10/31 2020年度予算要望を提出しました

本日13:30～副市長を訪ね、朝霞市の来年度予算編成に向けて、議員黒川滋としての要望書を提出しました。57項目にわたる要望ですが、与党議員のように実現可能性を求めるよりは、私が8年間議員をつとめてきて、あるべき朝霞市の全体像のための政策要望を羅列したものです。したがって回答書を求めず、（再選されれば）3月定例市議会での予算の提案に対する評価の指標とすることをお伝えしました。

副市長とは、大いに意見交換が進み、予定をオーバーしました。

内容としては、前年度の要望と大きく変えていることはありませんが、溝沼浄水場の跡地利用に関しては、民間売却の道を選択するにしても、朝霞台地区の公共的な施設不足や、税の払う納得性なども考えた対応を求めたい、ということと、全市的な機能マヒにつながるような災害に対する対応策などを検討する項目を追加しました。一方で地域公共交通協議会は設置されたので削除し、バス利用喚起や空白地域の機械的な判断をしないように求めました。

●要望書

2019年10月31日

朝霞市長　冨岡勝則様

2020年度予算編成に対する要望

　日頃の市政の改善に向けてのお取り組みに敬意を表します。
　来年度予算編成に向けて、以下の各項目に関して来年度予算確保及び事務改善の要望をいたします。可能な限りの対応を求めます。

記

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10/30 人間の安全保障～緒方さんの死を悼む

緒方貞子さんが亡くなりました。追悼申し上げます。また、生前の平和へのご尽力に敬意を表します。

緒方さんたちが国連で提唱した「人間の安全保障」という概念に、私は1990年代目を啓かれた感じがしました。ちょうど冷戦が終わったばかりの頃、戦争のない抑圧の時代だった冷戦期（それでも戦争やテロは起きていましたが）の後、冷戦をやめたところで国際紛争が頻発しはじめた頃です。
冷戦が終わりパンドラの箱があくと、戦争がないだけの状態の、劣悪な平和ではダメだとつくづく思い知らされることが多くありました。人々が戦争をするより平和を維持した方がメリットがある状態にすること、人々が戦争という手段に訴えて問題解決に走らない状態をつくることを求める「人間の安全保障」という概念におおいに共感したものです。
それまでの平和運動は、安全保障の議論のアプローチが中心でした。軍事力の抑止論が有効か無効かの力の論理ばかりで、その背後で戦争を必要としてしまう人々をどう解放するか、という民生的アプローチは平和構築に新しい意味を与えたものです。社労族議員として、このアジェンダは大きな意味を持っています。

10/27 参院に上田さん当選

参院補選に上田きよしさんが当選してほっとしています。
心配された投票率ですが、朝霞市の投票率は、23.38%で、一強VS泡沫という対決軸のなかでは、まずまずの結果だと思います。地元ということもあるのでしょう。
そのなかで、朝霞市の投票率上位は、期日前投票を含めて、
①浜崎団地投票所　30%（朝志ヶ丘）
②志木聖母教会投票所　29%（三原3～4丁目と2丁目の志木駅寄り）
③弁財市民センター投票所　25%（三原2～3丁目の朝霞台駅寄り）
④第四中学校投票所　24%（栄町）
⑤第五小学校投票所　24%（三原1、5丁目、泉水の一部）
と続きます。日頃公共サービスとの接点にとぼしい朝霞台地区の住民の方がこういう選挙でも熱心に投票に行く傾向が見られます。また朝霞台地区の投票区は、当日投票率が低く、期日前投票所の利用が高いとみられます。

また上田きよし候補の得票が2万2363票で、過去、一強VS泡沫という選挙構図のなかでの一強の鉄板の得票がだいたい2万2000票前後だったのでこれに符号し、N国党の立花孝史候補が3665票という結果で、近く行われる市議選で、N国党は3人当選させる票をかき集めたということになります。

●今回、選挙を言うさいに、サンインホセンとつい言いにくくて、この略語もまた一般市民にはどうかと思ったりしているうちに、ついつい「チジセン」という言葉が出てきてしまう感じがあります。国会議員の選挙なのに政党が全然出てこなくて、候補が前知事であり、そんな感じをさせました。

10/23 福祉施設の泥掻きを少しだけ～台風19号被災

朝霞市の地域福祉計画策定でお世話になった、埼玉県立大学の新井先生の声かけで、川越市の「けやきの郷」という障害者の作業施設が水没したことの復旧を少しだけ手伝ってきました。

現状、まず泥をよける段階で、この作業が重労働で、ふだん重たいものを持ち慣れていない仕事の人だと、1～2時間でへたってきます。そんな作業を他の法人の福祉施設の非番の職員たちが、大量におしかけで黙々と朝から夕方まで作業しています。まだ泥を土嚢に詰めて、よけていくという作業が中心なので、一般人も飛び入り参加できると思います。多くの方に参加してもらえたら、と思うような状況でした。
作業着じゃなくても汚れて大丈夫な軽装で、長靴は必須、厚手のゴム手袋はあった方がよい、マスクはあってもなくてもという感じでした。川越墓園わきのボランティア受付で受け付け、施設まで10～15分ほど自力で歩いて向かいます。現地で周囲の手伝っている人に作業内容を聞いて見よう見まねで飛び込みで作業するような状況です。

※熊本地震でも千葉の水害でも何もできていなかったので、近場で応援することができました。

この施設の成り立ちを、帰宅後、新井先生に紹介されました。施設の建設の反対運動が続いたなかで、ようやく開けたこと、障害者たちを危険視する人たちがいるなかで、仕事や作業を作り、障害者たちが自分で何かをすることを地域に求めていったこと、そのようなことのなかから障害者たちの不適応行動が減っていったことなどが書かれています。
現在は、輸送用のパレットなどを作っています。

障害者が集まる場所を作ろうとすると、まだまだ偏見の多い埼玉県内。こうした施設の挑戦には学びたいものがたくさんあるはずです。立ち直ったら見に行きたいと思います。

●災害復旧に多くの人が取り組むなか、選挙の準備作業が続き、ずっと後ろめたい思いをしていました。少しだけその後ろめたさから解放されたような感じがしています。

10/8 台風対策にとりくみましょう

週末、巨大台風がまた関東平野に上陸する見込みです。雨や風が想定できないほどの災害を招く可能性があります。地震などの災害対策と違う対応が必要です。飛びそうなものへの対策、窓ガラスが割れたときの対策、さらには停電が起きたときの対策などにも取り組むことが大切だと思います。

●先の台風15号で、朝霞市役所は水害対策などには十分な注意をしていましたが、いくつか課題が浮上して、一般質問で確認をしています。
民間企業による公共インフラは点検もれだった可能性があり、通信や医療機関などとの連携が改めて注意事項として確認されています。また、学校の登下校の注意喚起、登校時刻の変更の連絡が台風通過後になってしまったことなどが課題として浮上しています。今回は、週明けの登校日には台風が通過している見込みのため、トラブルにはならなさそうですが、こうした連絡事項に関して注意は必要です。

●また住宅を失う被災者が出ることになりそうです。国は、災害対策というと巨額な予算を使うのですが、個人住宅再建にはほんとうにわずかなお金しか出しません（東日本大震災では災害対策としてとんでもない予算が使われていることも浮き彫りになりました）。地震保険も保障限度を低めにしか設定しないので、なかなか加入が進みませんし、家の再建には何らかの自己負担となる現金が必要な制度です。
先の台風15号を受けて「こんなときに消費税を増税するのか」という意見をSNSで多く見られました。一見もっともですが、災害時には、税金を取らないという消極的な支援より、共同で助け合う仕組みを強化することを考えるべきです。先の台風15号の被災住宅が約3万5000戸あり、一戸2000万の再建費用でも7000億です。さらに火災保険給付分を除くともっと少額で済みます。せっかく取った消費税財源4兆～5兆もあり、ポイント還元みたいなことに2兆円も使えたのだから、住宅再建の支援、火災保険の給付の足りないところを補うようなことに取り組み、制度化すべきではないかと思います。

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10/4 15日～保育所の入所申請が始まります（11月6日まで）

来年4月1日からの新たに保育所入所が必要な方の、入所申請の受付が、10月15日～始まります。
11月6日締切で、職場などに必要書類の記入をお願いしなければならないことが多いので、締切を超えないように注意してください。

過去2年の朝霞市子ども子育て会議や朝霞市保育園運営審議会での配布資料はインターネット上に公開されていますので、目を通しておくことができればなおよいのではないかと思います。

4年前まで入所希望者向けに議員としての私が説明会を開いていましたが、自分の子が保育所通所児童ではなくなり、間接的にしか実感がつかめなくなってきたので、数量的な情報でしか捉えられない話しかできないと思い、取りやめています。昨年までの入所状況や、点数に関する説明に個別にご相談があればお受けいたします。
朝霞市は基本的に議員口利き枠というものはなく、すべて点数順で審査して入所決定しています。入所に関しての役所への働きかけ、確約などありえない話ですので、できませんことをご容赦ください。
また入所希望上位としている園は、できるだけ保育実施している状況を見学することをお勧めします。

※当初の記事では、締切日を7日とお知らせしてしまいましたが、6日が正しい日です。謹んでお詫び申し上げます。

10/1 きょうから消費税10%に

きょうから消費税が10%になります。私は消費税を簡素に完全なかたちで取って、様々な社会サービスの無償化や、災害の被災者の住宅のような自費で自力で調達しているような困難な問題の解決にきっちり使ったらいいじゃないか、と思っています。しかし、今回の5→8→10%の改定は、迷走と混乱が続いて、消費税への不信感だけが広がった上に、使われ方もメチャクチャになったと思っています。

一つは軽減税率の混乱です。この運用めぐって小売現場、飲食店は大混乱です。マスコミが盛んに報道している軽減か本来税率かの微妙なところは、日々業務を処理する以上、テキトーに運用するしかないように思いますし、そこには税務当局は寛大に臨んでもらいたいものですが、それでも会計処理をめぐって混乱と残業増が続くでしょう。その社会コストを考えたら軽減するのは意味があったのか、小売業や飲食店に従事している方々は、世の中に強気でものを言える仕事ではないわけで、たまらない問題を残したと言えます。

各種のポイント還元も混乱気味です。対象店舗もコンビニがポイント還元の対象で、デパート・スーパーが対象外、地元商店は経営者次第みたいな基準が全くわかりません。機器の導入、対象店舗の認定も遅れているといいます。
こんなポイントで事務手数料かけてちまちま返すより、全国民に税の申告させて、低所得者に割合の高い仕組みで現金を戻せばよいではないか、と思います。そうすれば、逆進性の緩和どころか再配分になります。

市議会議員としても、その前に政治に関心があった国民・市民としても、北欧までいかなくても西欧先進国みたいな大きな社会保障を手に入れることが必要だと思い続けてきました。福祉や学校給食費や義務教育での教材費など教育に何もかも料金や自己負担が必要な社会をやめるためにも、また介護・医療・保育・各種相談員など、人の命に関わる公共サービスで年収200万以下で働いている人が山ほどいる問題を解決するためにも、増税が必要と考えている私は、消費税増税は大きな選択肢と考えていますが、あまりにも筋が悪い「増税対策」にウンザリするとともに、そうした必要なところに回すお金がなくなってしまっています。一方で、こうしたいい加減な政府の増税を突いて、かつて増税が必要と言っている人たちが「増税反対」や「減税」を言い出している政局にほんとうに呆れ果てている状況です。誰も未来をどういう社会にしようなどと考えて、世論を突き動かしていません。消費税の是非に争点が集中しすぎています。

老後に2000万円貯金がいると金融庁がぶちあげて話題になりましたが、年金給付は生活のランニングコストととらえ、老後に貯金がなくても暮らせるという政策目標が必要で、そのための政策動員をきちんとしなければならないのに、それが全くなっていない。非常時こそ臨時出費が続くような老後生活の仕組みのなかで、高齢者が人生をエンジョイするお金も使わずに必死で生活防衛と貯金を残すことに汲汲としている、そんな社会を変える必要があります。
また災害になると自宅は自力再建で、この間、天災で借金地獄になったり、仮設住宅のような劣悪な住環境にずっと暮らさなくてはならない人々を見続けています。こうした人たちの住宅保障に使ったらいいじゃないかと思ったりします。みんなで努力すれば解決できるのに、運が悪い人だけが地獄に堕ちるような仕組みは、みんなで負担して変えていくべきでしょう。

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