5/28 金融庁発の年金不安煽りに注意～これを真に受けることがさらに老後を不幸に

金融庁が、年金制度じゃとてもじゃないから暮らせない時代が来るから自助努力、という報告書を発表して、年金不安におびえる人たちが過剰反応しています。年金払うのムダじゃないかとか、年金ギブアップとか、ツィッターなどで盛り上がっているみたいです。

しかし、注意してほしいのは、この話は年金当局の発表じゃないので、年金制度が崩壊したとかギブアップしたとかそういう事実はないということです。何を意図してこんな未来予測を出したのかということだと思います。金融庁というのは金融機関の業界を育て、消費者保護「的」なことをする役所です。つまり金融機関を育てる意図でこんなことを発表しています。つまり国民よ、消費をせずもっと貯金をしろ、そうしたら金融業界様が投資をしてやって日本を豊かにしてやる、という意図があるわけです。

つまり年金不安を煽って、年金なんか信じられないという議論を起こして、年金保険料に対する忌避感から公的年金でカバーする割合を下げさせて、自己責任論を煽って、老後の貯金に人々を駆り立てようという意図があるわけです。
そんなことをしてしまったら、高齢者になったときに不安を抱く人をさらにふやし、収入があっても消費に使わず、ますますデフレ経済と、それを乗り切ろうとしてお札を刷って土地と株に投機する、今の社会の一番の構造的問題が解決されないことになります。

もちろん、年金制度が十分に豊かな老後を支えられるのか、という不安がないわけではありません。また高齢者向けの社会保障の自己負担がだんどん増やされています。そのなかで、貯金をしなきゃと思う気持ちは否定しきれません。しかし貯金が年金に代わるなどということは、現役時代に相当無理な節約をしないとできません。貯金のできない運の悪い親を持った子どもは、仕送りをしてやらなけれはならなくなることになります。
年金制度は、現役世代の年金保険料+税→受給者の給付に割返されて払われているのが基本です。年金積立金とかいろいろありますが、これは支払準備金と、年代別の給付と負担の偏りを調整するためだけです。これをもって将来、年金は維持できないと断言する方がいますが、たとえ給付水準が下がっても、これより勝る引退後の生活の支える仕組みはありません。

年金を積立方式にしたらという意見がありますが、これこそ平和ぼけそのものです。積立方式は物価上昇に耐性がありません。そのときの現役世代がそのときの高齢者の生活を支えるということを基本にしているから時代時代の経済状況に耐性があります。
積立方式が権利が確定しているように見えても、それは金額の額面で、社会情勢の変化にはその権利は何の確定された約束はありません。仮に社会が安定し続けたとしても、結局は預かったお金をどこかに投資して、キャッシュフロー的にも金利的にも現役世代の取り分から上前を取って返さなければなりません。この社会が養わなければならない不労所得が経済のウエイトのかなりの大きな部分を占めるようになります。そうなると、後世の人たちにとんでもない負担を押しつける危険性があります。それができないと、支給額は確保されても、物価はもっと上がり、結局は実質的な給付水準が下がることになります。

こんな不安に煽られることなく冷静に年金制度を見ることが大事です。

●一方で、高齢者になったときに、病気のとき、けがのとき、介護が必要になったとき、その自己負担はどんどん増やされています。それで利用抑制になるインセンティブなんかないのに大きな負担を求められるようになったことから、結局不安におびえて高齢化を迎える人たちがせっせと貯金をし、せっせと高額な民間医療保険の保険料を払い続けています。やるべきことやらないでムダが多い社会だなと思うところばかりです。

●一方、公的年金制度は65歳死亡、18歳就労、50歳退職で制度がスタートしているので、確かに標準的な受給開始年齢の引き上げは必要だなと思うところです。90歳死亡、22歳就労という前提で考えると、標準的な受給開始年齢を70歳と設定して、定年制などを変えていくことが必要だとは思っています。