答弁が行われ、遠くない時期に置き直しが行われます。
また公立小中学校で、学習に支援の必要がほとんどない、下肢障害の児童が少ないと感じてきました。障害者雇用率にかけてノーマライゼーションとして必要なこと、施設面の障害以外問題はないはずと質問したところ、答弁では、下肢障害の児童が普通学級に登校することは、施設面の課題がクリアできれば問題がない、体育の授業の修了に関しては、上半身や体育の関連レポートなどで代替していく、ということが明らかになっています。
※今回、自分でも気になったのは、実現に道を固めたのは、身体障害の一部の人のバリアフリーやインクルーシブ教育の実現です。全的に展開できるようにしたいという思いはもちろん大前提です。ただ今日の学校現場の人員配置などの限界から、まずは統合教育のできるところから、という点で今回の質問の結果となりました。

交通政策では、来年冒頭に行われる東上線改善対策協議会の要望事項の確認をいたしました。引き続きオリンピックパラリンピックの輸送対応と朝霞台駅の改築・バリアフリー化が中心課題でしたが、日常的な輸送混乱、和光市から朝霞の間の夕方夜間の混乱の縮小に向けての取り組みを促しました。

子どもの課題では、公立放課後児童クラブにある時間割制を問題視して、放課後児童クラブのガイドラインの理念にあった見直しをするよう求めましたが、市は引き続き必要という立場でした。弾力運用しているクラブもあるものの、機械的な時間枠を設定して子どもを管理するやり方が、家庭の代替機能としてはやり過ぎだし、子どもの自然な遊びの流れを阻害している面もあると指摘して見直しを求めました。
中学校の校則に関しては、改正手続の明記をするよう求めました。市議会で校則に関する質問があると、教育委員会は子どもたち自身の取り組みとして答弁を混ぜっ返すことが多くありました。実際に子どもたちが動き出したところ、店晒しにされて時間ばかりが空費されることが多く、社会への無力感ばかりを子どもに植え付けて良くないと思っての質問です。制服のあり方や、細かい規則が時代にそぐわないことが増えてきているなかで、改正手続を明記するという答弁はなかったものの、何らかの仕組みを考えるという答弁を得ました。
一方で施設の保全や教室の静穏保持などは、生徒や保護者の合意の問題というより施設管理者である校長の規則制定権に属することであり、校則の役割を整理していくことも求めました。