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2019.04.18

4/18 港湾労働者の当たり前すぎるストライキ

全国の港湾労働者がストライキに入って話題になっています。争点は、港湾業務の業界団体と、港湾労働者が全国統一で労使交渉をして最低賃金を決めてきた仕組みを、経営側が「独占禁止法に抵触する(しません)」とトンデモな主張をして破棄しようとしていることです。
詳しくはEU労働法政策雑記帳「労働組合は賃金カルテルだが…」

日本の労働組合は企業別に結成されて、企業単位で交渉して賃金を決めています。しかし世界では、業界団体と業界団体に対応する労働組合が、職種別に賃金を交渉して決定するというのが標準です。むしろ港湾労働者の賃金交渉のあり方は妥当なものです。

労働者は、自らの生産設備を持ちませんから、自らを拘束される状況を作って働く能力を切り売りしないと生活が成り立ちません。労働力をえり好みされて買い控えされるといくらでも安売りせざるを得ない立場にあるわけです。単体では交渉力がありません。そのために、労働者が集まって労働組合を作って、その代表者に賃金・労働条件を交渉させるために、労働力商品の対価の交渉力を対等にするための組織として機能させています。存在そのものが交渉力のない人たちに交渉力をつけるために、独占禁止法に抵触するであろうようなカルテルを法的に認め、賃金市場を健全に機能するようにしているのです。

港湾労働者の労働争議、日本が世界標準の労働市場になっていくためにむしろ積極的に評価されるべきだと思って応援しています。

●その港湾労働者の最低賃金の水準が16万円超ぐらいですから、過大な要求ではないと思います。おそらく業界団体も賃金水準よりも、横断的な賃金交渉そのものを終わらせたいということなのだろうと思います。
人材不足の時代、逆に間違った判断をしているように思います。保育所を見て見てください。職種横断賃金が成立していないので小規模事業者どうしでお金をひっぱたきあって保育士を奪い合っています。その無理はどこかにやってくるものです。

●労働組合を、労働市場を機能させるためのカルテル、という意味を持つのですから、同業者の労働組合に入らないことは、倫理的にも不道徳な意味を持つようです。スト破りなんて言葉がありますが、交渉をしている多数派を踏み台にして自分たちだけおいしい成果を取るということを意味します。
逆に、非正規労働者をいつまでも自分の職場を奪う人たちと敵視して労働組合に入れないことも、カルテルとして機能しなくなるわけですから、愚かなことだと思っています。

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