9/5 2018年度のお金の使い方の振り返りとこれからの保育～市議会本会議・議案質疑

5日9:40～21:20まで、市議会本会議が開かれ、9月定例市議会に提案されている市長提出議案25本のうち、初日に審議採決した「一般会計補正予算第2号」と取り下げのあった議案以外の23本の議案質疑が行われました。私は●本の議案に質疑を行いました（詳細は続きを読む以降をご覧ください）。

動画公開もされています。朝霞市議会録画公開　9月定例会議案質疑

2018年度決算(6本)に関しては、財政情報の公開、流動性資産と負債の状況、資金繰りなど会計屋っぽい質疑を展開しました。また、保育、介護、障害者福祉など、困っている市民を支える事業なのに、細かい予算項目に、様々な市民サービスメニューがごっそり入って決算書をだけでは伺いしれないようなものは詳細情報を出させることに取り組みました。
2018年度決算に関しては、結果オーライの良好な決算結果ですが、一方で、膨張する自治体財政のなかで朝霞市も、膨張気味の予算、減り方が鈍化した市債残高、目立つ積立金の取り崩しなど、市税収入や消費税交付金が減ったら一気に資金繰りに苦労する体質を感じた内容でもありました。詳しくは26日最終日に討論で評価して賛否を示したいと思います。

2019年度補正予算(5本)では、一般会計に限り厳格性に欠けるものだと感じました。補正予算で何でも後付けで政策化すると、処世術としては巧妙に見えても、最後は国みたいに、自治体もお金がなくなります。そこで法律は、補正予算として緊急性ややむを得ない事情などの必要性を書いているわけですが、その緊急性の説明が主観的なものが多かったなという印象です。

保育に関して3条例あり、
①保育無償化に関しては、4日にNHK等で報道されたように、各自治体で改正している条例の下敷きになる政令の記述ミスが発覚し訂正されました。そのため、今回の市議会に提案されている条例でも参照している条文番号にずれがあることが見つかり、議会運営委員会に諮った結果、提出者の取り下げを認めるということになりました。
②20日または26日の市議会本会議に再提出される見込みです。やむを得ないことですが、十分な審議時間が確保できないのが問題です。また1ヵ月ほど前に朝日新聞の取材で話題になった、公費を出す認可外保育所に対して基準を設ける新設条例は、認可外保育施設に対する安全基準は厳格なものの、同じ条例に盛り込まれているベビーシッターへの公費補助に関しては、ベビーシッターの安全性の確証を得るための仕組みかザルだと感じたものです。
③家庭保育室の基準改正に関しては、微弱だけども安全性に関わる規制緩和が提案されていることが明らかになりました。

役所の非正規労働者の処遇改善をめざして「会計年度任用職員」という制度に置き換わります。議案質疑では、現行の月額・日額・時間額の報酬は維持した上で、年2.6ヵ月のボーナスを出すことになります。休暇制度も正規職員並みの水準になり、一方で人事評価や分限処分(諭旨解雇みたいな制度)など正規職員と同等または類似の制度が入ることになります。また「会計年度」なのでタテマエは単年度雇用が続きますが、雇用継続に関しては、引き続き、著しい非違行為と該当する職務が消滅した時以外は、基本的に継続雇用を優先するという答弁がされています。

人事案件では、いささか混乱がありましたが、教育委員2人の選任にあたっては、改選後の委員の出自がPTA関係者が4人中3人を占めることに疑義を呈する質疑を行いました。義務教育課程の教員経験者がいないことに懸念を感じるところです。市長は、4つの選任の基準を示して今回の人選となったことを答弁しています。

〈質疑の内容〉
2019年第2回朝霞市議会定例会提出議案　〈〉内担当委員会名

【決算審査】
第13号 2018年度一般会計歲入歲出决算
質疑者：大橋、黒川、田辺、山口、小山
〈私の質疑〉
Q.市債の残高の交付税措置になっているものは。
A.280億8921万の残高に対して、193億7745万円が償還財源を地方交付税で措置される内容になっている。うち120億円2377万円が臨時財政対策債（地方交付税の立替で借金したもの）
※自治体の借金のうち国が返済財源を面倒見てくれる借金の量を聞いています。ただし地方交付税の上乗せなので、税収がその基準額を上回ると、上回った分は自治体が自分で返済しなければならなくなります。
Q.借り上げ不動産の内容は。
A.土地が12万6652.268㎡を借りて、借り上げ料は1億5050万1848円、建物が7983.69㎡借りて、借り上げ料は2億0988万7608円。
※不動産の購入は鑑定評価があるが賃貸に関しては相場しかなく、決算で逐一確認していく必要があります。
Q.土地開発基金の状況は
A.2018年度土地開発基金が購入した土地は530.83㎡1億7000万9830円、朝霞市の一般会計等に引き取ってもらったのが1074.79㎡2億5103万2720円。
Q.予算書・決算書に現れてこない支出で、土地購入の特殊な制約があるため、一般会計から前渡金を出したらあと裁量を行政に認めている制度なので、リスクが高い。使途の報告が決算審査の段階で出ていないのは問題ではないか。
A.市議会を尊重して議会の議決をもって公表した。時期については調査研究したい。
Q.問題の土地購入があっても、決算が終わってしまったら不正を議会が見逃したことになる。市民からの発見通報が決算審査で問題になるという緊張感が必要だ。
A.公表時期については改めて検討したい。
※土地は予算書に個別に購入予定、購入予定額などがわかるように記載すると、購入交渉が不利になることや、相続などでの土地の供出などのタイミングで購入しないと歩道整備などできないことが多いので、任意に土地を行政が買えるために残している制度。議会と監査委員がきちんとチェックしないと、行政にいらない土地を買わされる事件など不正の温床になりやすいところがあるので、毎回検査的質問をしています。
Q.資金の動きを説明してください。
A.税金が市の金庫に入らない4月3日～5月30日まで、財政調整基金(無目的積立金)、介護保険給付費支払基金から最大で27億円繰替(会計間借り入れ)している。10月23日から3月29日まで、財政調整基金と土地開発基金から最大30億円の繰替している。
※決算書は3月31日現在の止まった状態の財政状況しか示していなが、年度内の資金繰りがショートすると市役所のに活動が制約されるので、どのような資金調達を年度内にしているのか確認しておくことが重要。今年は財政調整基金だけで繰替ができなかったのが注目点です。
Q.学校における徴収金の適法性確保の取り組みは。
A.2018年度は変化ないが、今年度に入って文部科学省が給食費を中心に学校徴収金の透明化、安全対策に取り組みを始めて通知が来ており、検討に着手している。学校給食費はすでに予算決算に反映させているので、教材費が課題。
Q.保育と障害者福祉の計画の達成状況は。
A.障害福祉はおおむね計画どおりだが、就労移行支援、就労支援A・Bが見込み量を下回っている。放課後デイサービスに関しては急増している。保育に関しては、毎年追加的に保育量を増やしている。子ども子育て計画もあるが、待機児童数で取り組み続けている状況。
Q.税収の状況は。
A.個人住民税は納税者も一人あたりの納税額も増加している。法人市民税は企業収益、固定資産税、都市計画税は新規物件の増加で伸びている。
Q.防災無線デジタル化の取り組みの課題は。
A.防災無線デジタル化に対応するように施設等の更新を行っている。防災放送に関して音質が明瞭になるので聞こえづらさの解消に向けて調整が必要。一方、高齢世帯などに販売・頒布してきた戸別受信機も使えなくなるが、代替機は適当なものが見つかっておらず注視している。
Q.各地の災害を受けての対応は。
A.大阪北部地震では、ブロック塀の緊急点検を行い、小学校1ヵ所の撤去交換、通学路57ヵ所把握して4ヵ所で撤去していだいた。またそれ以外に28ヵ所の建築基準法に満たないとみられるブロック塀の撤去が実施できた。西日本豪雨の関係では、避難情報の発令の見直しやその避難訓練の発令にもとづく訓練を行った。

第14号 2018年度国民健康保険特別会計歲入歲出決算〈民生〉
質疑者：黒川、田辺
〈私の質疑〉
Q.朝霞市の国民健康保険加入者での健康の動向は。
A.子どもでは喘息などがあり、成年になると精神疾患が上位に出る。中高年と65歳～の退職者が入る頃には腎臓、血圧などの慢性疾患が圧倒的に多くなる。
Q.慢性疾患の原因となる時期には協会けんぽや健保組合に入っている。地域としてそれらに入っている人の対策は。
A.子ども経由で健康診断の受診を促すビラを配布したり、健康まつりでの様々な検査をしてもらっている。
Q.ベッドタウンなのでルートだけで啓発しても限界。浮動票的市民の対策は。
A.頭を痛めている。

第15号 2018年度都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算〈建設〉
質疑者：田辺　※所属委員会なので私は質疑せず

第16号 2018年度介護保險特別会計歲入歲出决算〈民生〉
質疑者：黒川、田辺、石川
〈私の質疑〉
Q.介護保険事業計画の達成と課題を聞きたい。
A.歳入では調整交付金の制度改正で8563万減。歳出では、おおむね介護保険事業計画どおりのサービス提供ができているが、軽度者向けの介護予防メニュー、住宅改修が低くなっているのが特徴的。

第17号 2018年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算〈民生〉
質疑者：黒川、田辺
〈私の質疑〉
Q.朝霞市の後期高齢者医療の健康の動向は。
A.慢性疾患とともに、歯科や骨折なども見られる。
Q.対策は。
A.歯科医などが積極的に診る方向で取り組みが始まっている。

第18号 2018年度水道事業会計剰余金の処分及び決算〈建設〉
質疑者：田辺、斉藤、小山　※所属委員会なので質疑せず。

【補正予算】
第20号 2019年度一般会計補正予算(第3号)
　　保育無償化に関する歳出増と受入補助金、シンボルロードの延長の建設費、市道8号線の舗装費用、障害者福祉の追加、風疹予防接種など。
　　収入確保のための貯金取り崩し1.7億、借金の追加2.1億、前年度予算の剰余金の受入
質疑者：柏谷、黒川、大橋、田辺、小山
〈私の質疑〉
Q.財政調整基金の取り崩しが財政調整基金の積立を上回り、実質単年度収支の赤字になるが、事業採択、財政査定としてどうなのか。
A.事業採択としては、補正予算で対応すべきかは、緊急性のほか、費用対効果、法令の改正の対応、交渉などがありその対応に迫られるものなどが該当して今回それを選んでいる。財政的には、財政規律を考え、市債については、公債費の元金償還額を超えないようにするとともに、交付税措置にも配慮している。
Q.今回追加される市債の状況は。
A.総額2億0859円を設定したが、そのうち3028万円が地方交付税で償還財源が措置されるものになる。
Q.職員人件費を補正したのは。
A.予算は2月に策定し、4月1日に人事異動にあわせて修正した。通常は人事院勧告を反映する12月定例市議会で賃金改定と同時期に行うが、今年は市議選があり12月18日以降でないと市議会が開けず日程がタイトなため、予め9月に補正した。
Q.児童福祉費の変更は。
A.保育無償化のうち、保育園、小規模保育に関しては当初予算で無償化に対応させたが、新たに認可外保育、ベビーシッター、幼稚園の無償化、補助に関して計上した。
Q.商工費はマイナンバーカードで「自治体ポイント」を始めるが懸念はないか。
A.マイナンバー所有者が自治体に２万円を持ってくると2万5000円分のポイントを付与して地域で使ってもらう制度が始まることへの対応。カードリーダーの購入費、自治体内の事務費など。
Q.マイナンバーを行政サービスの効率化以外に民間と共用するとプライバシー情報が流失しないか。スキミングなど仕掛けられないか。
A.マイナンバーカードには基本4情報しか搭載しておらず、自治体ポイントには、庁舎内でしか管理していないところでマイナンバーと自治体ポイント用のIDをひもつけして、買い物には自治体ポイント用IDしか使わないので安全である。
Q.自治体ポイントに対応する必要性は。自治事務か。
A.国の要請と、ポイントを使えない不便さを市民に強いることはしない方がよいと判断。強制はされていないので自治事務である。
Q.シンボルロードの拡張の必要性は。
A.二期工事として取り組もうと思った南側半分の区間を、国が分割して使用することを認めず、一括譲渡するには一括して供用を開始せよ、という条件でまとまらず、今年度中に南側区間も工事をすることになった。あわせてオリンピックパラリンピックの関係で、市役所駐車場を後退させて、りそな銀行までの区間も整備する。
Q.基地跡地整備基金を一切積み増ししないなかで取り崩して工事資金に充てるのは、基地跡地利用をめぐる国に間違ったメッセージを与えないか。
A.積み増しできない財政事情ぐらい国は見抜いていると思う。基地跡地利用のやりとりに影響はない。
Q.外国語しか話せない生徒に対する日本語支援の必要追加は。
A.外国語しか話せない児童が急増しており、600回150万円の予算を組んでいたが、7月末で419回分の予算を使ってしまっていて年度途中で支援が切れてしまうことから補正予算とした。
Q.ここまで支援の量が増えると、ボランティアに報奨金というやり方では限界ではないか。
A.人員確保が課題になっているが、支援の時間が流動的で、雇用としにくい事情がある。

第21号 2019年度国民健康保険特別会計補正予 算(第1号)〈民生〉
　　前年度剰余金の精算、予算追加
質疑者　なし
第22号 2019年度都市計画下水道事業特別 会計補正予算(第1号)〈建設〉
　　前年度予算の剰余金の受入と市道5号、8号線の下水道工事追加
質疑者：田辺　※所属委員会なので質疑せず。
第23号 2019年度介護保険特別会計補正予算(第2号)〈民生〉
　　前年度予算の剰余金の受入・処理と介護給付費の追加と連動する国・県・市の財源投入
質疑者：田辺　※質疑せず。
第24号 2019年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 〈民生〉
　　前年度予算の剰余金の受入・処理
質疑者：なし

【条例改正】
第25号 印鑑条例の一部を改正する条例〈総務〉
　　印鑑登録証に旧姓併記をし、旧姓の印鑑を登録できる改正。住民基本台帳法にもとづく政令の改正よる。
質疑者：黒川、田辺　※制度確認の質疑のみ行いました。

第26号 地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例〈総務〉
　　一般職非常勤職員を会計年度任用職員制度に移行させるための条例改正
　　会計年度任用職員にすることで、最大2.6ヵ月／年のボーナス支給が可能に
　　成年後見制度の被後見人でも該当職に職務遂行能力があれば公務員となれる法改正を受けての改正
　　結核の病気休暇適用を1年から90日に短縮（病気休暇終了後は休職扱い）
質疑者：黒川、田辺、小山
〈私の質疑〉
Q.非常勤職員に関しての改善内容は。
A.これまで非常勤職員で法律で認められなかった一時金の支給、正職員とズレのあった休暇制度が改善される。
Q.「会計年度」雇用が今以上に強調されているし、総務省のマニュアルでは3～5年ごとに解雇せよ、と法律にもないことを書いている。朝霞市としてはこれまで非常勤職員に継続雇用を保障してきたが、雇い止めみたいなことはするのか。
A.雇用機会の平等という意味も含めて、機械的に雇い止めすることは法律の趣旨に反すると考える。基本的に著しい非違行為がないこと、当該職務がなくなることがなければ、本人の希望があれば継続雇用とする。
Q.成年後見制度の被後見人、被保佐人が、それだからと言って朝霞市職員の試験を門前払いさせられることはなくなったなかで、その能力を活かせる職場があれば任用するということか。
A.能力を活かせる職場があって募集職種があり、その職務を遂行する能力があれば任用することが可能になる。

第27号 市長及び副市長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例〈総務〉
　　特別職報酬審議会の審議結果に従う改正提案
　　　　市長　90.3万→93万
　　　　副市長　76.6万→78.8万
　　　　教育長　70.1万→72.2万
　　　　市議会　議長　46万→47.3万
　　　　　　　　副議長　40万→41.2万
　　　　　　　　常任委員長・議会運営委員長　38.9万→40万
　　　　　　　　議員　37.9万→39万
質疑者：田辺、黒川、小山
〈私の質疑〉
Q.議員の処遇に関しての部分は、議会の自治に関わることで、市長部局が提案することに問題を感じていないか。地方選挙で、市長が議員報酬を半減などと公約を掲げることがあるが、同じ論理ではないか。
A.報酬審議会の答申で、それを所管する総務部として出させてもらった。
Q.報酬審議会の答申のままで出したか。
A.答申を条例にするにあたり手は加えなかった。
Q.報酬審議会の議論の過程で、かつては議員報酬を下げ含みの議論があったが、今回は異論や反対論はなかったのか。
A.全委員が上げることに賛成していた。

第28号 市税条例の一部を改正する条例〈総務〉
　　未婚ひとり親を住民税非課税世帯にすることと、軽自動車税の環境性能対応
質疑者:黒川、田辺　※条例の詳細内容についてのみ質疑。

〈撤回〉第29号 幼児教育・保育無償化に伴う関係条例の整備に関する条例
　　保育無償化に関する用語の変更、3歳児以上の保育料の無償化、給食費負担の追加などの改正
　　※元になる政令の記述ミスで5日冒頭で市長からの議案取り下げを承認。20日または26日に再提出の見込み。

第30号 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例〈民生〉
　　家庭保育室の要件の変更。連携施設の相手の条件緩和など。
質疑者：黒川、田辺
〈私の質疑〉
Q.この議案は保育無償化の有無と関係ない規制緩和ではないか。自治事務ではないか。
A.法律にもとづく政令の変更で変えざるを得ない。
Q.高層階の保育施設が出てきている。かつては滑り台などの避難設備が要求されたが、今回は屋内階段となっている。大丈夫か。
A.滑り台の避難も課題が多く、現在は階段の方が望ましいとなっている。また屋内階段としても防火扉に遮られていることが条件。
Q.保育士のみなし資格として准看護師が追加されているが、十分か。
A.十分と考える。

第31号 下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例〈建設〉
　　地方公営企業にすることで下水道事業の独立採算を高め複式簿記会計に変更する。
質疑者：田辺、斉藤　※所属委員会なので質疑せず。

第32号 施設等利用費の支給に係る認可外保育施設の基準を定める条例〈民生〉
　　認可外保育所やベビーシッター事業にも国による公費助成が入るにあたり、質の基準を設定して対象事業者を絞ることを朝霞市として設けるための条例
質疑者:黒川、田辺、石川、小山
〈私の質疑〉
Q.趣旨は。
A.認可外保育施設とベビーシッターに保育無償化の対象として給付金が入るが、5年間は経過措置として国は基準を設けないことになっている一方、自治体が条例を作れば基準を設けることができることになり、安全性などを考えて基準設定の条例を作った。基準の水準は、経過措置後の国の基準が上限なのでそこまでの基準とした。
Q.安全担保の仕組みは。
A.認可外保育施設には毎年監査を入れる。ベビーシッターには全員面接を行う予定。
Q.保育所は実地確認できるが、ベビーシッターは難しい。事業者内の監督をきかせるために事業者に対する認可制度はできないのか。
A.今回はできない。いろいろ課題はあると思うが、基準がないよりある状態になることでものは言える体制になる。

【認定・承認等】
第33号 市道路線の認定〈建設〉
　　積水化学工場跡地開発関連のニュータウン部分に作られる17本の道路を市道とすること
質疑者：黒川、田辺
〈私の質疑〉
Q.ニュータウン的開発なので住民の所有にした方がよかったのではないか。
A.開発申請のときから市に寄附することが約束されていて、また道路環境の維持のためには住民活動が可能としているのでニュータウンのなかの道路としてのたたずまいは住民で維持できると考える。

第34号 工事請負契約の締結について〈教育環境〉
　　市立体育館の第2期改修工事を入札落札した斉藤工業と工事契約
質疑者：黒川、田辺、小山
〈私の質疑〉
Q.2期目工事はどのような内容か。
A.エレベーター設置、エントランスのエアコン設置、床材の貼り替え、屋上防水、壁の亀裂などの修復などを行う。

第35号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見を求めることについて〈全体会議26日〉
　　1991年～現委員の司法書士の栗山昇さんの再任提案
質疑者:田辺、小山　　※質疑せず。

第36号 教育委員会委員任命に関する同意を求めることについて〈全体会議26日〉
　　2003年～現委員の岡野忠正さんの再任提案
質疑者:黒川、田辺、小山　※教育委員の一般的な任期の有無を確認

第37号 教育委員会委員任命に関する同意を求めることについて〈全体会議26日〉
　　森島史枝さんを新任の委員として提案
質疑者：黒川、田辺、小山
〈私の質疑〉
Q.今回の人選で教育委員会の構成がPTA出身者ばかりになるが、他の属性の委員も必要だと考えなかったのか。
A(市長).保護者代表が1人必要ということで現在該当者が1人。元PTA役員の方がいるが今は該当しない。男女比など考えてこうした。