4/26 ますます遠のく野党の統合とうやむやな消費税増税の責任

昨日、国民民主党と自由党の合併が決まりました。
支持率が低迷する国民民主党としては、何らかの政界再編の足がかりを作って、野党の結集を図りたいということなのだろうと思いますが、その第一歩のパートナーとして、小沢さんの自由党を選んでしまったことは、ミステイクだったように思います。
民主党時代にされたことの記憶から、立憲民主党や野田佳彦さんの「社会保障を立て直す国民会議」のアレルギーは強く、野党の統合は座礁に乗り上げたと言ってよいでしょう。

政策的には、消費税増税の税財源をもとに社会保障制度を充実・安定させる「社会保障と税の一体改革」を責任もって求める政治グループは野田佳彦さんたちの数人の国会議員しかいなくなりました。
社会保障と税の一体改革は、安倍政権が推進している、と指摘されそうですが、度々の消費税増税の分割・延期が行われ、社会保障では、年金不安におののく国民意識につけ込んで今の制度改革に使われることのない年金財源に投入され（しかも株価つり上げに投機されています）たほか、優先度の低い保育料の無償化に使われ、医療や介護や貧困などの解決がされず、将来全体に対する安心感が作られませんでした。その結果、国民にはただ税金が取られただけという意識になってしまっています。また景気対策としても消費性向の高い低所得者に恩恵が少なく失敗です。
さらに負担軽減と称する景気対策へのバラマキ、自民党政権の支持層や富裕層、広告代理店に向けた様々な事業や外交政策への大盤振る舞いなどが盛り込まれた補正予算の繰り返しもあいまって、増税に対する「仕方が無い」感がまるでない、という感じになっています。

一方「社会保障と税の一体改革」を主体的に推進してきたはずの野党もひどいもので、
立憲民主党は、「今は消費税を上げるべきときではない」として、消費税増税に賛成とも反対とも言わずに、「今は」と問題で棚上げしてしまい、使途の議論は批判しかできない状態になっています。
社民党や共産党は増税反対をもとより言っているので、増税した財源の使途に関しては議論する立場にないと思います。共産党に関しては、社会保障の充実のために財源は必要という立場で、実効性は疑問がありますが、所得税の累進強化と法人税の増税を提案しています。

そうしたなか消費税増税を肯定してその使途を議論しようとしていた国民民主党が、最も強烈に消費税増税を否定する自由党を取り込み、党名・役員・財政その他党運営の根幹になるものを自由党に譲歩しなかった結果、自由党の所属国会議員や支持層が最も毛嫌いするように誘導されてきた消費税増税には、国民民主党が反対する立場になることは避けられないと思います。

その結果、消費税増税を財源にして、どんな社会保障を構築するのか議論できる国会議員は、野田佳彦さんの「社会保障を立て直す国民会議」の6人しかいなくなった、ということが言えます。

この状態では、国民には増税だけが残り、社会保障制度の議論はペンペン草です。いったい何のために国民は負担増を抵抗せず容認してきたのか、ということになります。こうした増税に対する無責任な政治状況が繰り返されると、負担増にともなう問題解決は有権者の信頼がなく、国レベルでは不可能になります。国なんか信頼できないから負担だけ減らせ、ということが正しい議論になります。

国全体としては再び小泉純一郎と竹中平蔵がやってきたような、小さな政府と格差拡大を生む新自由主義的な政策を取らざるを得ないのだろうと見ています。大変な苦難の時代です。
もちろん自治体によっては、有権者の意識次第で自主的に独自課税をして財源確保しながら問題解決する、ということになっていくものと考えられます。現在そうした提案がないわけではありません。

●昨日、衆院埼玉4区の国民民主党の候補者として、浅野克彦元都議が公認されています。都議の最後に都民ファーストと決別して苦杯をなめた方です。前の民主党系の衆院候補者である吉田よしのりさんが頑なに守った脱原発の方針が維持されるのかを気にしています。