3/1 4月からの朝霞市の仕事の財源とルールを聞き続ける～本会議議案質疑

3月1日、9:00～市長提出議案の本会議質疑を行っています。22時までかかりました。議案の全体像を把握することができ、5日以降の常任委員会でのさらに深掘りした審議を受けて、判断していくことになると思います。

来年度予算に関しては、朝霞市の経済規模を上回る膨張予算であるものの、保育園関係の無償化、待機児童対策が底上げしている上に、第八小学校増築、総合体育館改修が嵩上げしていることが見られました。市に協力している非常勤職員や市の予算で仕事している民間の方々の我慢されている状況については認識していることは確認されましたが、具体的なアクションはいまいちという感じです。それぞれ1事業として巨額な、介護、保育・幼稚園・学童、障害福祉の計画と予算の関連性を今回初めて確認できるようになりました。

条例改正では、新規条例の地域公共交通協議会（バス、タクシー、鉄道事業者と、警察、地域住民代表、自治体が継続的で同じテーブルについて公共交通の改善に向けての協議をする会議体の設置）条例、産業振興条例では議論が盛り上がり、また学校運営協議会を設置することが前提となる「特別職報酬条例」改定の議案では、学校運営協議会の本質をめぐる議論が百出しています。

●総論・枠組み大賛成、各論1点に大きな瑕疵ありの地域公共交通協議会条例、どう扱うべきかなぁ。悩みどころです。さっとと修正出して通す、というのが頭のなかでは最善の策ですが、修正案が出ることがみっともないというメンツが先立つと、それまた政治力をすり切らすだけで何も結果を生まない。合理的な自治体・議会であればさっさと野党議員であれ修正を受けて通します。
問題意識をしなやかに受け止めて前に進むというのは、重大事故防止の考え方と同じだと思いますが、日本の公共空間では、修正案が出されることは原案に反対されて騒がれるより嫌がられますね。対案路線が定着できないのはこういう公共空間のメンツの文化が大きいと思います。
国政も、1997年の金融国会の成果をよしとせず、野党に政策主導権を奪われたと捉えてしまって多数派工作にさらに力を入れるようになったことが問題となっています。

●インターネット録画　も近日公開されています。
2019年度一般会計予算　9:00～17:05（途中休憩14分、65分、18分）　
その他会計予算・補正予算　17:20～18:30
第12号、第13号議案　18:30～19:05
第14号～第21号議案　19:25～20:40　
第22号議案　20:40～21:15
第23号議案～第51号議案　21:15～22:10

●終了は22:10までかかりましたが、国会のように空転して遅れているということではなくて質疑が山のようにあり、ということです。私も時間を増やすことに加担してしまって、市職員にご負担をかけて心苦しいところです。ただ、みんなの税金ですし、みんなの生活がかかっているものですから、総額600億近くのお金の使途を決める口頭試問です。よほどフィーリングがあう家が見つかったときでもないかぎり、3500万円の家を買うときの家族会議だって10時間で納得したりしないと思います。
実質10時間の審議だけで解明しきれたとは言えないことばかりです。
ただ資料の出し方で効率的な議論はできたはずだなと思うことは多くあります。もちろん財政課を中心に、毎年議会に提出する資料は改善してもらっていますが。

●以下、昨日の私の質疑の要約をご紹介します。

議案第１号 2019年度一般会計予算
〈予算編成のあり方と予算編成過程の公開〉
Q.予算編成過程と予算関連資料の情報公開の改善状況
A.予算資料の公開は、森林環境譲与税の使途など新たに追加した。予算編成過程の公開は、予算編成方針を明らかにして各課が実施事業（単年度の事業採択）を提出している。
Q.市民に中期的な役所の仕事が見えていない。そのことで役所とどこまで一緒に仕事できるか、市民への事業がいつまで続くが見通せない。3～5年の中期財政計画は必要ではないか。
A.必要な大きな事業をどうコントロールするかが課題。
Q.2021年度の総合計画後期計画の5ヵ年は予算の裏付けをつけてみたらどうか。
A.実際に総合計画に掲げられているものがすべて予算化されると収まりきらない。単年度予算で審議してほしい。
〈2019年度予算の枠組み〉
Q.人口が1.3%、景気も最大で2.7%アップで、地方財政計画も3.1%の拡大のなか、4.9%増予算は膨張気味ではないか。
A.第八小学校の増築、総合体育館のエアコン導入の改修などが突出して予算を膨らませている。
Q.約5億の財政調整基金取り崩しを前提にしている予算なので、このまま実施したら実質単年度収支は赤字予算。実際には9月の決算でどのくらい実質収支が出て、その半額が財政調整基金に戻せるかだが、実質収支の見込みは立っているのか。
A.現在のところ見通しは立っていない。
Q.市債の残高の推移と償還財源が交付税措置（富裕自治体にならない限り国が返済）されている市債の残高は？
A.2019年度末で278億、翌年度以降新たに市債を発行しなかったと仮定した場合、2023年に168億まで減少する。2018年度末で交付税措置の対象となっている市債残高は195億で、今年度発行する市債で交付税措置になっているのものは20億円のうち12億円。
〈歳入に関する課題〉
Q.市税の増加は、市民の増加によるものか、市民所得などの増加があるのか。
A.個人市民税は1744人増の7万5147人、一人あたり1229円増の13万4989円で3.3%増
　法人市民税は増減なしの3155社、一社あたり1万6627円増の28万3473円で6.2％増
　固定資産税は578人増の4万2485円、一人あたりで711円増の20万2973円で1.7%贈
となっている。
Q.不動産関係の収入は
A.遺跡発掘次第だが、来年度後半から、旧第四小学校跡地が新電元工業に貸出されるのでその賃貸料収入が入る。
Q.3～5歳の保育料無償化によるプラスマイナスは。
A.公立保育園では8900万円全額が自治体負担増、民間認可保育園・小規模保育施設が（保育料を抑えた自治体超過負担分が無償化で国県負担となり）4300万円の自治体負担減、幼稚園の就園奨励金が国県の負担割合の変更や自治体独自負担の就園奨励補助などがあり800万円の負担増、その他事業などがあり、
保育料収入がなくなり、国・県の補助金が増額され、幼稚園への支出が公会計を経由することになったりする差引で、全体で4500万円の自治体負担増になる。
Q.子ども子育て新制度の幼稚園制度になっていない朝霞市の幼稚園の事務の変化は。
A.25700円までが公費負担なので、上回る保育料は各園ごとに自己負担となる。
Q.森林環境税が2021年から始まるが、その譲与税が前倒しで年500万円自治体に入り、営業用の森林保全に資する使い方し、余れば基金を作って保管せよという制度だが基金はないのか。
A.小中学校の机の買い換え費用に充当したい。
Q.机の買い換え費用は経常経費で、森林を支えたことにならないのではないか。もっとまとめて木造の公共施設を作るなどの使い方をすべきではないか。
A.基金の設置は現在のところ考えていない。
〈歳出の課題　自治体を支える人々の課題〉
Q.地域で人と人とをつなぐような様々な仕事に予算をつけておくべきではないか。
A.重要性は認識している。各課で考えてもらっている。
Q.相談員がかなりきつい仕事をしているのに、非常勤職員ということで低賃金におかれている。士気を維持するために大幅な待遇改善が必要ではないか。
A.DV相談は出動日数を変えて動きやすくした。福祉相談も強化した。ただ困難な業務についている割りに処遇は課題だと受け止めている。
Q.働き方改革という課題、景気の目詰まりが非正規労働の低賃金という問題があるなかで、朝霞市の非常勤職員の多くが100万円以下の年収。改善が必要ではないか。
A.2019年度で時給10円改善、手話通訳者と代替教員は20円の改善とした。昨年の人事院勧告で正規職員の最大の改定となる若年層が時間換算で10.8円改善しているので改善幅は遜色ない。
Q.市の委託事業で働く人たちの賃金把握は。
A.市として一定規模以上の発注に関して、労働環境把握の賃金調査を包括的に実施しているが、建築発注などは把握できているし、国土交通省の設計労務単価があるので改善は確認されているが、委託先に関しては対象範囲の拡大が可能だと思っている。
Q.職員に対する研修が復活しつつあるが、その内容は。
A.自治大学校、建設大学校、市町村アカデミーなどへの研修派遣を拡大した。
〈歳出の課題　福祉予算〉
Q.障害、高齢、子どもの基本的なサービスが、予算書の細目のようなところに一括して何十億円も計上されていて、予算マネジメントが機能していなかった。2019年度予算で初めて、その内訳の各サービスメニューの事業量と予算額が提供されたが。
A.計画の到達、期中での変化にともなう差異など把握しながら進めていくことは重要と考える。
Q.高齢と子どもで2ヵ年の計画策定が始まっているが、コンサルタント会社が作るアンケート調査だけで基礎資料としないことが重要。対象の当事者調査や、策定中でのパブリックコメントば実施しないのか。
A.当事者ヒアリングなどの調査は前回に加えて実施する予定。時間的制約から計画策定段階のパブリックコメントは実施しない。
Q.待機児童対策の取り組みは
A.来年度保育園2園、小規模保育5園を開設して、188人の定員を確保したい。
Q.児童相談所がパンクしているなか、初動を支える市の児童虐待の担当者の業務が酷ではないか。増員の認識は。
A.増員はしなかった。処遇改善が必要との認識はしている。
Q.自殺対策の計画策定は、悩みの問題と、社会的な問題と両面からアプローチするのか。
A.精神保健福祉が中心だが、社会的、経済的な視点も含めた包括的な取り組みが必要。
〈歳出　市民の教育〉
Q.小中学校を支える、教員のまわりにいるスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、日本語指導支援員、教育相談員、図書館サポートスタッフなどの仕事に十分に人がつかなく、低賃金ではないか。予算は取ったのか。
A.教育相談員、日本語指導支援員、英語指導助手の改善を要望したが先送りになった。スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーは県教育委員会に増員を要望しているところだ。
Q.生徒が急増しつつある第六小学校、その後の中学校など定員対策はどうなっているのか。
A.学区変更は慎重に検討していかなければならない。そのなかでどのようにするか予算化していなが検討は開始している。

議案第２号　2019年度国民健康保険特別会計予算
1.電子カルテの推進（消費税引き上げに伴う社会保障の充実）
Q.医療情報を地域の専門職が共有したり二重投薬防止など意味があるが、マイナンバーカードと一体化させることはないか。税情報とパーソナルな情報を一体化させることは好ましくないのではないか。
A.現在のところ白紙である。
2.今後の法定外繰入の対応
Q.構造的問題を赤字として、一般会計からの繰入を認めない方向を打ち出す国や県の方針をどうとらえているか。
A.まずできることはやっておきたい。その後最終的に出てくる不足分に関しては状況を見る。
3.医療給付の動向
Q.医療給付の動向は。
A.60歳～74歳の高血圧、糖尿病、腎不全、ガン、眼科系疾患が多い。早期発見と特定保健指導、生活習慣病の重症化予防事業などに力を入れる。

議案第４号 2019年度介護保険特別会計予算
1.総合事業の今後の展開と課題
Q.軽度要介護者の受け皿でいる総合事業の受け皿が育っていない。
A.課題と認識している。時期第8期（2022～4年）ではさらに厳しい制度になるなかで、ここを育てていかないと軽度要介護者のケアが大変なことになると認識している。
2.第7期計画と予算の事業量の差異
Q.第7期計画（2019～2021）の特徴は
A.在宅志向が高まっているのでそれを支える訪問系事業、短期入所、福祉用具貸与などが伸びている。介護療養型医療施設の利用は鈍化している。また入所施設の進出が計画値に追いつかないことから、計画値より低くなっている。
3.「インセンティブ」拡大が予測される事態への対応
Q.国は現在、「インセンティブ」としてコストマネジメントになる様々な取り組みをしているかしていないかで全国で200億（朝霞市で約2000万）の交付金を制御して、これを第八期（2022年以降）は十倍に拡大するというような話もある。この数字がクリアする取り組みはしているのか。
A.重度化予防事業などに取り組む。地域資源の発掘みたいなことも重要だと認識。
4.事業者団体の育成
Q.事業者との包括的な協力体制が必要。また事業者の意見も定期的に聞くべき。
A.事業者団体の育成は様々なメリットがある。定期的な意見交換については考えたい。

議案第７号 2018年度一般会計補正予算（第3号）
Q.3月末の数日しかない予算に関して、かつては様々な事業が盛り込まれたが、今回は精算に関するものが中心で事業予算が抑制される。ここのタガを緩めると残金がなくなり国みたいに財政悪化に繋がるが、どのような統制をかけたのか。
A.継続費と繰越明許費の正確さを追求することと、新たな収入は上げさせた。特に事業費を計上するなとはやっていない。
Q.保育所に関する建設費が返上されているが。
A.賃貸方式になったので、建物の改装分の補助となった。

議案第12号 地域福祉計画推進委員会条例改正
Q.今回の地域福祉計画の改定の特色は。
A.従来の地域資源の発掘という課題に加えて、貧困対策が追加され、また位置づけとして福祉の最上位計画となる。
Q.福祉に共通する利用者の権利保護や苦情解決など入るのか。
A.検討課題ではある。
Q.委員の任期が5年から2年になるが、長期的な関わりが必要ではないか。
A.柔軟に対応するためで再任は妨げられない。
Q.策定機関は。
A.2021年3月まで。1年目は基礎調査をする。
Q.コンサルタントをどう選ぶのか。
A.公募のプロポーザル方式とする。

議案第13号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例改正
Q.働き方改革の全庁的取り組み
A.ノー残業デーに加えて時間外の適正管理、時差勤務の活用などを行う。
Q.対象職員は。
A.管理職員ではないので、係長級以下。
Q.その解釈は職員団体の加入規制をかけている管理職員の範囲を定める規則で定義を活用していで、労働法的な管理職員の定義とは違うのではないか。
A.係長以下である。
Q.上限超えの罰則は
A.あるが直ちに適用されないと認識している。
Q.現在の出勤簿のもとでの時間管理は。
A.調査・研究したい。
※調査・研究したいというは実現させない可能性が高いが調べはする、という意味なので、タイムレコーダー等の厳密な管理はしない方向の答弁。

議案第14号 特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例改正
Q.内容は
A.学校運営協議会を第一中学校、第四中学校に設置することに伴う報酬、農業委員が地域の農業普及活動に出動したときの実績報酬、学校医等の報酬改善などが対象。
Q.農業委員の実績報酬とは、成果報酬ではなくて実働に対する見返りか。
A.その通り。
Q.学校医等の報酬改善の根拠は。
A.医療関係の三師会などの判断を受けて、消費税相当とみなされる部分を上げる。
Q.学校運営協議会が設置された学校は学校評議員がなくなるのですね。
A.学校運営協議会が役割を負うので評議員制度はなくなる。
Q.学校運営協議会を設置するが、協議会の委員はどのように選ぶのか。海外でコミュニティースクールというと地域で選挙などで選んでいるが。
A.町内会、PTAなど地域の方々を校長が任命する。
Q.当事者が重要と考える点では生徒会代表は入れないのか。
A.考えてもよいが、現時点では生徒会代表は入れることは考えていない。

議案第15号 国民健康保険税条例改正
Q.保険税額の上限54万から58万への引き上げだが、根拠は。
A.地方税法施行令の改正による。
Q.対象者と影響額は。
A.634世帯2439万6000円。

議案第18号 児童館設置及び管理条例改正
1.ほんちょう児童館の開館日の指定の理由
2.部活動のルール変更や文化部活動の低迷と新児童館の役割の認識
Q.休館日の設定は。
A.市内中学校の部活動のない日を開館日にして、その関係で設定した。
Q.文化部活動が廃部になることが続いているが、文化部系の活動に関して取り組みは考えているのか。
A.必要性は考えている。

議案第19号 廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例改正
他議員が同様の通告をしており質問せず。

議案第20号 産業振興基本計画策定委員会条例改正
他議員が同様の通告をしており質問せず。

議案第21号 水道事業の敷設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例改正
Q.どのような資格か。
A.自治体の水道部のような運営者に必要な資格。新たに専門職大学制度ができたのでそれに適合するように改正。

議案第22号 消防団条例改正
Q.内容は。
A.加入条件に市内在勤者も適用になる。

議案第23号 地域公共交通協議会条例
Q.大変よい話だが、残念なこととして委員のなかに市議会議員が指定されている。市議会議員は地元を背負っており特定地域の利害だけが主張されたりしないか。また二元代表制という地方自治制度のガバナンスが話題になるなかで、審議会に議員を入れる新規条例は変ではないか。
A.議員は地域を知っており、活発に議論していただけることを期待して入れた。確かに行政実例ではダメとは書いていないが、課題はあると書かれていることは認識している。

議案第24号 産業振興条例
Q.条例によって発生する義務は。
A.朝霞市役所が産業振興計画を立てることが義務づけられる。
Q.この計画に「努めるものとする」という定義が多いがその解釈は。
A.義務でもなく、義務に近い努力要請でもないが、できるだけそうして欲しいということで産業団体に入ったり、地元発注をしたり、地域で買い物をすることを求めた。みんなで経済活動を地域で盛り上げていくことを裏付ける条例だ。
Q.基本的な経済活動の活性化に関する認識は、開放型の小林一三タイプか、統制型の岸信介タイプか。
A.ベースは開放型で活性化しつつ、事業者や市民が協力しあうことを求めているつくりである。
Q.地元調達発注に関して、ないものや競争力のない商品はどうするのか。
A.無理にとは言えないが、地元で競争しあっているものを選べる状態にしていくことが最も大事だ。

議案第29号 公平委員会委員選任に関する同意を求めることについて
Q.市職員の労働問題の最初の前処理機関である。民間の場合は労働委員会があり、ここでは労働側委員、経営側委員、公益委員で構成され、労働政策はおしなべて、この「公労使三者構成」で委員を構成するが、今回の提案はそうなっているのか。
A.そうなっていない。今回は委員の継続なのでこのまま提案させていただいているが、委員の交代があるときにはそうした考え方での委員選びを検討したい。

議案第31号 農業委員会委員任命に関する同意を求めることについて
Q.農業委員の選出の留意点は。
A.農業団体推薦、農業協同組合推薦、農業共済推薦、男女共同参画の観点から女性農業家の活動、農業に感心の高い市民で校正して、各選出母体から推薦したものを市長が指名している。
Q.男女比とともに、改正農業法が求める年齢バランスは。
A.前回60.7歳、今回60.5歳で変わらない。

議案第５１号 災害弔慰金の支給に関する条例改正
Q.改正の内容は
A.災害弔意の貸付金の金利を下げられることになったことから、保証人なしは1.5%に引き下げ、保証人がある場合は無利子とした。
Q.支給実績は。
A.最も近いのでは1991年の台風災害時に3件あった。