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2019.10.09

10/8 台風対策にとりくみましょう

週末、巨大台風がまた関東平野に上陸する見込みです。雨や風が想定できないほどの災害を招く可能性があります。地震などの災害対策と違う対応が必要です。飛びそうなものへの対策、窓ガラスが割れたときの対策、さらには停電が起きたときの対策などにも取り組むことが大切だと思います。

●先の台風15号で、朝霞市役所は水害対策などには十分な注意をしていましたが、いくつか課題が浮上して、一般質問で確認をしています。
民間企業による公共インフラは点検もれだった可能性があり、通信や医療機関などとの連携が改めて注意事項として確認されています。また、学校の登下校の注意喚起、登校時刻の変更の連絡が台風通過後になってしまったことなどが課題として浮上しています。今回は、週明けの登校日には台風が通過している見込みのため、トラブルにはならなさそうですが、こうした連絡事項に関して注意は必要です。

●また住宅を失う被災者が出ることになりそうです。国は、災害対策というと巨額な予算を使うのですが、個人住宅再建にはほんとうにわずかなお金しか出しません(東日本大震災では災害対策としてとんでもない予算が使われていることも浮き彫りになりました)。地震保険も保障限度を低めにしか設定しないので、なかなか加入が進みませんし、家の再建には何らかの自己負担となる現金が必要な制度です。
先の台風15号を受けて「こんなときに消費税を増税するのか」という意見をSNSで多く見られました。一見もっともですが、災害時には、税金を取らないという消極的な支援より、共同で助け合う仕組みを強化することを考えるべきです。先の台風15号の被災住宅が約3万5000戸あり、一戸2000万の再建費用でも7000億です。さらに火災保険給付分を除くともっと少額で済みます。せっかく取った消費税財源4兆~5兆もあり、ポイント還元みたいなことに2兆円も使えたのだから、住宅再建の支援、火災保険の給付の足りないところを補うようなことに取り組み、制度化すべきではないかと思います。

住宅再建費用が捻出できず、いつまでも劣悪な災害住宅に住まざるを得ない人々に、行政機関が「いつまでいるのか」という態度が災害のたびに垣間見られたり、あるいは劣悪な住宅にいつまでも放置することが見られます。災害リスクのなかで、最低限の暮らす場所ぐらい、全国民で共有して解決することが大事だろうと思います。
阪神大震災からの課題です。いや、関東大震災でも、太平洋戦争でも、明治~戦後の開拓地の開墾者も、みんな「拝み屋」などと呼ばれる、縄文人の住むような住宅や焼け残った資材を組み合わせて作るバラックで生活を始めざるを得ないスキームをいつまで続けているんだろうと思います。困っている人の実際のニーズによりそうことが景気対策にもなります。
電柱地中化とか、「復旧より復興」などというスローガンは、趣味人のまちいじりの話で、その先の話です。もちろん、消費税の増税対策のための景気対策などと称して、非正規労働者が4割もいるこの社会で、正社員や公務員しか手の出せない住宅ローンやマイカーばかり減税するのも、優先課題ではありませんし、景気の効果でいうと被災者の生活再建に使った方が、消費性向100%で実需にあわせた効果になるはずです。

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