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2019.10.09

10/8 台風対策にとりくみましょう

週末、巨大台風がまた関東平野に上陸する見込みです。雨や風が想定できないほどの災害を招く可能性があります。地震などの災害対策と違う対応が必要です。飛びそうなものへの対策、窓ガラスが割れたときの対策、さらには停電が起きたときの対策などにも取り組むことが大切だと思います。

●先の台風15号で、朝霞市役所は水害対策などには十分な注意をしていましたが、いくつか課題が浮上して、一般質問で確認をしています。
民間企業による公共インフラは点検もれだった可能性があり、通信や医療機関などとの連携が改めて注意事項として確認されています。また、学校の登下校の注意喚起、登校時刻の変更の連絡が台風通過後になってしまったことなどが課題として浮上しています。今回は、週明けの登校日には台風が通過している見込みのため、トラブルにはならなさそうですが、こうした連絡事項に関して注意は必要です。

●また住宅を失う被災者が出ることになりそうです。国は、災害対策というと巨額な予算を使うのですが、個人住宅再建にはほんとうにわずかなお金しか出しません(東日本大震災では災害対策としてとんでもない予算が使われていることも浮き彫りになりました)。地震保険も保障限度を低めにしか設定しないので、なかなか加入が進みませんし、家の再建には何らかの自己負担となる現金が必要な制度です。
先の台風15号を受けて「こんなときに消費税を増税するのか」という意見をSNSで多く見られました。一見もっともですが、災害時には、税金を取らないという消極的な支援より、共同で助け合う仕組みを強化することを考えるべきです。先の台風15号の被災住宅が約3万5000戸あり、一戸2000万の再建費用でも7000億です。さらに火災保険給付分を除くともっと少額で済みます。せっかく取った消費税財源4兆~5兆もあり、ポイント還元みたいなことに2兆円も使えたのだから、住宅再建の支援、火災保険の給付の足りないところを補うようなことに取り組み、制度化すべきではないかと思います。

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2019.10.04

10/4 15日~保育所の入所申請が始まります(11月7日まで)

来年4月1日からの新たに保育所入所が必要な方の、入所申請の受付が、10月15日~始まります。
11月7日締切で、職場などに必要書類の記入をお願いしなければならないことが多いので、締切を超えないように注意してください。

過去2年の朝霞市子ども子育て会議や朝霞市保育園運営審議会での配布資料はインターネット上に公開されていますので、目を通しておくことができればなおよいのではないかと思います。

4年前まで入所希望者向けに議員としての私が説明会を開いていましたが、自分の子が保育所通所児童ではなくなり、間接的にしか実感がつかめなくなってきたので、数量的な情報でしか捉えられない話しかできないと思い、取りやめています。昨年までの入所状況や、点数に関する説明に個別にご相談があればお受けいたします。
朝霞市は基本的に議員口利き枠というものはなく、すべて点数順で審査して入所決定しています。入所に関しての役所への働きかけ、確約などありえない話ですので、できませんことをご容赦ください。
また入所希望上位としている園は、できるだけ保育実施している状況を見学することをお勧めします。

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2019.10.01

10/1 きょうから消費税10%に

きょうから消費税が10%になります。私は消費税を簡素に完全なかたちで取って、様々な社会サービスの無償化や、災害の被災者の住宅のような自費で自力で調達しているような困難な問題の解決にきっちり使ったらいいじゃないか、と思っています。しかし、今回の5→8→10%の改定は、迷走と混乱が続いて、消費税への不信感だけが広がった上に、使われ方もメチャクチャになったと思っています。

一つは軽減税率の混乱です。この運用めぐって小売現場、飲食店は大混乱です。マスコミが盛んに報道している軽減か本来税率かの微妙なところは、日々業務を処理する以上、テキトーに運用するしかないように思いますし、そこには税務当局は寛大に臨んでもらいたいものですが、それでも会計処理をめぐって混乱と残業増が続くでしょう。その社会コストを考えたら軽減するのは意味があったのか、小売業や飲食店に従事している方々は、世の中に強気でものを言える仕事ではないわけで、たまらない問題を残したと言えます。

各種のポイント還元も混乱気味です。対象店舗もコンビニがポイント還元の対象で、デパート・スーパーが対象外、地元商店は経営者次第みたいな基準が全くわかりません。機器の導入、対象店舗の認定も遅れているといいます。
こんなポイントで事務手数料かけてちまちま返すより、全国民に税の申告させて、低所得者に割合の高い仕組みで現金を戻せばよいではないか、と思います。そうすれば、逆進性の緩和どころか再配分になります。

市議会議員としても、その前に政治に関心があった国民・市民としても、北欧までいかなくても西欧先進国みたいな大きな社会保障を手に入れることが必要だと思い続けてきました。福祉や学校給食費や義務教育での教材費など教育に何もかも料金や自己負担が必要な社会をやめるためにも、また介護・医療・保育・各種相談員など、人の命に関わる公共サービスで年収200万以下で働いている人が山ほどいる問題を解決するためにも、増税が必要と考えている私は、消費税増税は大きな選択肢と考えていますが、あまりにも筋が悪い「増税対策」にウンザリするとともに、そうした必要なところに回すお金がなくなってしまっています。一方で、こうしたいい加減な政府の増税を突いて、かつて増税が必要と言っている人たちが「増税反対」や「減税」を言い出している政局にほんとうに呆れ果てている状況です。誰も未来をどういう社会にしようなどと考えて、世論を突き動かしていません。消費税の是非に争点が集中しすぎています。

老後に2000万円貯金がいると金融庁がぶちあげて話題になりましたが、年金給付は生活のランニングコストととらえ、老後に貯金がなくても暮らせるという政策目標が必要で、そのための政策動員をきちんとしなければならないのに、それが全くなっていない。非常時こそ臨時出費が続くような老後生活の仕組みのなかで、高齢者が人生をエンジョイするお金も使わずに必死で生活防衛と貯金を残すことに汲汲としている、そんな社会を変える必要があります。
また災害になると自宅は自力再建で、この間、天災で借金地獄になったり、仮設住宅のような劣悪な住環境にずっと暮らさなくてはならない人々を見続けています。こうした人たちの住宅保障に使ったらいいじゃないかと思ったりします。みんなで努力すれば解決できるのに、運が悪い人だけが地獄に堕ちるような仕組みは、みんなで負担して変えていくべきでしょう。

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