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2019.06.15

6/14 給付額の7割、プレミアム商品券の事務経費がかかりすぎ~本会議議案質疑から

14日市議会本会議で市長提出議案の質疑が行われました。
政策の決定過程など、未来にわたって永年保存となる公文書は市議会本会議議事録ということになるので、その観点で確認質問を少し多めに行いました。今回の質疑をふまえて、7月1日まで詳細を調査して、討論、採決に臨みたいと思っています。

専決処分3件は、3月下旬に国会を通過した地方税法の改正にともない、議会を開く間もないということで市長のサインで通した条例改正の承認。どのような改正が行われたか確認いたしました。このなかで市民に影響が大きそうなのは、住宅ローン減税の期間拡大の市民税対応分。その他は調整的な内容です。増税するからって住宅ローンばかり税で補填するという返し方が格差社会と住宅が有り余る時代に妥当なのか考えどころだと思うところはあります。
そもそも、議会を通さず条例を作る「専決処分」でよいのかという感じもしています。本当は3月定例会を延会して、専決処分になるような議案を最後に全体会議で採決するべきなのだろうと思います。

補正予算は、
・消費税増税対策のブレミアム付商品券と
・高齢者の免許返納をした市民へのパスモチャージ(1万円分)またはわくわく号回数券(1万5千円円、100回乗車分)交付することを始めるため。
免許返納対応は18日の建設常任委員会でも審議しますが、本会議では、高齢者の移動手段を十分に保障していく議論をあわせてやることと、パスモチャージで何もかも高齢者の移動権の話を済ませるやり方を問い、高齢者の移動手段の整備は必要性の認識を示す答弁が行われています。政策としては穏当ですが、検討経過など話の出所、他の施策との整合性、政策決定が感情に流されていないか、など精査して採決に臨む必要があります。
プレミアム付商品券は、給付額1億円なのに7380万円も事務経費を使うことを問いました。複雑な事務を担う丸投げ業者が間に入り、そこに委託するために5800万円を使うことがコスト高の主な要因です(朝霞市は1000分の1の規模なので全国では500億円以上使われていることになります)。
ふるさと納税にしても、地方創生にしても、国が目玉として自治体に押しつける政策の多くが、公務員が手間をかけずに丸投げ代行してくれる業者がさっと現れ、通常のコスト感覚からすると考えられないような割合の委託費で頼む構造になっています。その業者の背景資本には大手広告代理店などの全国企業が控えて、自治体もコスト高に目くじら立てないように国が全額交付金や補助金で補充するような仕組みになっています。
自治体には痛みがないけども、こうした経費のかかりすぎる「市民サービス」に関して、もう少し自治体議員も自治体議会も敏感でなくてはならないと思っています。いくら国が経費を見てくれるといっても、元は増税財源です。市民の負担です。

介護保険関係では、補正予算と介護保険条例で、低所得者の保険料の優遇の拡大が行われます。高所得者に甘い介護保険料の仕組みのなかで低所得者に恩恵をというのはわかるのですが、実は、この優遇が適用されないその1つ上の「第四段階」の保険料の人たちが一番負担感が強いなという感じがしています。
私の質疑では、将来に向けて介護保険料が大きく変化する要素を伺いました。施設介護か在宅介護かという従来の分岐点のほかに、2021年度からの次の事業期間で、住民参加型の福祉活動を増やさないと、インセンティブで国からの交付金が不利になることが答弁されています。

本町児童館の開設にともなう社会福祉協議会への指定管理の提案に対して、人権確保、厚労省のガイドラインの活用、前市長時代に構想された最終形態の6児童館体制が完成したことで児童館事業としての自律的な運営体制の構築に関して質疑を行い、人権に関しては研修は充実させるものの人権が底割れしたときの対応についてはこれからの課題、厚労省のガイドラインは学習会が開始されていること、6児童館体制の自律的運営はこれからの課題というような答弁がされています。

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2019.06.07

6/7 25~27日の市議会一般質問エントリ状況~私の質問は26日午後の見込み

25~27日の市議会一般質問のエントリが、7日12時に締め切られ、20人の議員が通告しています。
一般質問とは、議案に関係なく、議員が見つけ出した市政の課題を質問するものです。
通告した順番に質問順番となります。各質問者の該当日程は14日の市議会本会議冒頭に議長が宣告して決定し、質問通告の全員の内容もHP上に発表されます。私の質問時間ですが、未定ということですが、過去の例から推定すると、私は26日午後になりそうです。
いずれの日も9時から質問が始まり、終わり次第に次の発言者となります。

質問通告者(通告順・敬称略)
田原、津覇、福川、駒牧、本山、遠藤、岡崎、石原、須田、
大橋正好、柏谷、獅子倉、山下、田辺、黒川、小山、
山口、石川、斉藤、利根川

私の質問通告内容
1.学校教育の課題
 (1) 不登校児童への対応
 (2) 教員確保に関する課題と教育実習生の扱い
2.保育政策
 (1) 保育無償化の対応
 (2) 子ども子育て計画の策定の課題
3.マンションの課題
 (1) 建築許可・開発協議に関する課題
 (2) 管理組合への関与・触発
4.公共施設の課題
 (1) 道路基本計画の効果・施策の変更
 (2) 駐車場政策
 (3) 道路・公園・公共施設の禁煙
5.総合計画後期計画の策定
 (1) 計画策定の手順や方向性
 (2) 認識されている新たな課題
 (3) 財政の見通し
6.選挙事務の課題
 (1) 立候補者の住所要件の確認
 (2) ポスター掲示板位置情報のネット地図への展開
 (3) 開票について

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2019.06.05

6/5 6月定例市議会の日程決まる~議会運営委員会

5日9時~6月定例市議会にむけた議会運営委員会が開かれ、日程や、議案を審議する委員会の決定と、市長提出議案の説明、請願・陳情の処理の確認が行われました。

【審議日程】
6月
(7日 一般質問通告締切)
10日 本会議(開会・市長提出議案の提出)
(12日 議案質疑通告締切)
14日 本会議(市長提出議案に対する質疑)
18日 委員会開催日(総務・建設)
20日 委員会開催日(民生・教育環境)
25~27日 本会議(一般質問)
7月
1日 本会議(委員長報告・討論・採決)

【市長提出議案】
第1号議案 専決処分の承認(市税条例)

第2号議案 専決処分の承認(都市計画税条例)


第3号議案 専決処分の承認(国民健康保険税条例)
  国民健康保険税の低所得者減免の拡大
第4号議案 2019年度一般会計補正予算(第1号)
  介護保険料低所得者減免の拡大に関する一般財源投入
  プレミアム商品券発行経費        1,7億
  高齢者ドライバーの免許返納に対する対応 0.5億
第5号議案 2019年度介護保険特別会計補正予算(第1号)
  介護保険料低所得者減免の拡大
第6号議案 手数料条例改正
  新たな手数料項目の設定、手数料額の改定2項目
第7号議案 介護保険条例改正
  介護保険料低所得者減免の拡大
第8号議案 下水道条例及び水道事業給水条例の改正
  上下水道料金の消費税改定に伴う対応
第9号議案 工事請負契約の締結について(第八小学校の増築の設備)

第10号議案 工事請負契約の締結について(第八小学校の増築の建築)

第11号議案 工事請負契約の締結について(第八小学校の増築の電気工事)

第12号議案 指定管理者の指定について(本町児童館)

【市民から提出された請願】
令和第1号 多文化共生会議の創設の検討

令和第2号 国民健康保険税の値上げ中止を求める請願

令和第3号 永住外国人に地方参政権を付与できるよう公職選挙法の改正を求める請願

令和第4号 パートナーシップの公的認証および性的少数者に関する市問題への取り組みに関する請願


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2019.06.04

6/4 政治・統治の犠牲になる社会にしないために~天安門事件30年

天安門事件から30年、感慨深いものです。高校を卒業して大学に進学したこの年、共産圏の民主化が進んで、世の中が大きく変わると実感した1年のはじまりでした。近年、天安門事件の裏側での中国の権力層のさまざまな判断が明らかにされつつあります。結果的には本当に残念な事件でした。
その後の中国の発展、限定的ではあっても民主的な制度の導入を見ると、天安門事件の悲劇が全て無意味だということではなかったと思いますが、それでもいまだに犠牲者数はわからず、犠牲者の近親者たちには監視がつきまとっている、などというニュースを聞くと、権力の集中が、生命の有無すら見えなくできる怖さを痛感させられます。

天安門事件に続く東欧革命含めて、世の中が変わったという衝撃は大きくありました。ムリを重ねた体制というのは簡単なことで滅びるものだと思ったものです。
日本でも、衆参の与野党構成のねじれは1989年の参院選で社会党と連合の会が躍進するところから始まり、2013年の参院選まで続きます。戦後、政治は自民党だけのものだったという常識が覆った年でもあります。

その後の1990年代は、人々がより自由になるための社会改良が進んだ10年間ではなかったかと思いました。1980年代まで、保守でない側は、戦争の道への逆コースにおびえ、抵抗闘争との距離感が存在意義でしたが、1990年代は積極的に権力に関与し、自由や自発的な活動を保障するための制度改革が進められたと思います。とくに1993年から2001年までの8年間は、政治の多元化が進み、社会合意で制度が変わったことも多かったと思います。

そうしたことを思い返しながら、社会改良への思いを抱きつつ、無名の天安門事件の犠牲者に祈りたいと思います。そして政治運動に関わる者として、政治・統治の論理で犠牲になる人ができるだけ少ない社会にしておかなければ、と思っています。

●あわせて65年前は、近江絹糸闘争が始まった年。経営が女工を精神的に支配するために信教の自由を奪って特定の宗教を寮で押しつけ、組合結成されないように移動・接見の自由を制限したことに反発して、職場の民主化を求めて、ゼンセン同盟が100日を超えるストライキを打った闘争。記録映画や小説にもなっている戦後の大きな労働争議の一つ。

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2019.06.01

5/31 多忙な公共サービスとユーザーとの負担をめぐる合意を考えさせられる~延長保育料をめぐる請願審査から

保育園での保育料以外の別途徴収金のあり方を問う市民請願をめぐって、31日午後、市議会民生常任委員会が開かれ、担当の委員ではありませんでしたが、傍聴いたしました。

市民側の請願としては、市内の特定の法人の延長保育料など別途徴収金が高額でその設定に関して十分な保護者との協議・合意が取られていなくて説明だけで終わらせていることを問題視して、
(1)市の基準(強制はできない)を守ること
(2)法令にある書面同意を守ること
を求める内容で、これをめぐって請願した保育園利用者、問題となった保育園運営法人からそれぞれ参考人を招致して、市議会としてお話をうかがいました。

保育無償化をめぐっての抜け穴である別途徴収金が増える状況、公益事業を営む民間法人として営業の自由と公益事業としての制約・自律の折り合い、利用者の自立支援という役割がある事業での利用者の納得性や権利性、背景にある小さな政府を模索した日本での欧州並みの保育を要求されることの財源の矛盾、保育事業者の経営問題、朝霞市がおかれたベッドタウンという環境からの保育時間の設定など、さまざまな問題が考えさせられたやりとりでした。

保護者側の意見からは、高い延長保育料をめぐって提起した問題を事業者が向き合わなかったことで、議会に持ち込むまでの反発になったのではないかと感じました。
事業者側からは、事業を運営する大変さと、別途徴収金に関する合意形成の方法論の難しさをうかがえた一方、本社機能が集中して税収が潤沢な23区並みの市単独補助や、公立保育園を廃園して民間園への財源を要求されるなど、挑発的とも思える主張をされたのが印象的でした。また延長保育のオペレーションにお金がかかる面ばかり強調されましたが、利用者数や利用パターンによって収支が相当に違ってくると思う問題です。実態がわからないのに納得することを求められて、これはそのまま受け取ってはダメだと感じたものです。

●事業者と個々の利用者が保育園の別途徴収金に合意を取れ、という制度は、国の政令とそれを書きなぞっている市の条例の決めですが、「事業を実施にするにあたっては書面で合意」という規定に、合意できない利用者はどうなるのかということが書かれていません。ここが制度としてバグっている感じがしています。これは民法の改正で、一対多の契約で用いられる約款をどう定義するか苦心している問題に近いものがあります。
福祉サービスの利用は背に腹を変えられないものなのに、この条項は安易に利用者この個別合意に話をもっていき、合意できないときのトラブルシューティングが全く想定されていません。保護者側は合意しないと抵抗闘争をしやすい仕組みがあるし、事業者は合意しない場合サービス供給停止することも可能とも読み取れ、利用者の不安を利用することも想定できます。今回の請願審査で、ある議員から、高額の延長保育料を問題視して納得できない保護者から延長保育料を取れないことに不公平感を示す発言をしているのを聞いているなかで、不公平の問題よりも、合意をどう捉え制度化するかということの法律や条例の想像力不足ではないかと思いました。
利用者の負担を加えるときに、事業者から合理的な説明が行われ、全員は納得できないけど8割方の利用者がOKというようなときに事業者と利用者の合意を決着させる仕組みが必要ではないかと思うところです。別途徴収金のようなものは、個々の契約で合意を取るというより、こうしたことは事業者と保護者集団代表との交渉・合意で動かす制度をシフトさせた方が納得性がある結果となるのではないかと思いました。

●もう一つ、議会の問題でもあるのですが、業界秩序が必要な問題に関して、市議会一般質問や市民のクレーム発の行政職員による行政指導的な手法にばかり解決を依存して、立法的対応を全然取らないことが問題ではないかとも思っています。業者や市民に一定程度強制性をもった制度を運用したければ、独自条例を作っていく作風が必要だと思っています。

●私自身も民間保育園を利用して、こうした場面に直面することがあり、いろいろざわつくものがないとは言えません。

●事業者も利用者も、保育所への公費投入なら青天井に認めるべきという議論がなされやすい昨今、その話はそれ相応の税負担がないとというのが近年の実感です。そこがないと利用者が窓口でしかもの言わない障害者福祉を切ったり、学校予算が増えなくて学校での徴収金が増えたり、いろんなところに副作用が起きます。
土地柄、23区と比較され23区並みの支出を求められていますが、本社機能の集中で税収が青天井に入ってくる東京23区と比較されてもなぁ、と思うことばかりです。競い合って住宅を奪い合って買うのもいいけど、こうした負の側面も考えてもらえればと思います。

●話の本題じゃない感情的な反発を利用してやり込めて、問題解決をせず個人の忍従だけで対応させようとする「呪いの言葉」。上西充子さんの「呪いの言葉を解く」という本が話題になっていますが、保育政策で語られる言葉って、学校教育業界と並んで「呪いの言葉」によくぶつかるなと思います。そこをうまく解毒して読み取らないと、変なことになるなと思うことばかりです。

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