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2019.05.29

5/28 下水道を守るためのマネジメントの提案が行われます

28日、市の下水道審議会を傍聴してきました。下水道事業そのものの変化はありませんが、マネジメントの強化で重要な提案がありました。議題は4点。
①下水道料金の消費税改定の対応
②下水道事業を現金収支の会計から「地方公営企業法適用の移行」
③浸水対策のための「雨水総合管理計画」
④下水道の老朽化対策のための「下水道ストックマネジメント」
下水道政策の透明化の基本的なツールが整備されます。

②と④は、下水道事業の固定資産の維持コストを明確化するために企業会計に移行するための仕組みです。
現在、下水道事業は現金収支の会計でやっています。現金支出がともなわない減価償却は計上されておらず、老朽化対策が料金内でおさまるのかどうかわからない状態が続いています。今の朝霞市のように市街化区域の下水道整備がほぼ終わりつつあると、老朽化した施設の交換した年だけ予算が膨れて、更新コストの負担のある年だけ下水道事業が資金繰りに苦労することになります。
こうした課題を抱えているなか、下水道事業にも企業会計に移行し、毎年の費用に減価償却費を計上して、下水道の更新コストが毎年の料金収入とバランスが取れているか確認できる体制づくりをしようとする内容です。
あわせて国も同様の問題意識を抱えて、2020年から実施せよと求めているものです。
その結果、減価償却コストが高めになると料金値上げも考えられますが、料金値上げを前提としたものではない、ということが審議会で示されています。
②では、現在の下水道施設の財務諸表上の評価を現在調査している段階です。公営企業法の移行の条例改正は2019年9月市議会で提案されます。
④では、老朽化の度合いの調査を2019年度に行います。
問題になっている上下水道の民営化との関係ですが、確かにこれで民営化するときの前提となる情報は整備されますが、それ以前の固定資産を商売道具にする事業としての前提を整備するというのが朝霞市においての主目的で、民営化の構想はないということです。

③は、溝沼2地域、膝折1地域、三原1地域、朝志ヶ丘1地域の床上浸水発生の対策を計画化したものです。近日、パブリックコメント(市民への意見募集)が行われます。内容には、すでに緊急的に行われた対策が含まれています。また、三原と朝志ヶ丘に対しては、近隣市との協議が整い次第、追加的に修正が行われることも公表されています。
コスト概算の提示、利活用をめざす補助制度のメニューなどがなかったのが課題かなと思いました。

①は、下水道料金が水道料金とあわせて料金事業として消費税改定分の上乗せが行われ、2019年6月市議会で提案されます。万一消費税改定が延期されたら、9月市議会で改定しない内容の条例改正が再提案されます。

閉会後に職員に追加的に質問したところ、企業会計に移行した後、料金事業の汚水処理(糞尿と生活雑排水)と、治水対策で料金事業ではない雨水処理とはセグメント(部門)わけして管理することも確認しています。

●問題は③の財政負担と、②と④にともなう料金負担の変化です。先立つものがなければ絵に描いたもちです。
③に関しては、コストを明示して、2021年~の総合計画にきちんと織り込んで、計画通りの予算確保を可能とすることが課題だと思います。また、床上浸水が1~5軒程度で固定化されている場合、費用のかかる排水対策にお金を使うよりも、市がその住宅を買い上げ、都市計画で建築不可の地域に指定して転居を促すことも考えるべきではないかと思っています。
②④に関しては、老朽化の度合いが明確になったところで必要コストが明確になると思います。幸い朝霞市は人口密度の高さに助けられていて、下水道に関して急激な料金値上げはしなくても済むような感触をもっていますが、他市の下水道老朽化の点検結果の話を聴く機会があり、予断は許されないと思いました。

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2019.05.28

5/28 金融庁発の年金不安煽りに注意~これを真に受けることがさらに老後を不幸に

金融庁が、年金制度じゃとてもじゃないから暮らせない時代が来るから自助努力、という報告書を発表して、年金不安におびえる人たちが過剰反応しています。年金払うのムダじゃないかとか、年金ギブアップとか、ツィッターなどで盛り上がっているみたいです。

しかし、注意してほしいのは、この話は年金当局の発表じゃないので、年金制度が崩壊したとかギブアップしたとかそういう事実はないということです。何を意図してこんな未来予測を出したのかということだと思います。金融庁というのは金融機関の業界を育て、消費者保護「的」なことをする役所です。つまり金融機関を育てる意図でこんなことを発表しています。つまり国民よ、消費をせずもっと貯金をしろ、そうしたら金融業界様が投資をしてやって日本を豊かにしてやる、という意図があるわけです。

つまり年金不安を煽って、年金なんか信じられないという議論を起こして、年金保険料に対する忌避感から公的年金でカバーする割合を下げさせて、自己責任論を煽って、老後の貯金に人々を駆り立てようという意図があるわけです。
そんなことをしてしまったら、高齢者になったときに不安を抱く人をさらにふやし、収入があっても消費に使わず、ますますデフレ経済と、それを乗り切ろうとしてお札を刷って土地と株に投機する、今の社会の一番の構造的問題が解決されないことになります。

もちろん、年金制度が十分に豊かな老後を支えられるのか、という不安がないわけではありません。また高齢者向けの社会保障の自己負担がだんどん増やされています。そのなかで、貯金をしなきゃと思う気持ちは否定しきれません。しかし貯金が年金に代わるなどということは、現役時代に相当無理な節約をしないとできません。貯金のできない運の悪い親を持った子どもは、仕送りをしてやらなけれはならなくなることになります。
年金制度は、現役世代の年金保険料+税→受給者の給付に割返されて払われているのが基本です。年金積立金とかいろいろありますが、これは支払準備金と、年代別の給付と負担の偏りを調整するためだけです。これをもって将来、年金は維持できないと断言する方がいますが、たとえ給付水準が下がっても、これより勝る引退後の生活の支える仕組みはありません。

年金を積立方式にしたらという意見がありますが、これこそ平和ぼけそのものです。積立方式は物価上昇に耐性がありません。そのときの現役世代がそのときの高齢者の生活を支えるということを基本にしているから時代時代の経済状況に耐性があります。
積立方式が権利が確定しているように見えても、それは金額の額面で、社会情勢の変化にはその権利は何の確定された約束はありません。仮に社会が安定し続けたとしても、結局は預かったお金をどこかに投資して、キャッシュフロー的にも金利的にも現役世代の取り分から上前を取って返さなければなりません。この社会が養わなければならない不労所得が経済のウエイトのかなりの大きな部分を占めるようになります。そうなると、後世の人たちにとんでもない負担を押しつける危険性があります。それができないと、支給額は確保されても、物価はもっと上がり、結局は実質的な給付水準が下がることになります。

こんな不安に煽られることなく冷静に年金制度を見ることが大事です。

●一方で、高齢者になったときに、病気のとき、けがのとき、介護が必要になったとき、その自己負担はどんどん増やされています。それで利用抑制になるインセンティブなんかないのに大きな負担を求められるようになったことから、結局不安におびえて高齢化を迎える人たちがせっせと貯金をし、せっせと高額な民間医療保険の保険料を払い続けています。やるべきことやらないでムダが多い社会だなと思うところばかりです。

●一方、公的年金制度は65歳死亡、18歳就労、50歳退職で制度がスタートしているので、確かに標準的な受給開始年齢の引き上げは必要だなと思うところです。90歳死亡、22歳就労という前提で考えると、標準的な受給開始年齢を70歳と設定して、定年制などを変えていくことが必要だとは思っています。

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2019.05.16

5/15 議会とパワーを考える日

5月15日は、犬養毅首相がクーデターで暗殺された日、戦前、このときをもって、政党政治が終わり、軍人などから超党派の「挙国一致内閣」が選ばれつつも、政治が不安定化して戦争を止められない政治ガバナンスに一気に進みます。

そうしたなか、維新の国会議員が北方領土のビザなし渡航という、国と国が例外的な措置で北方領土を訪問しているさなかに、元島民と戦争を前提に領土問題を議論したことが問題になっています。とんでもない話です。私は、行政府に入っていたり、政党の幹部の議員であれば、その役職を辞職するのは当然だと思っていますが、一方でただの議員でいる限りは問題発言は有権者の審判で整理されるべきだと思い、議員辞職には否定的に考えています。しかし、その後の問題発言をした議員、それを擁護する人たちの態度が悪すぎて、感情的には逆なでされることばかりです。
私の祖父母も父も戦争で住むところを追われた経験を持ち、子どもの頃は祖父にそのことをよく聞かされてきました。この国会議員の無知・無感覚には残念な思いをしています。
またこの国会議員は、1984年生まれということで、冷戦時代の日本が取り囲まれている緊張感を知らないんだなぁ、と思うところです。

さて、統一選が終わって他の自治体の議会が動き出すなかで聞こえてきたことでいくつか気になることがあります。
・札幌市議会で「仮議長」が居座る事件
・任期が始まって半月も経過しているのに議長が選ばれていない件
・地方議会のさらなる政党化
です。議会での議員の地位、議会と決めごとの緊張感について考えさらせる話です。

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2019.05.03

5/6 くまがい裕人さんとお話しませんか

連休最後の日ですが、立憲民主党埼玉県連のくまがい裕人さんが朝霞市にやってきます。ひざを付き合わせて、くまがいさんとお話しながら、くまがいさんの政治に対する問題意識や政策に意見交換をする機会を設けました。
急な話で恐縮ですが、この機会を生かして、みなさまの政治に関する情報を増やしていただけたらと思っています。

日時 2019年5月6日14:00~15:15
会場 朝霞市産業文化センター 2階研修室3
           市立図書館北朝霞分館入口の向かい、奥の方の入口です
    会場確保の関係でロビー看板は「くろかわしげる後援会」とご案内になります
出演 くまがい裕人(立憲民主党・前さいたま市議会議員)
共催 くろかわしげる後援会
※どなたでも参加できます。参加料無料です。途中入退場も可能です。
※お子様づれのご参加も歓迎します。
※会場の大きさの割に駐車場が少ないので、可能な方は徒歩・自転車・公共交通機関をご利用ください。

 

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2019.05.01

5/1 祝メーデー・メーデーとGWと有給休暇

きょうはメーデー、労働者の祭典です。集会としてのメーデーは27日に開催済みだけども、きょうこそは、労働者が団結して交渉して、労働力を買いたたかれないようにすることが大事だと再確認する日です。
GWのど真ん中ということで、週休二日制が定着した頃からメーデーは連休初日に開くようになりました。労働界やそこに近い運動家業界では、祝日の日付に固執する保守派よろしくメーデーは5月だという名詞にこだわる人と、GWど真ん中に組合員に県庁所在地の公園広場に来てよ、と誘う側の都合とで、論争が繰り広げられます。労働組合というのは社会のサブシステムであり、GWに帰省か旅行か子どもの面倒などを理由に参加を断られながら勧誘を続けて疲弊する在職の組合の支部・分会の役員たちのことを考えれば、参加しやすい日に設定してよいのではないかと思います。
日本のメーデーは、2~4月の春闘が終わってお疲れさま集会(もちろん4月になっても妥結できない中小零細企業の組合もありますし、追い込みの目安にもなっている面は否めませんが)のような意味もあるので、戦術的な意味はなく祭典で、記念日に固執して、参加者を減らしてコアな活動家だけのものにする必要はないように思います。

しかしGWなんですよね。宿泊料金や航空運賃が変動相場制になってから、連続休暇は金持ちのための休暇みたいなところがあり、あまりありがたいものではなくなった感じがします。またサービス業が増えて、女性が休日に出勤することが多い状況は、国民の祝日があべこべの意味を持っているのではないか、と感じるところがあります。今年のGWの保育実施の調整などはそれを痛感しました。

さて日本の労働者はGWしかまとめて休めないのでしょうか。
労働基準法の有給休暇の条文は不自然な文になっています。
「第39条 使用者は、(中略)労働者に対して、継続し、又は分割したた十労働日の有給休暇を与えなければならない」
労基法39条に「、又は分割し」と挿入されたのは、戦後の生活困難で「生活物資獲得のため、週休以外に休日を要する状況にあり」つまり東上線名物だった芋の買い出しで付け加えられたものです(濱口「日本の労働法政策」P512~514、「働く女子の不幸」など)。
本来は有給休暇は「継続して」一括で与えるべき休暇で、欧州ではまさに「バカンス」のことです。

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