6/26 開発業者の権利は市民の安心感より勝る～26日私の一般質問から

6月26日15:20～17:25、市議会で、議員が自由に論題を示して行政に質問をする一般質問をいたしました。
これまで壁の高かった教育委員会関係が比較的前向きな答弁が続いた一方で、ハード関係に関しては厳しい、というよりどっち向いて仕事しているのか?と思わせる答弁が続いたことが印象に残りました。
再来年度からスタートする次の「総合計画」に関して、規模感や考えなくてはならないテーマについて、確認できたと思います。

概要としては、
・不登校児童に関する質問では、学校内の体制整備、学校外との連携、多様性の容認に対する校長会議での啓発などに取り組むことが答弁としてありました。
・保育無償化に対しては、条例化は9月定例会に送られること、新たに発生する3～5歳児の給食費の自己負担は4500円となることなどが明らかになっています。
・子ども子育て計画では、貧困児童対策として、ひとり親家庭に対する施策が必要としていくつかの施策候補が例示されました。
・マンションの建築紛争では、協定書類の保管がある程度整理・明確化された一方、乱開発が進む本町二丁目の商業地域に関して一切の規制の検討を拒絶、前者までの質問でマンション集会室の公共的利用に期待を何度も示しておきながら、実際に新たに作られる分譲マンションの集会室に関して、販売会社が既定値として提供する居住者以外への排他的な内規を是正させる取り組みは開発業者の利益を損なうからと拒絶されています。
・管理組合の支援では、豊島区や東京都で始まっている届出制の実施は拒否。
・道路基本計画では、大きな道路の歩道確保について課題が共有され、沿線住民のワークショップなどが検討されると答弁。また生活道路に関しては「歩車共存道路」という概念を打ち出し、自動車の速度抑制や通過交通が忌避するような様々なしかけを考えていることが明らかにされています。
・市役所の駐車場の土日開放が満車が常態化して利用できない実態に、私が23日の実態調査を示して長時間利用者が多すぎると指摘したことに、残りの人たちは短時間で利用しているので問題ないとして、対策を拒絶。
・文化施設などで主催者が荷物搬入の必要性があるのに駐車できないことに対策を求めたことも拒絶。
・公共施設の禁煙が始まるなか、公園の禁煙に関して、路上禁煙条例で指定されていることが示されたものの、規制手段はなく、健康増進法で指定する公共施設に、今後追加することを研究する答弁。
などのやりとりが行われました。

●詳細は、「続きを読む」以降をご覧ください。長文の質問と長文の答弁を3回繰り返すのが朝霞市議会のやり方ですが、わかりにくくしないために一問一答式に分解して掲載しています。

１．教育の課題
(1)不登校児童の対応
Q.不登校児童の数は
A(二見学校教育部長).2018年度で、小学校が1年生4人、2年生5人、3年生9人、4年生12人、5年生13人、6年生10人、中学校が1年生36人、2年生52人、3年生40人いて、増加傾向にあり、喫緊の課題である。
Q.思春期等を除き中学校になって急増する理由は。
A.環境の変化、人間関係の変化、部活動の存在、教科担任などが大きく考えられる。
Q.不登校児童への現状の支援体制は?
A.それぞれのケースに対して、担任や学年主任、教育相談主任、さわやか相談員、スクールカウンセラーなどで構成される教育相談部会で検討したり、家庭訪問を行ったりするなど、チームで対応している。必要に応じて、相談室やスクールソーシャルワーカー、福祉相談課、保健センターなどと連携している。
Q.以前は不登校ゼロのような方針だったが、今は寛容になって良くなったが、保健室登校、相談室登校が増えて、十分にケアされていないように思うが。さわやか相談員に負荷がかかっていないか。
A.スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員を県に求めている。
Q.学校のなかの多様性をどう持たせていくかが課題ではないか。
A.教室に入れない子をできるだけ早く受け止めていくことが必要。また生徒に対しても多様性への寛容性を教えていきたい。
Q.フリースクールや不登校に対応できる私学の紹介はできる体制にあるか。
A.居場所を含めて認識はあり、紹介はしている。
Q.組織的に共有してほしい。そうした民間施設に通うことの指導要録への対応は。運営者が報告書を負荷としているときがある。
A.現状、施設からいただく報告書はない。
Q.子どもにきつく当たる民間施設が出始めているが、そうしたものに放り込むような状態にならないように。
A.情報共有して対応したい。
Q.児童福祉部門に、教育の場ではないソサエティを求めている児童のための場所づくりを考えているか。
A(麦田子ども健康部長).家庭児童相談室で相談を受けるほか、児童館への来所は自由である。信頼関係を作るための努力をしたい。

(2)教育実習生の人権確保
Q.学校の教員採用試験の倍率が下がって、人気職種ではなくなりつつあるなか、教育実習生をどう守るか。朝霞市ではないけど挫折させられたり、ネグレクトされたりした事例がある。朝霞市としての実習生が立ち往生しない予防策を聞きたい。
A(二見学校教育部長).次代を担う教員を育てることは重要で、校長会議で議論している。実習生には実習中の困難にぶつかることが想定されるので、まずは送り出す大学側が教育機関なので対応することになっている。市教育委員会としても、実習校の管理職が相談窓口になること、指導担当教諭だけでなく学校全体で支援を行う。
Q.管理職が窓口になることは周知されているのか。
A.要綱を作成して渡して周知している。

２．保育政策
(1)保育無償化
Q.条例化は。
A(麦田子ども健康部長).9月定例市議会に保育料の条例改正、認可外保育所の補助を認めるための基準にかかわる新規条例を提出する予定。
Q.権利義務の変更となる条例を9月定例会で審議して大丈夫か。
A.急がなければならないのは、幼稚園利用者の利用認定作業が新たに発生するが、制度はできているので条例改正なしで作業できる。
Q.認可外保育施設の要件はどう認めるのか。
A.当面市町村で独自の基準を定めて給付することが可能なので、条例で基準に満たない保育施設を除外することとする予定。
Q.補助対象のベビーシッターの条件は。
A.自治体が実施する子育て支援員研修(20時間の講習)か、居宅訪問型保育研修を受講した者を予定している。
Q.給食費の実費徴収がスタートするが、国の4500円となるか。無償化対象が広がっているなかで、下げることが難しくなっていないか。
A.各保育園では実費分とお願いする予定だが、4500円になるのではないか。
Q.保育料本体が無料になると保護者の監視が弱くなるが代替する機能は。
A.実地監査が5年に1回なので、何らかのチェックの仕組みの必要性を感じているが、体制不足など課題ばかりである。
Q.ベビーシッターの虐待防止は。
A.立ち入り調査が難しいので課題だ。

(2)子ども子育て計画
Q.次の子ども子育て計画でどのようなことを書くのか。
A.保育の整備という第一期計画に加えて、子ども全般について示していきたい。
Q.子どもの貧困について書きたいとたびたび表明されてきたが、どのようなことをしたのか。
A.アンケート調査を実施した。状況としては貧困の比率は県平均より少ないが確実にあり、ひとり親家庭に課題がある。
Q.どのような支援が必要と考えているか。
A.まだ検討途中だが、保護者が子どもと過ごす時間、医療機会、支援制度を知らないなどが課題として考えられる。
Q.子どもの居場所に関する事業は。
A.自発性、多様性を前提した場所を確保していく。児童館、プレーパーク、公園などの事業が上げられる。

3.マンションの課題
(1)開発建築許可に関する課題
Q(小酒井都市建設部長).分譲マンション建設に関する問題があり、空き地があればマンションが建ち、住民は何の対抗手段もないなか不安な生活を送っている。市として拒否する仕組みがないなか、以前は建築確認申請で調整してきたが、それも専門業者に迂回できる仕組みができ、今は開発条例にもとづく協議が中心に近隣紛争を処理している。そのなかで、住民や役所との協議、協定に関する書類は保存されているのか。スムースに出せるのか。
A.協定は翌年度から5年保存し、当該年度は開発建築で保存、文書管理に引き継いでいる。
Q.デベロッパーが、開発に関する様々なことを包括的に委任して、現場で住民や役所と調整する業者に権限がないことをいいことに時間だけが過ぎていくようになっている。事業主にちゃんと出てくるように働きかけられないか。
A.包括的な委任は違法ではないので認めるしかないが、住民が不安を持たないように適切に対応するように対応していく。
Q.本町二丁目の商業地域では高さ制限がなく、突然家の前に大きな建物が建つことが頻繁にあり、住民は不安に思っている。また結果てきに景観も良くない。
A.土地区画整理事業が施行された本町2丁目の一部区区域は、土地の高度利用を図るエリアとして、高度規制から除外している。地区計画など住民が合意して取り組むというのなら技術的支援していきたい。
Q.新宿区の商業地区でさえ青天井に建物を建てられるということはない。土地の高度利用を図るエリアだとするなら、再開発事業にでも指定して、本町2丁目の当該地域に一戸建てを持ってしまった人にもっと環境のよいところに移転を求めるぐらいちゃんと対応しないと不幸ではないか。マンションが後から次々に建ち、被害者と加害者が共存するような町で、住民合意など住民に任せてできるものではないだろう。そうした当事者の反目を超えて、一番緩い規制が、高さを規制する高度地区規制の適用ではないか。
A.土地区画整理事業の約束で高さ規制はかけられない。
Q.いつの約束なのだろうか。当時はマンションがなかった時代で、まさかという思いで土地区画整理に応じたのではないか。
A.高さ規制はやらない。
Q.マンションの近隣住民にとって、様々な開発協議にもとづく調整に期待するしかないが、分譲マンションに「地域コミュニティーに資する」目的で町内会加入とともに集会室の設置が求められている。ところが集会室はオートドアのなかにあり、マンションによっては区分所有者・居住者以外が利用を一切禁止しているところもある。地域コミュニティーに資する目的に反するので、これからの開発申請の際には運用に関わる規則までチェックすべきではないか。
A(宮村市民環境部長).管理組合の私有財産なのでチェックしない。
Q.購入どころか建築するデベロッパーが勝手にルールつくって、地域住民を一切排他することが地域コミュニティーに資することなのか。
A.開発業者にとってはプライバシーが商品価値になることもあるので、市としてはそこには関与しない。

(2)管理組合の支援・関与
Q.マンションにとって管理が重要、という点で市の現状の支援策は。
A(小酒井都市建設部長).相談会の開催とセミナーを開いている。セミナーでは管理組合どうしの交流も行っている。今度は10月に開催する。
Q.管理組合の届出制が豊島区や東京都でスタートしている。朝霞市としては実施しないのか。
A.管理組合の負担になると思う。ただ課題は認識している。

4.公共施設の課題
(1)道路基本計画
Q.計画の目的や効果は
A(小酒井都市建設部長).朝霞市における目指すべき道路網を構築し、道路整備の優先度や、個別課題への対応方針を明確にして、利便性や安全性を作っていく。
Q.道路拡幅して歩道を設置すべきところが虫食いになっている。制限はかけられないのか。
A.拡幅道路の計画幅員を示し、道路管理者（市）が道路区域の指定をすると制限は掛けられるが、土地の所有者の合意のもとに前に進めていきたい。
Q.単発で市と土地の所有者が交渉すると、市が一方的にお願いする立場に立つ。沿線地域全体でワークショップなどをやりながら必要性をみんなで共有しないと、「ここは歩道にすべき土地」という認識が広がらず、市は劣勢で交渉しなければならないのではないか。
A.歩道の是非とは別に、ワークショップをして、道路のありように合意形成を図る取り組みをしたい。
Q.経費をかけない対策として歩車共存道路が打ち出されているが、これまで何度も実験してきたのに実現しなかった、物理的対策はできるのか。
A.幅員を限定したり、スピード抑制させる様々な仕組みを入れたい。まずはモデル地区として東弁財で検討したい。ゾーン30の適用などは警察署と検討したい。

(2)駐車場の課題
Q.市役所の駐車場の土日開放が、朝から満車で利用できないという声があって、連続駐車の状況を調査したところ、半分近いクルマが公共施設のイベント開始時刻より早い時間からほぼ1日中駐車されている。本来の目的と違うのではないか。長時間駐車は有料化して、駐車料の上限のある民営駐車場に誘導すべきではないか。
A(上野総務部長).半分が回転しているのだから問題だとは思わない。有料化はしない。
Q.公共施設を利用する人で主催者側に当たる人で、荷物があるのに駐車場を確保できないという問題がある。主催者が優先利用できる仕組みはつくれないか。
A(比留間生涯学習部長).より多くの人に公共交通を利用してもらいたい。制度化しない。

(3)道路・公園・公共施設の禁煙
Q.健康増進法により公共施設の禁煙が拡大するが、公園が適用外になっている。保育園の代替園庭の指定など、子どもがいる頻度は高まっている。安全確保、健康確保の観点から対策が必要ではないか。
A(麦田子ども健康部長).屋外は受動喫煙の被害の面で義務づけられた対象とならないので今回は指定していないが今後、調整したい。
Q.路上禁煙条例から10年、公園の定義が中途半端ではないか。
A(宮村市民環境部長).禁煙になっている。ただ禁止区域の扱いにならないのでPRしていくが、取り締まりはできない。

5.総合計画
(1)計画策定の方向性
Q.後期計画の改定範囲は？
A(神田市長公室長).5年で変えるのは基本計画(具体的な事業部分)。ただし委員に基本構想の改定を求められることがあれば基本構想も変える。
Q.決定機関は、議会は外されますね。
A.基本計画のみということであれば、検討委員会の答申の後、庁議を経て、市長の決裁で決定する。
Q.成果を、アウトカムや効果で評価することを推進するか。
A.外部評価委員会からもそう求められていて、対応したいが、指標をみつけにくい仕事もある。なんとか成果を評価するような指標を見つけたい。

(2)盛り込むべきと思われる課題
Q.現段階では検討するための具体的な内容は話し合っていないものの、策定をする側として課題として認識しているものを聞きたい。
A.SDGsやAIの対応、子どもの貧困解決などが課題となっている。
Q.市民参加のあり方が市民の意見で出ていたが。
A.市民との協働を基本に、市民が主体となる仕組みが必要と認識している。
Q.大型施設の必要性が浮上しているが盛り込むか。
A.具体的な名前を挙げるかはあるが掲載すべきだと認識。
Q.取り残された朝霞台地区の課題は。
A.交通政策として朝霞台駅のあり方、周辺整備の必要性、浄水場跡地の利用などは課題となるだろう。ただ具体的な話はまだない。
Q.人口増政策が市の固定費を増やしているが、人口増政策を変えるのか。
A.魅力ある都市作りはしていく。
Q.住宅政策は位置づけるのか。
A.市街地整備として位置づけると思う。
Q.基地跡地利用は。
A.利用計画を前提として、国との協議が中心の仕事になるだろう。

(3)財政
Q.財政計画は
A.歳入歳出の推移を中心として見通しを立てるが、詳細は困難である。

６．選挙事務の課題
(1)立候補者の住居要件の確認
Q.他自治体の選挙で、住居要件がない人の立候補届が出され、告示日の混乱、当選後の混乱があったが、朝霞市選管として同様のトラブルがあったらどうするか。
A.選管としては住所要件は書類で確認されたら受理せざるを得ず、選挙長は形式的審査しかできない。受理後に住民基本台帳で調査して、確認を行っている。
Q.立候補届の会場が混乱しないようにシミュレーションして対応してほしい。

(2)ポスター掲示場のネット地図への展開
Q.公営掲示板の位置情報のデータ提供をしていただければGOOGLE地図などに落として、事務が効率化できる。取り組まないか。
A.意味があると思うが、掲示板が私有地の場合もあり、プライバシーの問題もあるかも知れないので、先進地の事例を踏まえながら検討する。

(3)開票事務
Q.開票立会人の混乱で開票結果が遅れないように取り組めないか。また開票速報が定期的に出るのか。被選挙者の定数などが掲載されるか。
A.立会人には公正さと迅速さのバランスが必要と説明する予定。開票はコンスタントに30分間隔で続けたい。被選挙者の定数は掲載する。